11.12.09 ★　毎日.jp 12.9「ひと：大島堅一さん＝原発批判の立場で国の委員になった経済学者」　東日本大震災前から「原発は割高」と指摘してきたこの人が、内閣府のコスト等検証委員会など二つの委員会の委員になった。原発が集中する福井県に生まれ育った。浪人生だった19歳の時、チェルノブイリ原発事故が起きた。「安全で割安」とする国の原子力政策にごまかしを感じ、「国の金の配分から“原子力ムラ”の実態に迫ろう」と、大学で財政面からの原発研究を始めた。原発のコスト研究は注目されない領域。電力９社の有価証券報告書や国の予算書など膨大な資料からデータを拾い出す作業をコツコツと重ねた。原発経費は水力や火力を上回り、実際は国や電力会社の説明の約２倍に跳ね上がった。10年３月、この数字を専門書で世に問うたが、原発推進の流れは強まるばかり。同年９月、内閣府の原子力委員会で意見を述べたが「それは研究と言えるのか」と、ほとんど相手にされなかった。「原発研究からサヨナラしようか」とも思った。だが福島第１原発事故で空気は一変。批判的な識者も起用する国の方針で、国の委員会の委員として白羽の矢が立った。「もっと世に発信すべきだったのでは」との反省もある。委員会は議論も資料も公開される。原発コストは安いという“神話”を打ち砕く結論が近く出るはずだ。「今度こそ重大事故や放射性廃棄物処理のコストを正確に反映させる。国民に事実を分かりやすく伝えたい」

11.12.09 ★　毎日.jp 12.9「どうする人類、核のゴミ：／１　英「ピーターラビットの古里」候補地に」　「ピーターラビット」の古里として知られる英イングランド北西部の湖沼地帯。日本人も含め、多くの観光客が訪れるその人気観光スポットが、今、余剰となったプルトニウムも含めた核廃棄物最終処分場の有力候補地となっている。誘致しているのは、湖沼地帯が属するカンブリア州、三つの湖沼があるコープランド郡、アラデル郡。両郡ともカンブリア州内の自治体だ。‥「プルトニウムも含め、英国の核廃棄物の７割は、ここから南10キロにあるセラフィールドにある。他の地区に処分場が決まった場合でも、必ず廃棄物は私たちの町を通る。当初から計画に参加して、情報収集を図るのは市民への務めだ」。誰もが嫌う処分場誘致に乗り出したいきさつを尋ねると、核廃棄物問題を担当するエレーネ・ウッドバンさんは、一気に話し出した。「情報収集」という言葉が気になり、質問を重ねると「化学工業、炭鉱、鉄鋼業。いずれもこの地を去った。一貫して雇用を増やしてきた原子力産業にも陰りがみられる」と、事情を語り始めた。50年代初頭から核兵器開発の拠点として開発が始まった英国最大の核複合施設セラフィールド。原発や核燃料再処理施設、日本向け中心のＭＯＸ燃料工場などが集積した。だが、核兵器開発施設などが役目を終え相次いで閉鎖。今年８月には、福島第１原発事故の影響で、ＭＯＸ燃料工場の閉鎖も決まった。「直接雇用で１万2000人、間接雇用を入れれば３万人」という中心産業が、揺らぐ。その中で、建設開始から閉鎖まで100年以上もの間、500人の雇用が見込める処分場は魅力的に映る。セラフィールドで暮らすケイトさんが「この土地は、原子力とともに生きるしかない」と語るように、直近の世論調査でも地元住民の６割が誘致を支持する。ウッドバンさんは、「処分場は安全が最優先だ。観光業に悪影響を与える報道は許さない」と言った。‥ＣＯＲＷＭのピッカード委員長は「観光への影響を恐れて処分場を隠そうとするのはいけない。科学産業史記念館も建設すれば、立派な産業遺産だ」と話した。しかし、施設建設が決まった後でも、この地がピーターラビットの古里として観光客が訪れるかは未知数だ。

