東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

12.07

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.12.07  Eisbergの日記 11.30「ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表」 先日のベルリンの講演会会場には主催団体および参加団体のパンフレットやチラシなどが置いてあった。その中にはドイツ放射線防護協会の会長によるフクシマ事故に関しての新しい報道発表もあったので貰って来た。‥「放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。 焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。」

11.12.07 ★ msn産経 12.7「日本海の汚染調査提案へ 韓国がロシアに」 韓国外交通商省は7日、東京電力福島第1原発事故で海中に放出された放射性物質による影響を調べるため、日本海などの汚染モニタリング調査を共同実施することをロシアに提案する方針を明らかにした。同省によると、提案は、ソウルで8〜9日に開かれる韓国とロシアの環境問題協力に関する共同委員会で行う。調査では、海洋生態系に対する放射性物質の影響などにも焦点を当てる計画。

11.12.07 ★ msn産経 12.7「「日本に突き動かされた」 米原子力規制委員長、米原発安全対策強化で」 米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は6日、ワシントン近郊のNRC本部で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を受けて全米の原子力発電所で安全対策を強化した今年を総括し「日本の出来事に突き動かされた年だった」と述べた。AP通信が伝えた。日本での事故後、NRCは全米に計65ある原発で安全対策を強化し、20カ所で特別検査を実施した。ヤツコ委員長はネブラスカ州のクーパー原発とオハイオ州のペリー原発で、深刻な被ばくが起きかねない事態があったと指摘。人的ミスと不適切な作業計画が原因で、安全意識低下の「前兆」があると警鐘を鳴らした。また東海岸の地震などの影響で3カ所の原発が閉鎖されたことについて「長い間経験しなかったことだ」と述べた。 ※脱原発に舵を切ったドイツ、イタリア、スイス、台湾、ベルギーだけでなく、原発推進国でも危機感があるわけですが、一方、当の日本ではいまだにはっきりしない状態です。

11.12.07 ★ msn産経 12.7「米紙、除染への悲観論も紹介 「巨大な取り組み」」 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6日、東京電力福島第1原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。同原発を抱える福島県大熊町の渡辺利綱町長が「(ふるさとに)帰ると決心している。日本にはその意志と技術がある」と述べたことについて、心からの訴えとして共感を集めており、反対意見を言いにくくなっていると分析した。

11.12.07 ★ asahi.com 12.7「子の遊び場を郡山の大型商業施設に 病児保育NPOと企業連携」 NPOと企業が連携し、福島県郡山市最大の大型商業施設内に子ども向け遊び場が8日、オープンする。子どもが熱を出した時に預かる「病児保育」をはじめ、子育て支援事業を続けるNPO法人「フローレンス」(東京都千代田区)の駒崎弘樹代表理事らが6日に記者会見し、発表した。市の中心部にある「ザ・モール郡山」2階の130平方メートルにできる「ふくしまインドアパーク」で、海外から輸入した遊具を置き、保育士資格をもつプレーリーダーら2人が常駐する。遊具は毎月替える予定。6カ月から6歳までが対象で、保護者同伴が必要。駒崎代表は「放射線のために外で遊べない福島の子どものために何か出来ないか、と思っていた。遊びは心の栄養。親同士にも仲良くなってほしい」と期待を語った。イベントも開き、県内の他地域でも開設を目指すという。午前10時〜午後6時、月曜定休。会員制で月額500円、利用料は無料。非会員は1回500円。

11.12.07 ★ asahi.com 12.7「ヨウ素剤の服用基準を厳格化 50ミリシーベルトに」 放射性ヨウ素による甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の服用基準を、これまでの甲状腺の局所的な被曝線量100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへとより厳しくすることになった。原子力安全委員会の防災専門部会被ばく医療分科会で7日、意見がまとまった。 国の原子力防災指針では現在、放射性ヨウ素の影響を最も受けやすい1歳児の甲状腺の被曝線量が100ミリシーベルトになると予測される場合に、原子力安全委員会がヨウ素剤の服用を助言するとしている。しかし、世界保健機関(WHO)は1999年から小児や妊婦、授乳中の女性の服用基準を10ミリシーベルトにした。国際原子力機関(IAEA)も今年6月に投与基準を100ミリシーベルトから50ミリシーベルトに下げた。背景には、チェルノブイリ原発事故で約50ミリシーベルトの被曝でも甲状腺がんが増えたとの疫学調査などがある。

