東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

12.08

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.12.08  スナメリチャンネル「【重要】全国初で大飯原発再稼働?」 福井県の若狭湾には関西電力の11基の原発が乱立しており、原発銀座とも呼ばれています。 これらの原発群は遠く半島の端っこに建てられています。 このうち大飯原発3・4号機をストレステスト後、全国初で再稼働させることを国や電力会社が検討していること、しかし、実際には問題が山積みだということは先の「原発どうする?分かれ道」で触れました。 では、この重大な決定を誰がするのか?ということが問題になります。‥ 現行の法律では、国が権限を一元的に担っています。 そして、法的権限はありませんが、関係自治体が電力会社と「原子力安全協定」を結んでおり、実質的には原発立地の市町村長と知事も権限を持っています。 ? 再稼働に至るまでの大まかな流れは、電力会社が出したストレステストの結果を、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会、国際原子力機関(IAEA)が評価、首相を含む4閣僚が判断、原発の立地自治体の首長(おおい町長)と知事(福井県知事)の了解により、実行ということになりそうです。 しかし、福島原発の事故を受けて、多くの自治体が見直しを求めています。 それも当然で、決定権はないのに、被害は受けるのです。‥ 今回、福井県と関西の市民団体は、少なくとも福島原発の事故の実態が明らかになるまでは再稼働は認めないよう、おおい町と小浜市に申し入れに行きました。 どちらも再稼働には慎重でした。これらの映像は必見です。ぜひ見て伝えてください! 拙速な再稼働をさせないために! (動画有り)

11.12.08 ★ 毎日.jp 12.8「クローズアップ2011:福島第1原発 廃炉作業、未知の領域」 高い放射線量下での作業、溶け落ちた核燃料の取り出し・保管−−。東京電力福島第1原発1〜4号機の廃炉処理について、7日に内閣府原子力委員会の専門部会が報告書をまとめたのを受け、年明けから廃炉作業が本格化する。79年のスリーマイル島原発(TMI)事故と同様、水で放射線を遮蔽したうえで溶融した核燃料の回収を目指す。しかし、「人間が踏み込んだことがない領域」(東電幹部)の作業が連続することは必至で、完了には30年以上の歳月を要する見通しだ。山積する課題を探った。福島第1原発の廃炉処理は、1〜3号機の原子炉内に残る燃料計1496本と、1〜4号機の使用済み核燃料プール内の計3108本をすべて回収することが鍵となる。政府と東電は、16日に原子炉の「冷温停止状態」を宣言するのに前後して詳細な計画を発表し、年明けに着手する。「最初にして最大の関門」(専門家)となるのが、放射線を遮蔽するために格納容器全体を水で満たす「冠水(水棺)」だ。そのためには格納容器の損傷部分を特定して修復する必要があるが、容易ではない。1号機原子炉建屋内では最大毎時約5000ミリシーベルトを検出。致死レベルに相当する線量だ。東電は4月に発表した工程表で、いったんは冠水して事故収束を目指す方針を発表したが、その後の事故解析から、1、2号機の格納容器には水素爆発などで最大50平方センチ相当の穴が開いていると判明。5月に発表した工程表では格納容器の修復を断念し、冠水を中止した経緯がある。さらに、崩れ落ちた燃料を遠隔操作で回収する作業も困難を極める。原子炉内は長時間にわたって「空だき」が続き、1号機ではほとんどの燃料が溶けて圧力容器底部から、格納容器内に落ちているとみられる。‥TMI(*スリーマイル原発)の廃炉を指揮したロジャー・ショー元TMI放射線管理部長は「微生物の大量発生で炉内に入れたカメラが役に立たなかったりと予想外の事態が発生した。福島の作業は数倍困難で、信じがたいほどの努力と国際レベルの最高の知恵が必要だ」と助言する。