11.12.09 ★　田中龍作ジャーナル 12.8「粉ミルクだけじゃない、　「食品全品目の放射能測定を」厚労大臣に要請」　明治乳業の粉ミルク「ステップ」から放射性物質セシウムが検出されたことは、子を持つ母親たちに衝撃を与えた。 　事故を起こしたチェルノブイリ原発から放射性物質が飛来していたポーランドでは、政府が国内産牛乳の使用を禁止して輸入粉ミルクに切り替えた。このため原発事故由来と見られるガンの発生はほとんどなかった、とされている。だが、今回のセシウム混入事故により、粉ミルクに対する“ある種の安心感”は根底から覆されてしまったのである。 　お茶、米、牛肉、そして粉ミルク…食品の放射能汚染がとまらない。これでは食の安全が保てないとして、川田龍平議員（みんな）、阿部知子議員（社民）、馳浩議員（自民）が超党派で小宮山洋子厚労相に「食品全品目の放射能測定を実施するよう」要請した。「森永ヒ素ミルク中毒事件」（1955年発生）は、工場での製造過程で工業用ヒ素が混入したもので、あくまでもメーカー側の過失だ。だが、今回次から次へと放射能汚染された食品が見つかるのは、行政の対応の遅れである。 　明治粉ミルクへのセシウム混入は、二本松市のNPOによる測定で判明したものだ。行政による検査ではなかった　阿部知子議員は8月3日、衆院厚労委員会で「ミルクは大丈夫か？」と政府を質した。その後一度、粉ミルクの放射能測定が実施されただけだった。「継続してしかも抜き打ちで検査しなければならない。食品全品目、全量、（放射能）測定しなければ国民は安心できない」。阿部議員は政府の迅速かつ本格的な取り組みを求めている。

11.12.09 ★　毎日.jp 12.9「福島第１原発事故　浄化水、海へ放出見送り　東電、全漁連から反発受け」　東京電力は８日、福島第１原発の「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。建屋地下などに流入した汚染水を浄化して海に放出することを検討したものの、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の抗議などを受けて計画には盛り込まず、当面見送ることにした。東電は同原発の冷温停止状態を維持するための施設運営計画の策定にあたって、汚染水の処理方法を検討。地下水が建屋内に１日あたり200〜500立方メートル流入して汚染水が増え続けており、将来貯蔵タンクの容量を超えると試算した。汚染水や地下水を新たに処理し、法律に基づく放射性物質の濃度限度を下回らせて放出することを検討していた。だが、全漁連から８日に抗議を受けて再検討していた。計画は、原子炉格納容器や使用済み燃料プールからの燃料取り出しなどについて策定した。保安院は９日、専門家の意見聴取会を開いて計画の妥当性を評価する。　※4月6日には今回の事故を受けて全原発の廃止を求めると東電に抗議した全漁連の対応を甘く見てたんでしょうか？　海への放出に反発するのは最初からわかりきったことなのに今更右往左往しているのは見苦しい限りです。

11.12.09 ★　カレイドスコープ 12.8「モンサントに「2011年の最悪の企業」の烙印」　GM多国籍企業であるモンサントが、有力な健康専門ウェブサイトから「2011年の世界一悪い企業」と宣言された。 同社のベストセラー毒物除草剤のラウンドアップに耐性を持ったスーパー雑草が出てきて、イタチごっこが繰り返されようとしている。‥モンサントの誇る（はずだった）遺伝子組み換え技術に、ほころびが出始めています。 ラウンドアップに耐性を持つスーパー雑草や、Btに抵抗力を持つ害虫が次々と出てくると、さらに遺伝子組み換え技術を使って、スーパー除草剤や、スーパー殺虫剤を開発しようと考えるのがモンサントなのです。 まったく頭の悪い会社です。 これでは、永遠に自然とのいたちごっこを続けていくだけです。そして、最後には、世界中のすべての農地が死んでしまうのです。 そのときは、モンサントも消滅します。(動画あり）

