東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

12.10

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.12.10  ゲンダイネット 12.9「放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」」 「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」(東京)。11月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は2700台の設置を予定し、このうち600台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。 「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が4割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」‥「納期遅延」も原因は文科省にあるという。 「600台中、130台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を2割程度、低くするように言ってきました。2割も補正するなんて、数値改ざんです。案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」(豊田社長)これが本当なら驚きだ。文科省に事実確認すると、こう答えた。 「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。(ソフトに)数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」(原子力安全課)放射線測定器の性能をめぐるバトルで設置が大幅に遅れるのは確実。福島県民もタマったもんじゃないだろう。 ※やっぱり噂は本当だったようです。とんでもない!(`ヘ´#) 文科相は問責ものです。

11.12.10 ★ 青山貞一ブログ 11.11「原理的に間違っている国の汚染瓦礫処理と私たちの提案 青山貞一・池田こみち」 放射性物質に汚染された災害廃棄物に関して、国がこの間やってきたことは、原理的に間違ったことを独善的に基礎自治体に押しつけていることであり、それに反対する市民らを脅すなど民主主義国では到底考えられないことを連日連夜行っていると思います。‥エントロピー増大の法則とは、自然(世界)は常に、エントロピーが小さい状態から大きい状態に進むということです。すわなち、自然はすべからく『秩序から無秩序へ』という方向に進むといってもよいでしょう。‥今回のがれき問題に関連し、国が基礎自治体などに押しつけていることを簡単に説明すれば、一箇所に集まった汚染物質の状態から汚染物質を含むがれきが全国にバラバラに散らばる状態を意味します。これをエントロピー増大の法則と言います。‥放射性物質に汚染された災害廃棄物を燃やす、燃やさないの問題以前に、せっかく汚染が一定範囲に集中して存在、分布しているのに、それをあえて意図的に広域処理により汚染を拡散させるのは愚の骨頂といえます。エントロピーを意図的に増大させるあってはならない行為と言えます。さらにひとたびエントロピーが高まると、それをもとの状態に戻すには膨大な費用がかかります。がれき処理ではありませんが、除染という行為をみればよくわかります。一説では、日本中で除染を行うと20兆円とか40兆円も費用がかかるされています。もうこうなると、除染が日本社会特有の一種の利権と化すことになってまいます。このように、もともと原発事故はトンデモな事故であることは間違いありません。原子力村のひとびとが想定していなかったにせよ、これほどトンデモなことはありません。  しかし、国がやろうとしていることは、せっかく一カ所に集まっている汚染を意図的に薄く 広く拡散させることであり、その結果、中長期的にもその処理がきわめて困難となり、費用がかかるのはあたりまえの話です。

11.12.10 ★ 毎日.jp 12.10「皆既月食:10日夜、11年ぶり全国の南の空で」 「皆既月食」が10日夜、全国で観測できる。南の空高く、明るく輝く満月が徐々に欠け始め、「皆既」の状態が約52分間続く。約3時間半の「天体ショー」の一部始終を全国で観測できるのは、00年7月16日以来11年5カ月ぶりという。‥今回は全国どこでも午後9時45分に月が欠け始める。皆既は午後11時5分から同58分まで。満月の形に戻るのは11日午前1時18分。