11.12.08 ★ 毎日.jp 12.8「セシウム:京都府が他社の粉ミルクも検査、放射性物質不検出」 食品大手「明治」の粉ミルク「明治ステップ」から放射性セシウムが検出された問題で、京都府生活衛生課は7日、府で流通する同商品の別ロット商品と他社の粉ミルク計2缶を無作為で選び、放射性物質検査を実施。その結果、放射性ヨウ素、セシウム共に不検出だったと発表した。  同課によると、2缶を府保健環境研究所(京都市伏見区)で検査。放射性ヨウ素、セシウムともに検出限界値(1キロ当たり5ベクレル)未満でいずれも不検出、とした。 ※たった2缶だけしかやらなかったというのは‥京都府も住民のこと考えてますよというパフォーマンスでしょうか。

11.12.08 ★ 毎日.jp 12.8「放射線教育:文科省、電力系財団に副読本委託」 文部科学省が、全国の小中高校生向けに新たに作った放射線教育の副読本を東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人「日本原子力文化振興財団」(東京都港区)に作製の委託をしていたことが分かった。財団への委託は、東電福島第1原発事故前に入札で決定したが、同省は事故後も変更しなかった。電力業界とつながりの深い団体が教材作りに関与することに対し、識者からは「原発事故後の委託先としてふさわしくない」と批判の声が上がっている。副読本の改訂事業は東日本大震災直前の3月9日に一般競争入札で行われ、同財団が約2100万円で落札した。従来の副読本には原発について「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などの記述があったため、文科省は4月に使用を中止。新たな副読本を作製することにしたが、委託先は変更せず7月に契約内容を見直し、事業費も経費の増加に伴い約3700万円に増額した。同財団は原子力の平和利用の啓発普及を目的に掲げ、10年度は収入総額約12億円の約4割が経済産業省や文科省など国からの受託費だった。常勤の専務理事は関西電力出身で、非常勤の副理事長4人のうち、3人も元福島第1原発所長ら電力会社出身者が占める。非常勤理事には、西沢社長や関西電力の八木誠社長も名を連ねる。‥NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、副読本の内容について「放射線との共存が前面に出され、危険性への認識が甘い」とした上で、委託先についても「原発を推進するための組織が従来通り受託するのは、妥当とは思えない。原発事故への反省が足りない」と批判している。

11.12.08 ★ 京都民報 12.8「原発の危険真実を知るべき 曹洞宗大本山永平寺大田大穣監院に聞く シンポ「原発を選ばないという生き方」開催を決定」 ─「永平寺禅を学ぶ会」から「シンポジウムを開催することで永平寺への風当たりが強くなるかもしれませんがどうでしょうか」と問われ、大田監院は「大事なことなのでぜひやって下さい」と決定されたそうですね。  大田 風当たりが強いことは原発に限らずあらゆる日常生活の中であります。交付金などの経済的な利益の面を強調し造られてきたことや、事故が起きたら周辺地域はどうなるかなどの実態を知らないと是か非かも含めて正しい判断はできません。開催を決断した1番大きい理由は、今まで知らされていなかった原発の負の側面を見て原発はどういうものか真実を知ってもらうということです。私は戦時中に知らされていた全ての情報が国によって非常に操作されたものであることを、嫌というほど思い知らされました。とにかく情報や知識が無くては正しい判断を下せないということを骨身にしみて感じました。正しい情報が隠されるという意味では戦争も原発も同じです。いろいろな権力とか政治の都合で抑えてしまうのです。そういう部分は看過できないというか許しがたいところです。原発を進めていく上で影響があるから伏せるのでしょうね。情報を全て開示しないのは無闇に動揺を与えないためなどと言いますが、それは全ての情報が開示された後に国民が判断することで、それを電力会社や国などの原発を維持または推進したい一部の勢力が情報操作すべきではありません。