11.12.09 ★　福島民報 12.9「２割強が「失業・休職」　飯舘村民実態調査」　飯舘村が東京電力福島第一原発事故で避難している村民を対象に実施した生活実態調査で、2割強が失業や休職を余儀なくされ、仕事をしていなかったり、アルバイトなどでしのいでいることが分かった。収入が減る一方で生活費などの支出が増えるなど、苦しい生活状況も浮かび上がった。村が8日、調査結果を公表した。調査は2708世帯の世帯主や生活維持者を対象に10月に行い、64・2%の1738世帯が回答した。‥暮らしぶりについては、「切り詰めて何とか暮らしている」が46・6%で最多。「非常に苦しい」「苦しい」は計32・5%となっている。‥体調の悪化も深刻だ。「少し悪くなった家族がいる」(47・4%)、「非常に悪くなった家族がいる」(12・6%)を合わせると6割が健康への不安や悩みを抱えている。　※自然豊かな土地で有機農業などやってきた人達がいきなり地獄に落とされたような苦しみを味わっています。原因･責任は明らかです。

11.12.09 ★　毎日.jp 12.9「参院本会議：原子力協定を承認　ベトナムなど４国と」　参院は９日の本会議で、ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国との原子力協定の国会承認案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決、承認した。４カ国はいずれも承認を終えており、来年１月にも発効する。東京電力福島第１原発事故の発生後、協定の国会承認は初めて。原発輸出の前提になる原子力協定は、核物質などの原子力関係の資材や技術を移転する際、平和利用への限定や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れ、第三国への移転制限などを定める。ロシア（09年５月署名）を除く３カ国とは民主党政権になって政府間で合意した。協定が発効すれば、各国と具体的交渉が可能になる。　※福島で原発の大事故を起こしてその収拾もつかないうちに他国に輸出とは、政治家たちは狂ってます。お金のためなんでしょうが、いずれ手ひどいしっぺ返しを食らう可能性があります。（輸出先で事故を起こした場合、その賠償責任が出るなど）

11.12.09 ★　東京 12.9「「地震で炉心損傷なら、復旧着手に４年」　英の指摘、触れず導入」　日本初の商業用原発を英国から輸入するかどうかを検討する政府の調査団が一九五六年に訪英した際、英側が「地震で炉心が崩れたら復旧作業の開始に四年以上かかる」と指摘していたことが、英国側資料で明らかになった。英国型の原発は地震に弱いと言われてきた。指摘は、加えて地震で崩れたら復旧も難しいことを示唆していたが、調査団は報告書でそれに触れずに「導入するに適する」と結論づけていた。資料は、愛知県豊田市の科学史研究家奥田謙造さんが英国立公文書館で見つけた。五六年十一月十六日にロンドンで開かれた日本の調査団（団長・石川一郎原子力委員長代理）と英国原子力公社側との会合の様子が記されている。それによると、日本側調査団は導入を検討する英国コールダーホール原発型の原子炉が、減速材に使う黒鉛を積み重ねただけの構造になっていることに懸念を表明。同年十月末からの視察中、何度も英側と耐震問題の解決を求め議論した。十一月十六日にも日本側から、地震が原子炉へ及ぼす影響について尋ねたが、英側は「今の構造では地震の影響を受けるが、英国は地震がないのでどうすべきか言えない」と釈明。「日本のためには構造のどこが傷つきやすいかをアドバイスすることが一番だ」として、「もし黒鉛が崩れて炉の操作が妨げられた場合、人が安全に中に入って積み直しを始めるには、四年以上かかるだろう」と話した。結局、耐震問題に不安を抱えたまま調査団は帰国。報告書では、英側から「十分の回答は得られなかった」としたが、設計の修正で解決できるとして「英国の原子力発電設備の導入から進めるのが良い」と結論づけ、初の商業用原発となる東海原発（茨城県東海村）に英国型を採用するレールが敷かれた。同年八月八日付の英原子力公社の内部文書では、英国の原発メーカーが「日本では地震が頻繁に起こるので、原子炉の設計がとてつもなく難しくなる」と指摘したとの記載もあり、耐震問題は、日本側が指摘する前から英側も把握していた。 　※東海原発が英国型だったとは知りませんでした。東日本大震災で東海原発は間一髪だったと聞きますが、そういう事情もあるんでしょうか。恐ろしいことです。茨城沖にはまた大地震が起きる可能性大なので、絶対に動かすべきではありません。　