11.12.10 ★ 毎日.jp 12.10「玄海原発:冷却水漏れ1.8トン 九電公表せず」 九州電力は9日深夜、定期検査中の玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機で、1次冷却水の浄化やホウ素濃度調整をするポンプから1次冷却水1.8トンが漏れたことを明らかにした。九電は当初ポンプの温度上昇のみを同日午後3時半以降に佐賀、長崎両県や報道各社に伝えたが、1次冷却水漏れは公表しなかった。九電によると、9日午前10時48分、3号機の充てんポンプ3台のうち稼働中だった1台で、通常は30〜40度の温度が80度以上に上昇して警報が鳴った。このため、休止していた他のポンプに切り替えた。1次冷却水はコバルトなどの放射性物質を含んだ汚染水で、原子炉補助建屋内のピットと呼ばれる回収ますに出たが、回収。外部への影響はないという。‥玄海原発3号機の1次冷却水漏れトラブルについて、九電から地元の玄海町に事実関係の連絡があったのは10日朝になってから。周辺自治体には報告がなく、九電はどこから漏水したのかも明らかにしていない。安全性に問題があるのか分からず、情報を公開しない九電に自治体や住民は不信感を募らせている。九電は9日午前10時50分ごろに発生した3号機のポンプの異常について、同日午後3時半以降に佐賀、長崎両県などの関係自治体に伝えた。しかし、1次冷却水が漏れていたことは報告していなかった。‥市民団体「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」の野中宏樹共同世話人は「福島原発事故以降、住民は放射能の問題に敏感になっているのに、情報を公開しないのは九電の企業体質が変わっていないことを示している」と憤る。県についても「県民の命と安全を守るために、ささいな情報でも把握しておくべきだ。九電を監視するという機能を果たしていない」と批判したが、古川康知事は取材に「コメントはない」と述べるにとどまった。 ※九州電力も解体する必要があります。

11.12.10 ★ livedoorニュース 12.10「「死神の手紙」″本人に被ばく量結果郵送″に批判相次ぐ」 10日、福島県が東京電力福島第一原発の事故による県民の外部被曝(ひばく)線量について、同県が行った解析結果を近く公表するとともに、本人に郵送で連絡すると「asahi.com」が報じている。 同記事によると、今回、対象となるのは飯舘村など比較的空間線量が高い3町村の住民だが、約半数の住民が4カ月間で平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被曝をし、また住民約1730人のうち、被曝推計値は最高37ミリシーベルト、平均1ミリシーベルト強だったという。 この報道に対し、ネット掲示板には「嫌なハガキだな」「さっさと逃げるのが正解だったんだよ」「死神の手紙やね 赤紙以上のインパクト」など、批判的な意見が相次いだ。また、「ハガキが来て通知されて何か対策してくれるの? 知らせるだけ?」など、県の対応に疑問を呈する書き込みも寄せられている。 そのほかには「4カ月で37ミリシーベルトだったら1年で111ミリシーベルト。政府は100ミリシーベルト以上被曝すると癌の発症率が有意に上昇するって言っていたが、菅政権と佐藤雄平福島県知事はどう責任を取るのだろうか?」など、政治家の責任を追及する声も目立った。

11.12.10 ★ BLOGOS 12.5「日本の原発では人為的ミスによる事故が多数起きている。(渡辺ぱこ)」 これまで日本では原発を始め、原子力関係の事故が多数起きている。その多くは一般の人が知るような状況になることはなく、それ故に「原発は事故を起こさない」ということが常識であるかのようになってきた。しかし実際には全国の原発関連施設で多くの事故がくり返しており、中でも人間のミスによって重大な事故が引き起こされている。人間が扱うものである以上、ミスは避けられず、それが大事故寸前まで進んだことが、過去もたくさんあったのだ。 いわゆる、「ヒヤリ・ハット」(事故には至らずに、ヒヤリとしたり、ハっとした事態から、安全への手段を講じようという方法)だが、重大なのは、原発事故がたいていの場合、ひっそりと報じられ、実態より過小評価されるために、「ヒヤリ・ハット」の結果が充分にその後の施設の安全に反映されにくいことだ。それによって事故が繰り返されることになる。‥メンテナンスで停止後、冷却中に事故が起きている。操作員が戻り弁の操作をミスして弁を閉じてしまったことが事故の始まりだった。内部はいったん核分裂反応が止まったものの、また崩壊熱を大量に出し続けており、冷却中だった。その冷却水を循環させる弁がミスによって閉じられたために、内部の圧力が上がり、挿入済みだった制御棒のうち、5本が抜け落ちて、核反応が再開催してしまう、臨界事故になった。この事故は、7時間半続き、その後、ミスに気づいた操作員が復旧作業を行って、今回のような炉心余裕には至らなかった。‥この事故の原因は操作員の人為的ミスだったが、工場などに関わったことがある人ならすぐにわかるとおり、事故はすぐに公開して、ミスの発生原因を周知させ、未然に防ぐ必要がある。特に原発のような大規模プラントや公共性の高いプラントはなおさらだ。 しかし東京電力はこの事故を公表せず、そのことによって、同様の事故が繰り返されることになった。他の原発原発を含めて少なくとも6件がわかっており、1991年5月31日の中部電力浜岡3号機の制御棒が同様に3本抜けた事故なども起きている。 ※今の体制でやっている限り、同じことの繰り返しです。だからこそ東電は解体し、幹部・役員も一掃すべきです。次の大事故が起きる前に。