11.12.08 ★ BLOGOS 12.7「除染はもとより「除洗」も不要だ 田中康夫」 メルトダウンを超えてメルトスルーに陥った東京電力福島第1原子力発電所の周囲は、「放射能に占領された領土」と冷徹に捉えるべき。 その放射能は、「人間の五官が察知し得ぬ無色・無臭・透明」で、極めて厄介な存在なのです とするなら、原発から少なくとも30km圏内は居住禁止区域に設定し、愛着を抱く郷里から離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業を提供すべき。それが、「国民の生命と財産を護る」政治の責務です。にも拘らず、「今の所は大丈夫」会見を続けた枝野幸男氏にも、「今は既に大丈夫」発言を続ける細野豪志氏にも、身を挺して有言実行する哲学や覚悟は窺えません。 チェルノブイリ原発周辺の住民に、更には生まれ来る生命に勃発した身体の異変・異常が、「フクシマ」に限っては起こり得ない、と断言出来る訳もないのに。 放射能に汚染された土壌を30年間保管する中間処分場を福島県内の国有林等に設置するが、その後の最終処分場は県外に、と「約束」する細野氏も30年後は70歳。大半の政治家は引退しているのです。無責任な問題先送りです。国有林内の「保管物」が雨水に混じって河川に流れ出たら、イタイイタイ病どころの話ではありません。映画「100,000年後の安全」に登場したフィンランドのオンカロ以外に現在建設中の放射性廃棄物最終処分場は地球に存在しない事を鑑(かんが)みれば、住民が移住後の「フクシマ」を最終処分場とし、この瞬間も世界中で排出される廃棄物を受け入れたなら、これぞ最大最強の安全保障政策の確立です。 「除染」も、再考すべきです。語弊を恐れず申し上げれば、桜島の噴火が終息していないのに鹿児島市内で愛車を水洗いしている“滑稽さ”と同一です。人海戦術で駆り出された住民が内部被曝を起こさぬ保証は何処にも無いのです。トンネルじん肺やアスベストの悲劇から何も学ばぬとは。 更には、除染の際の水は如何に処理しているのか、杳として語られません。ここでも、水俣病どころの話では無いのです。 が、渡部恒三氏の秘書から参議院議員を経て福島県知事に転身した佐藤雄平氏は、人口が減少すると交付税も減少するので疎開や移転には反対、と高言する始末。笑い話では済まされない日本の政治の機能不全です。

11.12.08 ★ @miharayasunori 三原康可のTwitter 12.8「 早川由紀夫氏が所属の群馬大学の学長からTwitterやネットで反原発Tweetするな。続ければクビだよ、と圧力をかけられているそうだ。まもなく14時から記者会見中継。 #genpatsu j.mp/ej1gIG」 ※14:30現在まだ始まってませんが、そろそろのようです。

11.12.08 ★ msn産経 12.8「日本を巧妙に対米戦争へ…「幻の禁書」邦訳で日の目」 今月25日に全訳刊行(上巻)される「ルーズベルトの責任−日米戦争はなぜ始まったか」(藤原書店、下巻は来年1月刊行)には、ルーズベルト米大統領が、巧妙な策略によって日本を対米戦争へと追い込んでいった過程が、米側公文書などによって、浮き彫りにされている。著者は、米政治学会会長や歴史協会会長などを務めた第一人者、チャールズ・A・ビーアド元コロンビア大教授(1874〜1948年)。順次解禁された米側の外交公文書や連邦議会議事録など膨大な資料を詳細に調査・分析し、1948年4月に米国内で発刊されたものの、政府側の圧力などによって激しい不買運動が起き、事実上の禁書扱いとなってしまった「幻の名著」だ。いわゆる「ルーズベルト陰謀説」が終戦直後に、米側公文書などによって裏づけられていた意味は大きい。48年当時の日本は占領下にあり、刊行するすべもなかったが、今回、同書店が5年がかりで発刊にこぎつけた。藤原良雄社長は、「米国を代表する歴史家であるビーアドにとって、国民を欺く(ルーズベルト大統領の)行為は憲法違反という思いが強かったようだ」と話している。 ※おそらくTPP、基地問題など現在の日米関係につながっているアメリカの姿勢がわかるものでしょう。歴史を知ることは今を理解することにつながります。