11.12.09 ★　NHKニュース 12.9「乳児用食品 ３か月ごと検査へ」　大手食品メーカー「明治」が製造・販売した乳児用の粉ミルクから放射性セシウムが検出され、消費者の間に不安が広がっていることから、厚生労働省は、粉ミルクなどの乳児用食品について、３か月ごとに検査を行っていくことになりました。 この問題は、明治の埼玉県内の工場で、原発事故直後のことし３月に加工された乳児用の粉ミルクの一部から国の暫定基準値を下回る、１キログラム当たり最大で30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたもので、明治は、およそ40万の製品について、無償で交換する措置を取っています。この問題を受けて、幼い子どもがいる保護者など消費者の間に不安が広がっていることから、厚生労働省は、現在流通している粉ミルクと離乳食について、３か月ごとに抜き打ち検査を行い、結果を公表していくことになりました。　※3ヶ月ごととは驚きます。どうしてこんな社会的影響が大きく赤ちゃんにとって切実な問題にそんなのんきなことが言えるんでしょう。毎週でもそうとう大規模にやるべきです。

11.12.09 ★　NHKニュース 12.9「広範囲の森林除染 農相に要請」　福島県の林業団体の代表などが、鹿野農林水産大臣と会談し、放射性物質が蓄積しやすい落ち葉などによる被ばくを防ぐため、福島県では住宅街に近い森林だけでなく、より広い範囲で森林の除染を行うよう求めました。 森林の除染を巡って農林水産省は、福島県内の人たちの被ばくを防ぐため、住宅街の近くにある森林では放射性物質が蓄積しやすい落ち葉などを取り除くなどとしたガイドラインをまとめています。これについて、９日、農林水産省で鹿野農林水産大臣と会談した福島県林業会議の浅和定次会長は「福島県は面積の71％を森林が占めているが、放射性物質の影響を受けており、広い範囲で除染していく必要がある」と述べました。そのうえで、住宅街に近い森林以外の除染についても国が指針を作って除染することや、森林を除染する技術を速やかに確立するよう求めました。　※膨大な時間と費用がかかりそうです。費用はすべて東電に請求するとして、元通りになるには廃炉と同じくらいの年月がかかるのではないかと思われます。

11.12.09 ★　毎日.jp 12.9「東電：吉田・前所長は食道がん　被ばくとの因果関係は否定」　東京電力は９日、病気療養のため入院中の福島第１原発の吉田昌郎・前所長（56）＝１日付で原子力・立地本部へ異動＝の病名について、食道がんだと発表した。東電によると、吉田前所長はこの日、同原発を訪れ、所員や下請け会社の社員らへのあいさつで病名を明らかにしたという。事故後からの被ばく量は約70ミリシーベルトで、緊急作業時の特例の被ばく線量限度250ミリシーベルトを下回っている。東電は、被ばくの影響による食道がんの場合、潜伏期間が５〜10年であるため、病気と被ばくの因果関係を否定した。吉田前所長は、11月14日から第１原発勤務を外れ、24日に入院。後任には原子力運営管理部の高橋毅部長が就いた。東電はこれまで、プライバシーを理由に吉田前所長の病名や被ばく線量を明らかにしていなかった。　※70ミリの被曝というのは大変な量で（250ミリは原発事故後に100ミリからあげられた数値だし、原発事故後のものが大部分と考えられる）影響が何もないとは思えません。でも白血病や甲状腺のガンじゃなく食道ガンだからよかったねというなら、どうして東電は今まで隠していたんでしょう。隠蔽体質がしみついているということでしょうか。一刻も早く東電は解体すべきです。