11.12.07 ★ asahi.com 12.7「日本初の宇宙飛行士秋山さん避難先転々 原発事故に怒り」 元TBS記者で、日本人として初めて宇宙を旅した秋山豊寛さん。16年前から福島県で農業を営んでいたが、東京電力福島第一原発の事故で避難生活を続けている。キュッキュッ――。首から下げた放射線警報機が音をたてた。原発から約32キロの田村市内。震災翌日の3月12日、着替えをスーツケースに詰め、軽トラックで家を出てまもなくのことだった。「万一を考えて買っておいた警報機。まさか役立つ日がくるなんて」TBSでワシントン支局長などを歴任した秋山さんは1990年、社内プロジェクトで旧ソ連の宇宙船ソユーズに搭乗。宇宙ステーション「ミール」に滞在した。5年後に早期退社。阿武隈山地の雄大な自然にほれ込んで移り住み、自給自足の暮らしに飛び込んだ。泥の手触りを楽しみながらの田植え。収穫の秋には生きる実感をかみしめる。裏山では収入源となるシイタケを栽培した。「退職金をブチ込んで農地を買い、家を建てたのに。強盗に身ぐるみはがされたようなものだ」と原発事故への怒りをぶつける。

11.12.07 ★ asahi.com 12.7「美浜2号機原子炉、手動停止へ 8日未明にも」 関西電力から福井県原子力安全対策課に入った連絡によると、関西電力美浜原発2号機(同県美浜町、加圧水型、50万キロワット)で、加圧器の圧力を調整する水の配管から漏れる水量が増え、関電は8日未明にも原子炉を手動停止することを決めた。関電によると、このトラブルによる周囲の環境への放射能漏れはない。関電の原発は77基のうち8基が停止中。関電は電力供給を確保するため、定期検査入りを予定より19日遅らせ、今月18日に原子炉を止める予定だった。

11.12.07 ★ NEWSポストセブン 12.7「橋下氏が電力自由化すれば大阪の電気料金が半額になる可能性」 大阪のW選挙で大阪維新を掲げ圧勝した橋下徹氏だが、今年新たに、橋下氏の「不倶戴天の敵」となったのが関西電力だ。 夏の“電力危機”では、関電が管内の自治体に要請した15%節電に対し、原発を再稼働させるための“煽り”であることを見抜いた橋下氏は、「根拠がない」と一蹴した経緯がある。 橋下氏が就任する「大阪市長」は、関電株を約9%保有する筆頭株主。橋下氏は選挙中から関電に「脱原発」を求め、当選した暁には電力自由化を株主提案する姿勢を表明した。 だが、関電側はW選挙翌日(11月28日)の定例会見で、「原発の再稼働に全力を尽くす」(八木誠・社長)と述べ、全面対決も辞さない構えだ。在阪の経済ジャーナリストがいう。 「近畿における関電の発言力は圧倒的で、選挙では関西財界を挙げて対立候補の支援に回った。橋下氏の恨みは深い。直接対決となる来年6月の株主総会は大荒れになる」 それを見越していたかのように、橋下氏サイドはこの夏から「脱関電」計画を進めている。大阪府知事選で維新の会が古賀茂明・元経産省審議官の出馬を検討したのも、その一環だ。「古賀さんは単に改革派官僚だったというだけでなく、経産官僚として電力行政を知り尽くし、原発事故直後から発電と送電を分離し、総括原価方式(※)を改めるべきと述べてきた。そこで橋下氏は古賀氏をブレーンに招き、特に電力問題について詳しくレクチャーを受けていた」(維新の会所属議員) ‥同氏の政策スタッフはこう語る。 「多くの政治家は関電の票とカネが欲しいから強く出られないが、橋下さんにしがらみはない。PPS各社に働きかけて、関電に送電網の開放を迫るのではないか。条例で現行の50?kW規制撤廃に動くことも考えられる。一般府民も安い電気の恩恵を受けられるから、大きな動きになる」‥「橋下さんは、自然エネルギー信奉者ではない。原発稼働をゴリ押しし、高い電気を売りつけようとする経産省や関電の既得権を取り上げることが最大の狙い。まずは株主総会で、大株主として発送電の分離を要求するだろう」 それが実現すれば大阪の電気料金は半額になる可能性もある。相手は関西財界の雄だけに、かなりド派手な戦いになりそうだ。

11.12.07 ★ デーリー東北新聞 12.5「建設再開目指す考え/大間原発でJパワー」 電源開発(Jパワー)の林耕四郎大間現地本部長は5日、東京電力福島第1原発事故の影響で中断している大間原発の建設工事について、「長い時間をかけて建設を進めてきた原発の工事をやめるつもりは一切ない」と述べ、工事の早期再開を目指す考えを明らかにした。同日の大間町議会大間原子力発電所対策特別委員会で述べた。