11.12.08 ★ msn産経 12.8「原子力関連法人の整理統廃合を 「国会版仕分け」の決議要旨」 衆院決算行政監視委員会が8日、11月に実施した「国会版事業仕分け」の議論に基づいて議決した決議の要旨は以下の通り。‥原子力関連予算は、高速増殖炉および核燃料サイクル関連予算を縮減しながら総組み替えを検討すべきだ。高速増殖炉は2兆円以上の巨費を投じながら、平成7年のもんじゅナトリウム漏れ事故の収束もままならないまま約40年後の実現を予測するなど、費用規模と技術的な実現性を国民に説明することは極めて困難だ。高速増殖炉の開発計画の妥当性を検証するとともに縮減すべきだ。核燃料サイクル計画は、再処理工場の立地を受け入れた地域に配慮しつつ再検証を行うべきだ。使用済み核燃料は、すでに存在する量を最終処分する技術の確立に所要の予算を投じるべきだ。原子力関連事業の実施が特定の独立行政法人および公益法人に集中し、天下りや利権を生み出す構造は厳しく検証し、法人の整理統廃合を進めるべきだ。

11.12.08 ★ 東京 12.8「東海第二原発再稼働 村、周辺自治体と是非協議へ」 茨城県東海村は村内にある定期検査中の東海第二原発の再稼働の是非などを周辺自治体と話し合う懇談会を来年一月にも設置し、議論をスタートさせる方針を明らかにした。七日の村議会で川崎篤子(共産)、豊島寛一(光風会)両氏の一般質問に村側が答えた。実務責任者の前田豊・同村理事によると、これまでに隣接する日立、ひたちなか、那珂、常陸太田の各市と同原発のおおむね二〇キロ圏に入る水戸市が参加を表明。今後さらに増える可能性がある。福島第一原発事故では影響が立地自治体を超えて広範囲に及んだことから、東海第二原発も広域で対応を考える必要があるとの意見で一致した。懇談会は首長で構成し、事務局は東海村に置く。必要に応じて事業者の日本原子力発電や国から説明を求めるという。議会休憩中に取材に応じた村上達也村長は懇談会を「無理に意見を統一するものではない。最終的な判断は各自治体がすればいい」とし、原発に対する問題点などの話し合いの場とする意向だ。ここで各自治体の足並みがそろう可能性もある。東海村が検討している研究機関などを集約した「原子力センター構想」での連携も議題にしたいという。

11.12.08 ★ asahi.com 12.8「放射能汚染水、海へ放出検討 東電、保管に行き詰まり」 東京電力福島第一原発の放射能汚染水について、東電は8日、処理したうえで海に放出する計画を検討していることを明らかにした。東電は国の基準以下で通常の運転で海に放出しているレベルとしているが、原子炉内の核燃料を冷やすために使った水が含まれている。汚染水の保管が行き詰まりつつある問題が背景にある。漁業団体から抗議の動きも出始めた。東電によると、1〜4号機のタービン建屋などにたまった汚染水をセシウム吸着装置などで浄化し、津波で入り込んだ海水による塩分を除いて淡水化したものを放出する。新たな浄化装置の追加も検討している。近く経済産業省原子力安全・保安院に提出する中期的な施設運営計画に盛り込む方針を関係団体に伝えた。処理水の保管タンクにはすでに計約10万トンたまっている。来年3月には、タンクがいっぱいになる見込み。タンクを増設する敷地は限られる一方で、1日400トンとみられる建屋への地下水流入は続いている。原発内での再利用や地下水の流入防止策も検討するものの、限度があるという。放出時期や量、処理後の濃度などは未定だとしている。

11.12.08 ★ 反原発関係集会&チラシ 「 <拡散歓迎> 緊急告知! 原発再稼動NO!停止・廃炉へ!OCCUPY KANDEN 関西電力前100時間座り込みアクション! 」 とき 12月7日(水)16:00~11日(日)20:00まで ところ 関西電力本店前  ※大阪市北区中之島3−6−16 地下鉄「肥後橋」駅300m  先日、関電前で『わかもの120時間の座り込み』が行われました。「これに続こう!」と、100時間の座り込みを行うことにしました。部分参加も含め、参加大歓迎! 夜間何とか頑張りたい。あったかくして来てください 特に大勢で、座り込みたいです。よろしくお願いします。  原発なくそう御堂筋デモ とき 12月11日(日) 14:15 場所 西梅田公園集合  15:00 出発→関電→三菱重工(原発製造)→御堂筋→難波まで