11.12.09 ★　DAILYMOTION「20111208　14年目の新証言　東電ＯＬ殺害事件」　報道ステーションより。14年前に起きた東電女子社員の殺害事件ではネパール人が犯人として有罪判決を受けているが、その有罪を揺るがせる新たな証言が出てきて、再審の行方が注目されている。　＊有罪とされているゴビンダ・プラサド・マイナリ氏が一貫して無罪を主張しておりえん罪の可能性が高いこと、また殺された女子社員およびその父も東電の中で原発に反対の言動をしており、父も不審な死をとげていたこと、それに女子社員の直属の上司が東電の現会長勝俣恒久会長であったことなど、におってくる点がいくつもある事件だ。

11.12.09 ★　DAILYMOTION「20111208　“汚染処理水”海に放出を検討」　報道ステーションより。 福島第一原発では1日500トンのペースで汚染水が増え続けている。その汚染水はタンクに保管されており、さらに増設することで対応しているが、それも来年の3月にはいっぱいになってしまう見通しだ。そこで東電は汚染水を処理した上で海に放出する計画を検討していることがわかった。しかしそれに強く反発したのが漁業関係者だ。全漁連が東電を訪れ、抗議文を手渡した。汚染水はセシウムは取り除いているが、骨にたまり長期間放射線を出していくストロンチウムは除去できていない。

11.12.09 ★　DAILYMOTION「20111208　東電“国有化”をめぐる「駆け引き」」　報道ステーションより。 今朝の毎日新聞の朝刊に「東電　実質国有化へ」と出ていた。これについて取材したところ、二つの勢力が水面下でぶつかりあってることが見えてきた。 東電への公的資金注入＝事実上の国有化の検討が政府部内で進行している。 原発事故をめぐる賠償費用は今後2年間で少なくとも4兆5千億円にのぼると見られている。また廃炉の費用を1兆1500億円と見積もられている。 関係者によると国は東電に1兆円規模の資本注入を行い、株式の過半数を抑えて経営権を握る、つまり事実上の国有化を考えているという。国有化により発送電を分離し、原発も国が運営する。また現経営陣の退陣は避けられない。しかし東電は国有化に激しく抵抗している。 元経産相官僚の古賀茂明氏は、国有化をめぐる駆け引きは、経産省と東電との利権争いがあると見ている。経産省側は利権を含めた電力市場の支配権を経産省がとれる千載一遇のチャンスがきたと見ており、東電は今の構造のままそれを守りたいと考えている。 しかし国有化となった場合、最終的な負担は誰が負うことになるのか‥‥

11.12.09 ★　低気温のエクスタシー 12.8「〔早川由起夫の乱〕群馬大学は原子力研究開発機構と連携している」　国立大学法人群馬大学（学長　高田邦昭）と独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 岡�撫r雄）は、平成22年3月5日付けで連携協力に関する協定を締結しましたのでお知らせします。 　国立大学法人群馬大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に係る協定概要　※やっぱり群馬大学は原発マフィアの一員なわけですね。きっと大金をもらってるんでしょう。