11.12.10 ★ livedoorニュース 12.10「住民投票求め、署名開始=原発の是非問う―東京・大阪」 原発の賛否を問う住民投票を東京都と大阪市で実現させようと、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」(今井一事務局長)が10日、渋谷駅前などで署名集めを始めた 請求代表者の映画監督・小林聖太郎さんは「原発に賛成、反対の人がともに深く議論することが大事だ」と通行人に訴えた。署名した世田谷区の主婦市原彩子さんは「住民投票が実現し、都民が原発を考えるきっかけになれば」と話した。住民投票実施のための条例を制定するには、東京都と大阪市で有権者の50分の1以上の署名が必要。東京では規定により2カ月以内に約21万4200人、大阪市は1カ月以内に約4万2600人分の署名を集めれば、都知事と市長に条例制定を請求できる。議会で条例案が可決されると、住民投票が実施される。署名は選挙管理委員会に届け出た請求代表者や受任者が対面で行うことになっており、俳優の山本太郎さんや漫画家のちばてつやさんらも請求代表者になっている。  詳細は、http://kokumintohyo.com/。 

11.12.10 ★ msn産経 12.9「日本海の汚染調査検討 福島原発事故で韓国とロシア」 韓国とロシアの両政府は、東京電力福島第1原発事故で海中に放出された放射性物質による影響を調べるため、日本海などの汚染モニタリング調査の共同実施を検討することで一致した。韓国外交通商省が9日、発表した。ソウルで8〜9日に開かれた両国の環境問題協力に関する共同委員会で韓国側が提案し、ロシアも同意した。同省によると、モニタリング調査では、人工衛星を使って、海流により放射性物質がどのように広がるかなどを調べる計画。地震による津波を早期に察知、警報を流す事業についても協議していくという。

11.12.10 ★ msn産経 12.9「橋下氏、原発依存度下げへ 株主提案権行使の方針」 大阪市の橋下徹次期市長は9日、市が筆頭株主となっている関西電力の株主総会で、原発依存度を下げるため「発送電分離」で他の民間業者の参入を促す株主提案権を行使する方針を改めて表明。市の担当部局にも準備を指示した。市は関電株の約9%を保有する筆頭株主。橋下氏は報道陣の取材に対し、東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループの活動に触れ、「市民グループの活動は否定しないが、自分としては株主提案権を行使する方にエネルギーを振り向けたい」と発言。さらに「株主提案権を行使して株主の賛同を集めれば、関電の経営陣は実施しなければならない」と実効性を強調。株主提案権行使の際には、発送電分離の提案を盛りこむ方針を明らかにした。