11.12.07 ★ 毎日.jp 12.7「東京電力:「火力」新設見送り…方針固める」 東京電力が火力発電所の新規着工を原則見送り、原発停止などに伴い不足する電力は発電設備を持つ新規参入業者から購入する方針を固めたことが、7日明らかになった。福島第1原発事故の賠償費用の捻出に向けて経営合理化を徹底するのが目的で、既存の火力発電所の一部を売却することも検討する。東電は原発事故の賠償をめぐり、原子力損害賠償支援機構を通じて政府から資金支援を受けており、実質的な公的管理下で経営合理化を進めている。東電と機構と共同で11月に合理化方針を定めた「緊急特別事業計画」を策定。現在は合理化策の具体的な進め方を示す「アクションプラン(行動計画)」を策定中で、火力発電の新設見送りなど発電設備の合理化方針を盛りこんだ上で、週内にも発表する。既存の火力発電所の売却については、他社と共同出資している場合などが検討対象となる見込みだ。 ※近い将来の発送電分離をにらんで、発電事業から撤退するつもりでしょうか。

11.12.07 ★ msn産経 12.6「「給食基準40ベクレル」文科相、一転容認」 文部科学省が学校給食の食材に含まれる放射性物質濃度に絡み「1キロ当たり40ベクレル以下」との目安を示し、給食の基準との誤解を招いた問題で、中川正春文科相は6日の閣議後会見で、「(40ベクレルという)検査機器の検出限界値が、新しい基準値が示されるまで、各自治体の判断の参考になるものと考える」と発言した。文科省は「給食の基準ではない」と1日に再通知したばかりだが、一転して「目安」であるとの見解を容認した発言で、学校現場に混乱を与えることは必至だ。一方で中川文科相は「食品衛生法の法的基準値を示したものではない」と強調した。これに対し、小宮山洋子厚生労働相は6日、「食品の基準を担当する厚労省に(文科省側から)事前に相談があってしかるべきだった」と不快感を示した。

11.12.07 ★ msn産経 12.6「立科町の薪から放射性セシウム 国の指標値超えは初 長野」 長野県は5日夜、立科町の山林で伐採されたカラマツの薪から国が示した指標値(1キロ当たり40ベクレル)を超える46ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の薪から指標値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。県は、この薪の生産者に販売、使用をしないよう要請した。また当面、県内全域の薪生産者に指標値を超えないことが確認された薪以外は販売しないよう呼びかけるとともに、利用者に対しても安全が確認された薪を使用するように注意喚起をしている。ただし3月11日以前に生産されてシートをかけるなどで風雨にさらされていない薪については安全に使用できるとしている。

11.12.07 ★ asahi.com 12.7「経産省がエネルギー政策で論点整理、審議会で原発の扱いに異論続出」 国のエネルギー政策の見直しを有識者が議論する総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本問題委員会は6日、6回目の会合を開き、経済産業省のこれまでの議論を踏まえて論点整理を提示した。節電や再生可能エネルギーの普及について集中的な検討を行うとの運営方針を示したが、原発の扱いについては反対派だけでなく存続派からも異論が相次いだ。次回会合で同省が論点整理の修正を提出する。 論点整理では、これまでの議論で見解が一致した点として、1)省エネルギー・節電の強化、2)再生可能エネルギーの利用加速、3)化石燃料のクリーン利用、4)原発依存度の低減──を示した。中長期的な原子力発電の位置づけについては、東京電力<9501.T>福島第1原発事故における政府の事故調査・検証委員会や国の原子力委員会などで「専門的に検討された内容を踏まえ、総合的に検討する」とした。この論点整理に対して、「原発依存度を下げていくことで一致という文章には納得できない」(飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長)、「原子力依存度をできる限り低減という形に流れ込んでいくのか、意見の一致は自分はしていない」(伴英幸・原子力資料情報室共同代表)などと反原発派の委員から異論があがった。また、原発維持を主張している豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長も、「(依存度低減で)一致しているように書かれるのはいかがなものか」と不満を呈した。