11.12.09 ★　アメーバニュース 12.8「東京電力　昨冬のボーナス84.4万円から大幅減の37.4万円に」　東京電力の冬のボーナスは37万4000円（一般職の組合員平均）。夏のボーナスに引き続き、基準内給与の1か月分となっている。 昨冬の84万4000円と比較すれば47万円の大幅ダウンだが、原発事故で福島県の避難者たちが今も苦しい日々を送っていることを考えれば「もらいすぎ」「ゼロで当然」との声が出ないか、そちらの方が気になるようだ。 度重なる電気料金の値上げで国民の家計を圧迫しているし、さらには1兆2000億円以上の公的資金（＝税金）が投入されようとしている。ある40代の東電社員がうなだれる。「ボーナスが出ていることで、世間から“まだ甘い”といわれるのは当然だと思います。ですが、これまでボーナスを“生活費”に組み込んでいただけに正直やりくりは厳しい。今年の夏も冬も全部ローンの返済に回します」 ちなみにこの冬、利用者に節電要請を出している九州電力は、86万5000円（組合員平均・平均年齢38.8歳）が支給されるという。いくら東電社員が不満を漏らそうとも、電力会社のボーナスはまだまだ高いのが実態だ。　※ローンで買ったものはその人の財産となります。社員がボーナスをもらう一方で、福島県の避難指示区域外の自主避難者には1人8万円という雀の涙ほどの賠償金しか払わないのが東電です。

11.12.09 ★　毎日.jp 12.8「伊方原発：運転差し止めを求め提訴　原告には被災者も」　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）は地震による重大事故の危険性が高いとして、愛媛、山口、東京など16都県の住民300人が８日、四国電力を相手取り、１〜３号機全ての運転差し止めを求める訴訟を松山地裁に起こした。原告には、東京電力福島第１原発事故による福島県からの避難者１人や、伊方原発対岸の大分県の小学生２人も含まれている。東日本大震災後、西日本の原発の停止を求める訴訟は初めて。訴状によると、伊方原発の北約６キロを通る世界最大級の断層「中央構造線」や南海・東南海地震などが連動した巨大地震の危険性などを指摘し、事故時に生命や健康が侵害されると主張。福島の事故を防げなかったことで、「国の耐震設計などの審査指針は失効した」と主張している。原告共同代表で、福島県南相馬市から愛媛県に避難している農業、渡部寛志さんは「生きる場を奪われるとは、そこで生きるはずの現在、未来、そして先祖がつないできた過去も奪われること。二度とあってはならない」と訴えた。

11.12.09 ★　毎日.jp 12.8「累積放射線量：郡山市　小中学生の第１回測定結果を公表」　　福島県郡山市は8日、市内の全小中学生を対象に行った約1カ月間の累積放射線量の第1回測定結果を公表した。10月5日から33日間の平均値は0.12ミリシーベルトで、1年間に換算すると1.33ミリシーベルトとなった。文部科学省が努力目標値とする学校内の年間被ばく量は1ミリシーベルト。最大値は0.45ミリシーベルトで、1年換算では4.98ミリシーベルトとなる。測定対象は、市内の小中学校と特別支援学校の児童・生徒2万5551人。測定期間は、同市がバッジ式小型線量計を配布した10月5日から11月6日までの33日間で24時間測定した。累積線量の実測値から期間内の自然放射線被ばく相当量0.06ミリシーベルトを引いた。測定結果の分布は、0.10~0.19ミリシーベルト=1万5666人(61.31%)▽0.1ミリシーベルト未満=8363人(32.73%)▽0.20~0.29ミリシーベルト=1459人(5.71%)▽0.30~0.39ミリシーベルト=59人(0.23%)▽0.40~0.45ミリシーベルト=4人(0.02%)。全体の94%が0.2ミリシーベルト未満だった。線量の測定は引き続き行われている。

11.12.09 ★　毎日.jp 12.8「自民党：河野太郎元幹事長代理　「脱原発」素案を提出」　自民党の「エネルギー政策議員連盟」代表世話人の河野太郎元幹事長代理は８日、国会内であった議連の会合で、東京電力福島第１原発事故を受けて「脱原発」を目指す新たなエネルギー政策の素案を提示した。商業用原子炉の新増設禁止、運転開始後40年たった原子炉廃炉のほか、再生可能エネルギーの電力需要量に占める割合を20年までに20％、50年までに50％にする目標の設定などが柱。来年２月にも提言として発表し、党のエネルギー政策の見直し議論に反映させたい考えだ。　※河野氏にしてはおとなしい案のような気がしますが、実際に通したいと思ってるんでしょう。