11.12.10 ★ 毎日.jp 12.9「東電:今後10年の経費削減目標上積み アクションプラン」 東京電力と原子力損害賠償支援機構は9日、東電の経営合理化の具体的な進め方を示した「改革推進のアクションプラン(行動計画)」を発表した。人件費削減などで今後10年間の経費削減の目標額を従来より1033億円上積みし、2兆6488億円とした。また、東電と緊密な関係にあるが、資本関係はなく表向きはグループ企業と認定されていない「ゼロ連結会社」などとの取引のあり方を見直す方針を明らかにした。行動計画では、東電が11月に認定された緊急特別事業計画を実施に移す工程などを示した。福島第1原発事故の賠償費用を捻出するためで、来年3月に合理化の抜本計画を盛り込む総合特別事業計画を策定する。‥ただ、東電には行動計画に対して「目標の積み上げが目的化しており、正直、実現するのは難しい」と懐疑的な見方がある。政府が東電への資本注入で調整していることも明らかになり、「民間企業として存続したい東電に与えた影響は大きい」(東電関係者)。狙い通りの合理化が進むかどうかは不透明だ。 ※東電を延命させずに解体することには幅広い国民の支持があるはずです。(東電関係者以外は)

11.12.10 ★ 毎日.jp 12.9「浜岡原発:廃炉の意見書を可決へ…静岡・吉田町議会」 静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発から20キロ圏にある同県吉田町の町議会は9日、全員協議会を開き、「東海地震の震源域にあり危険な原発だ」として浜岡原発の廃炉を求める意見書案と決議案を本会議に提出することを決めた。16日に全会一致で可決する見通し。浜岡原発を巡っては、防災対策重点地域(EPZ)の10キロ圏内にある牧之原市議会が「永久停止」を求める決議をしているが、30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の自治体で廃炉を求める意見書・決議が可決されれば初めてとなる。同町の田村典彦町長は既に廃炉を求めることを表明しており、議会が足並みをそろえた。

11.12.10 ★ フランスねこのNews Watching 12.8「「福島原発事故の原因は地震」事故調査・検証委員会の報告案固まる/ルモンド紙(12月8日)」 政府による「東京電力 福島原子力発電所の事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)は、福島原発事故の原因を津波ではなく地震だったと結論している―同委員会が中間報告書を発表する12月26日を前に、報告書案の骨子が漏れ聞こえ始めている。これは、12月2日に発表した報告書で事故の直接的原 因を13メートルに及ぶ津波だったと主張している東京電力にとって悪い知らせだ。東京電力の主張は全く説得力がないと見なされている。委員の一人をつとめる九州大学の吉岡斉副学長は、「(東京電力の主張は)仮説以上の 何者でもない」と考えている。委員会は中間報告書の中で、原発の配管に深刻な損害を引き起こしたのは、むしろ津波の前にやってきた地震だったと述べる予定だ。「仮に津波への防御があったとしても、何も問題が起きなかったと証明する事実は何も無いのです。」アエラ誌の記者、吉岡氏は言う。12人いる委員の大多数が同意見だ。委員会は福島原発第四号基の設計にたずさわった技師の一人、田中三彦氏からの聞き取りを予定している。田中氏は9月に雑誌「科学」に発表した論文の 中で、東京電力が5月15日にコンピューター上で行った事故のシュミレーション結果を分析している。この結果は日本政府を通じて国際原子力機関 (IAEA)にも報告された。しかし、東京電力が報告した時系列による水位と圧力の変化は事故発生時のものと異なっていた。数ある情報源の中でも技術者の 手によるノートを重視する田中氏は、実際のデータによれば、配管が津波の到達前に既にひどい損壊を受けていたとしか考えられない、と言う。大波の前に冷却 装置の機能は既に失われていたのだろう。1997年以来、大きな地震の後には原発事故が起きると予見して来た地震学者の石橋克彦も、同じ説を主張している。「地震、そしておそらく液状化現象によって、原発の基礎と配管網に直接損壊が起きたと考えられます。」石橋氏は4月、ルモンド紙にこう述べた。東京電力は、耐震基準が見直され原発の設計自体を見直すことを余儀なくされることを恐れ、地震が事故の原因だと認めたがらない。もし耐震基準が見直されれば、原発の再稼働は数年先に延期されるからだ。