11.12.08 ★ 毎日.jp 12.8「東電:実質国有化へ 政府、公的資本1兆円注入」 政府は、東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第1原発の事故対応費用の増加などで、13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。‥政府が東京電力に公的資本を注入する狙いは、同社の経営改革を国が主導し、発送電分離や原発の国有化などエネルギー政策の抜本的な見直し作業を強力に推進するためだ。資本注入に加え、勝俣恒久会長ら現経営陣に代わる新しい経営者を外部から登用する方向で人選する意向で、東電の経営権を国が掌握することを狙う。東電は3月の福島第1原発事故以降、極めて厳しい経営状態が続く。電力の安定供給や確実な賠償の履行、市場の混乱回避などを優先するため、政府の原子力損害賠償支援機構が「実質的に経営を維持」(経済産業省幹部)してきたのが実情だ。それでも東電経営陣はあくまで自力再建を目指すが、今後は数兆円に達するとされる廃炉や除染の費用が重くのしかかってくる。東電は資産売却や人件費カットなどのリストラ策に加えて、電気料金の大幅な値上げと新潟・柏崎刈羽原発の再稼働で利益を捻出したい考えだが、枝野幸男経産相は料金値上げや再稼働に慎重姿勢を崩していない。値上げや原発再稼働がなければ営業損失を解消することはできず、東電内にも「資本注入は避けられない」との声がある。金融機関にも資本注入による経営の下支えに期待する動きがある。東電の経営形態を巡っては「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社として別会社化する案や、東電を持ち株会社に「原子力」「発電」「送電」の子会社を配置する分割案などが取りざたされている。東電はこうした事実上の「解体案」に強く抵抗しており、年明け以降は経営形態の見直しを巡って政府側との激しい綱引きが予想される。 ※遅すぎましたがやっとスタートラインに立つのかなという印象です。しかし今後どうするのかが肝心の点で、これだけの大事故を起こした東電は分割解体するのが当然です。

11.12.08 ★ DAILYMOTION「20111207 エネルギー対策特別会計の実態」 報道ステーションより。 電気料金の請求書にはどこにもかかれていないが、その中に電源開発促進税が月108円上乗せされている。このお金、年間3300億円はほとんど原発関係の予算となる。高速増殖炉もんじゅもここから予算がついているし、わかっているだけで原発関係の59の天下り法人に使われている。 河野太郎氏、古賀茂明氏らがコメントしている。

11.12.08 ★ DAILYMOTION「20111208 フクシマと重なる 大阪空襲訴訟」 スーパーニュースアンカーより。太平洋戦争の開戦から明日で70年を迎える。空襲で被害を受けた市民が国に謝罪と損害賠償を求めた大阪空襲訴訟の判決が大阪地裁で言い渡され、原告の訴えは全てしりぞけられた。訴えたのは空襲の被害者23人で、これまで補償を受けている軍人、軍属、原爆被爆者などと同様に国は補償などの救済措置を行うべきだと主張。番組ゲストには訴訟を支える会代表のジャーナリスト、そして原告の3人が出席し、思いを語った。戦争末期、大阪の街は50回以上の空襲にあい、およそ1万5000人の市民が犠牲になったと言われる。この裁判によって初めて明らかにされた事実がある。それは1937年に制定され、空襲への対応を定めた「防空法」だ。この法律により国民(働ける市民)が都市から退去することを禁じ、違反者には6ヶ月以下の懲役または500円以下の罰金が課された。当時、教員の初任給が55円という時代だ。戦時中の政府発行の防空マニュアルによると、全国民が国土防衛の戦士であるとされ、空襲は怖くないという心構えや火たたき棒による焼夷弾の消火法が詳細に記されていた。しかし米軍の焼夷弾はゼリー状のガソリンをまき散らし850度以上の高温になるもので、火たたき棒はまったく役に立たなかった。それでも国民には逃げずに消火活動をすることを義務づけられていた。(逃げると罰金500円)支える会会長は、この防空法によって被害が拡大したもので、国による人災であると指摘。今、これと似ている風景が、除染作業を住民に強制し、断ると村八分にされる福島県で見受けられる。この国は半世紀以上たっても変わらないのか!