11.12.10 ★ 明日に向けて 12.10「非常用復水器停止を所長は知らなかった?(東電・経産の原発生き残り戦略を暴く2)」 このところ東電と経産は、原発生き残りに 焦点を絞りきった「攻勢」を行っています。その一つの機軸をなすのが、 1号機において、かなりの確率で事実と思われる地震による配管破断⇒メル トダウンという事実を隠蔽し、地震後の津波による全電源喪失をメルトダ ウンの原因とすることにあります。 なぜこのような手を取るのかというと、地震が原因であった場合、今、稼 働中の原発を含め、日本のすべての原発の設計基準に問題があったことに なり、どの原発も動かすことができなくなるからです。まさにそのために 何としても、メルトダウンの原因を津波に限定し、防波堤の設置や、高台 への予備電源の配置などで、対策が成り立ったことにして、今、停止中の 原発の再稼動も可能にしようとしています。 その際にの一つの手が、吉田所長を英雄に持ち上げつつ入院辞任とし、被 曝の可能性をちらつかせながら、一方で、想定を超える津波への対策を 怠った罪や、事故発生時に、「非常用冷却装置の稼働を誤認」したという 責任を吉田所長にかぶせ、双方への東電としての責任追求を回避すること であることを暴露してきましたが、さらに、後続の発表を見ている中で、 この「非常用冷却装置」の問題自身に、地震による破断の可能性の隠蔽の 重要なポイントがあること、そのため、吉田所長の誤認が強調されている 可能性が見えてきました。

11.12.10 ★ 【講演会】12月15日(木)夜6時〜9時 兵庫県私学会館(JR元町駅北5分 078-331-6623 「フクシマの子どもたちを放射能から守るために」 講演:田中徳雲 私から見たフクシマの現状(福島県南相馬市同慶 寺・仲禅寺住職) 分科会:1子どもたちの「避難」「保養」2食べ物について  3避難者のネットワーク 報告会  会費 500円 ※徳雲さんは以前から名前のない新聞の読者でしたが今年5月の高山でのポン祭りで偶然会いました。

11.12.10 ★ Actio 12.9「福島第一原発は地震で配管が破損した可能性も 津波対策より原発の耐震設計見直しが急務 田中三彦さん」 10月26日、元原発技術者による勉強会「政府・東京電力の福島第一原発事故報告批判 ― 何故地震の可能性を排除するのか ―」が衆議院第二会館で開催された。主催は原子力資料情報室 。‥地震による損傷の可能性を指摘した田中三彦さんの「地震動による冷却材喪失事故等の可能性」を掲載する。‥「日本政府は、福島第一原発事故に関して「原子炉施設の安全上重要な構造物の地震動による被害は確認されなかった」とIAEAに報告書を出しています。しかし本当にそうなのか。私たちは地震による原子炉の損壊・機能喪失の可能性を指摘していますが、今のところそれを決定的に否定するような科学的根拠はありません。地震による損傷の可能性が打ち消せないにも関わらず、津波対策やストレステストの結果だけを原発の運転再開要件とするのは合理性がないといえます。また福島第一原発の1から5号機はマークT型格納容器が使われています。NHKの番組で報道されたように、アメリカでは欠陥の格納容器と指摘されていたものです。現在日本では、福島第一原発の5機の他、10機の原発がマークT型の格納容器を使っています。格納容器の欠陥が今回の福島原発事故とどこかでつながっていると考えると、マークT型を使った原発の運転継続、再開は危険性が高い。いずれにしても真実は格納容器の中にあります。原子炉の解体は何十年も先の話になるので、原因解明は長期間決着のつかないグレーゾーンの問題です。ですから地震説も津波説も等しく物証がないと言えますが、なぜか津波説ばかり強調される。地震による原因を最初から排除して話をするのは科学的態度ではないと思います。」

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