11.12.08 ★ 毎日.jp 12.7「放射性セシウム:福島・二本松のコメから780ベクレル」 福島県は7日、二本松市渋川地区の農家1戸のコメ(玄米)から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える780ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。市内では9月の検査でも別の地区から規制値に達するセシウムが検出されていた。県は市に同地区248戸の農家が生産したコメの出荷自粛を要請するとともに、全戸検査の時期を前倒しする方針を示した。この農家のコメは全量自宅などに保管され、流通していないという。市内では9月の予備検査で小浜地区のコメから500ベクレルのセシウムが検出。10月に渋川地区を含む市全域を本検査の重点調査区域に指定した。本検査では全地点で規制値を下回り、県が「安全宣言」を出していた。

11.12.08 ★ 毎日.jp 12.7「福島第1原発:廃炉へ第三者委設置提言 原子力委報告書」 東京電力福島第1原発の廃炉処理について、内閣府原子力委員会の中長期措置検討専門部会(部会長・山名元京大原子炉実験所教授)は7日、廃炉の進捗状況を点検する第三者委員会の設置や、廃炉完了までに30年以上(2042年以降)を要する工程などを盛り込んだ報告書をまとめた。‥1〜4号機の使用済み核燃料プール内の燃料は3年後(15年以降)、原子炉内の溶融燃料は10年後(22年以降)からの取り出しを明記した。

11.12.08 ★ 日経 12.7「前所長らの証言内容、保安院が東電依頼で修正 」 経済産業省原子力安全・保安院が東京電力福島第1原子力発電所の吉田昌郎・前所長らに現場の状況などを聴取した結果の概要を9月に発表した際、東電本店の依頼に応じて、証言の内容を修正していたことが6日に保安院が公開した聴取結果の資料から分かった。保安院は「(事実関係が確認できず)表現を東電と調整した」と説明している。事故発生当初の現場関係者の声に手を加えて発表してきたことになり、調査の信頼性が問われそうだ。保安院は8月に吉田前所長ら8人に聴取し、9月に結果の概要版を発表した。概要版では、福島第1原発1号機の非常用復水器2台の津波襲来時の運転状況について「両方とも隔離弁の開閉状態は不明」としていた。ところが6日公開された聴取結果の資料によると、現場関係者は「両方とも閉止していた」と証言。保安院によると、概要版公表前に内容を調整し、東電側が証言が事実かどうか不明と主張したため「不明」と書き換えたという。保安院は「公開しない前提で調査し(東電の)意向を尊重した」と説明。聴取結果の資料の20カ所以上の黒塗り部分についても「東電の依頼で非公開にした」という。 ※またしても東電と保安院のなれ合い=共犯関係がばれました。これでは全く保安院の調査は信頼に値しません。やるだけ時間も経費も無駄になる(国民の税金でやってます)ので中止させて別の信頼できる組織がやるべきです。

11.12.08 ★ 河北新報 12.7「ケンベイミヤギに契約解除後も給食米出荷させる 給食会」 仙台市太白区の米穀卸「協同組合ケンベイミヤギ」が学校給食向けの指定米を一般消費者向けに流用し、指定外の米を給食用に出荷していた問題で、宮城県学校給食会がケンベイとの精米委託契約の解除を決めた後も、ケンベイに学校や給食センター、炊飯業者に精米を出荷させていたことが6日、分かった。
(関連)11.29「仙台の米穀卸「ケンベイミヤギ」 産地や銘柄を不正表示」 ケンベイは2010年から11年にかけて(1)福島県産のコシヒカリやひとめぼれを宮城県産と表示(2)一般の宮城県産ササニシキを同県産の特別栽培米ササニシキと表示(3)未検査米を青森県産つがるロマンや宮城県産みやこがねもちと表示―するなどして販売した疑いが持たれている。

11.12.08 ★ OKフード 12.7「粉ミルク/ベビーフード★OK FOOD情報」 輸入食品 SMA(Uk)、 アイクレオ、輸入食品 Holle(EU)、 輸入食品 Hipp(EU)、輸入食品 milupa Aptamil(EU)などを紹介。 ※明治粉ミルクからセシウムが検出された以上、こういった情報は貴重です。

11.12.08 ★ YOMIURI ONLINE 12.7「高性能で7900円の放射線測定器発売へ」 日用品大手のエステーは7日、家庭用放射線測定器の新商品「エアカウンターS」を2012年2月3日に発売すると発表した。エステーは今年10月にも測定器を発売したが、注文に生産が追いつかず、福島県周辺に限って販売している。今回は量産体制を整え、全国で売り出す。希望小売価格は7900円(税込み)で、10月に発売した測定器(9800円)より値下げする。測定時間も最長で約5分から約2分に短縮。重さは110グラムから60グラムになるなど、使い勝手も良くなったという。来年1月には、測定した場所や数値を地図上で公開できる購入者向けの専用サイトも設ける。問い合わせはエステー(03・3367・2120)へ

11.12.08 ★ @thoton 秋元貴之Takayuki AkimotoのTwitter 12.7「 【速報】地質学者の早川由紀夫氏に訓告処分 勤務先の群馬大がツイッターでの原発関連の発言を問題視 学問の自由・言論の自由を侵すとの批判も [本人ツイート] @HayakawaYukio twitpic.com/7poc4m
(参考)「訓告(抜粋)「貴殿のインターネット上のツイッターにおける福島県の被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く発言は、運営に要する経費の大部分を国費によって賄われている国立大学の教員として不適切な発言と言わざるを得ず、」「本学の名誉若しくは信用を失墜する行為」を禁止する就業規則の規定に抵触している。」略「よって、今後はインターネット上のツイッターにおける不適切な発言をすることのないようにされたい。以上訓告する。なお、今後、」「国立大学法人群馬大学教職員就業規則 46条(訓告等)非違の行為を犯した教職員又はその監督者で懲戒に該当するにいたらないものに対して、注意を喚起し、訓告、厳重注意又は注意を行うことができる。」
(関連)togetter 「訓告1」 ※早川氏のつくった汚染汚染地図は文科省などものより数ヶ月早い段階から詳細でわかりやすいものを提供し、被災者をはじめ東北・関東地方の住民が頼りにしてきました。

11.12.08 ★ 毎日.jp 12.7「東電:西沢社長、合理化断行の考え示す インタビューで」 東京電力の西沢俊夫社長は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、福島第1原発事故の収束、被害者への賠償、電力の安定供給を進めるため、経営合理化を断行する考えを示した。原発停止による燃料コストの増大が経営を圧迫しているが、収支を改善させるために電気料金を値上げするかは明言を避けた。一方、原発事故の自主避難者らへの賠償については、対象者が多いため、請求事務に国や自治体の協力を得たい意向も示した。東電は来春をめどに総合特別事業計画の策定を求められており、政府の原子力損害賠償支援機構と徹底した合理化案を策定中だ。西沢社長は「所有不動産や既存の発電設備の売却も含めた聖域なき見直しを議論している」と説明。96〜99年度に実施していた新規参入業者からの電力購入も「自前主義にこだわらず、安い他社電源があれば活用したい」と復活させる意向も示した。‥また、年内には福島第1原発の冷温停止が達成できる見通し。その後の廃炉に向けて「中長期の工程表を策定し、12月中に提出するよう(政府に)求められている」としたが、経営への影響が大きい廃炉費用の見通しは「現時点で立てられない」と述べた。

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