11.12.07 ★ 毎日.jp 12.6「原発コスト:火力発電並みと試算…政府検証委」 政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会(委員長・石田勝之副内閣相)は6日、原発の事故費用を1キロワット時当たり0.5円以上とする試算を公表した。立地促進の補助金などを加えると、原発のコストは同10円程度となり、現行政府試算の5〜6円から上昇、火力発電並みになる見通しだ。原発の事故コストについては内閣府原子力委員会が11月、東京電力福島第1原発事故級の発生確率に応じて0.006〜1.6円と試算。最大ケースでは原発1基につき500年に1度、重大事故が発生する前提で見積もった。検証委はこれを再検討し、事故確率を「国内で40年に1度」(原発1基につき約2000年に1度)と設定。福島原発事故の推計をもとに1度の事故で5.7兆円の費用がかかると見なして試算した。ただ、費用推計には中間処理施設などの整備費が含まれておらず、事故費用が1兆円増えれば、発電コストに0.09円上積みされる。検証委は次回13日の会合で、各電源のコスト計算結果を提示する方針だ。  ※原発マフィアの息のかかったメンバーでは相変わらず過小評価の繰り返しです。
(参考)みんな楽しくHappy?がいい♪ 12.2「大島堅一先生(立命館大学教授)たねまきジャーナルに登場!原発のコストの正しい出し方(全部文字起こし)12/2」
(関連)今 言論・表現の自由があぶない!5.4「コスト試算「原発安くない」   水カ11.9円、石油10.7円、原子力5.3円−。この数字は全国の電力会社十社でつくる電気事業連合会(電事連)が、2004年に公表した電力1キロワットを起こすのに必要な経費だ。原子力が最も安くなっている。歴代政権と電力会社が、原発を推進してきた根拠の一つだ。これに対し大島氏は、原子力+揚水12.23円、原子力10.68円、火力9.9円、一般水力3.98円−が本当のコストだという。この違いは、電事連が、新たに発電所を造るとして計算した仮定のコストなのに対し、大島氏は、実際の費用を計算したためだ。 ※これには事故のコストが入ってません。

11.12.07 ★ さよなら原発1000万人アクション 12.5「開催迫る!「がんばろう!さようなら原発1000万人署名」12・10集会」 ●日時 12月10日(土) 13:15オープニング・コンサート 13:30開会 (40分程度の集会の後に、パレードを行います。) ●会場 東京・日比谷野外大音楽堂 ・演奏;PANTA ・トーク;内橋克人、大江健三郎、鎌田慧、大賀あや子、竹中柳二、谷大二師

11.12.07 ★ 11・11-12・11再稼働反対!全国アクション 「全国から電力会社・経産省を包囲しよう!再稼働反対 12・11デモ」 ★12月11日(日)  ◇午後1時:日比谷公園中幸門(日比谷図書館裏)に集合、集会開始 ◇午後2時:デモ出発 東電→九州電→四国電→北海道電→中国電→東北電→東電→ 中部電→関西電→経産省をぐるっと一周してゴール! ★翌日12日(月) ・午前9時〜11時:全国交流会(再稼働阻止へ何ができるか)  弁護士会館5階508号(霞ヶ関駅B1b、B1a出口) ・午後1時30分〜3時:経産省保安院との交渉&要請・院内集会  衆議院第2議員会館 第2会議室

11.12.07 ★ フランスねこのNews Watching 12.6「ストレステストに合格した原発の安全性は?グリーンピースによる追加の「無料ストレステスト」/ルモンド紙(12月5日)」 12月5日の朝、仏グリーンピースの活動家たちはノジャンシュールセーヌ原発への侵入、フランスの原発が外部からの侵入に脆弱であることを証明した。活動家たちはこの日、原発の丸い屋根によじ上り「安全な原子力など存在しない」という大弾幕をかかげて見せた。フランス国家警察の特別部が設置した監視カメラは、柵を乗り越えて侵入してきた活動家たちをとらえていたが、平和的な反原発活動家であると分かったので過度な暴力を使用せず職務質問をするにとどめることにしたのだと思われる。クロード・ゲアン内務省大臣はこの日の夕刻、原発周辺の安全設備の改善を宣言しつつこう述べた。「(グリーンピースによる行動で)我々が設置した安全装置の無能さが歴然となった。安全体制が今日ある状態より堅固になるよう、今回の件から全ての教訓を引き出さなければならない。」福島原発事故が起きた翌日にフランス政府とEU政府がフランスの原発に課したストレステスト(追加の安全性評価)の結果について、フランス放射線防 護原子力安全研究所(IRSN)は既にノジャンシュールセーヌ原発を含むフランス国内の58箇所全ての原発について安全かつ合格である旨の報告書を政府に 提出している。しかしこの「テスト」には、地震などの大規模な自然災害、冷却装置の大きな故障、人為的ミスによる事故といったものしか想定しておらず、悪意ある人物による破壊行為やサイバー攻撃、飛行機の墜落やテロリストによる破壊行為は含まれていない。グリーンピースは、IRSNの報告書が過去に見つかった問題点や福島で起きている問題から十分な教訓を引き出してないと指摘している。
(関連)DAILYMOTION「Les militants de Greenpeace a` la centrale nucle´aire..」(動画)

11.12.07 ★ msn産経 12.6「津波後も1号機冷却装置稼働と誤認 保安院調査 福島第1」 東京電力福島第1原発事故で、1号機の緊急時炉心冷却用の「非常用復水器(IC)」について、3月11日の津波後も稼働を続けていると、当時の所長らが誤認したまま事故対応にあたっていたことが6日、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。現場の状況把握を適切にできなかったことで、対応が遅れが出た可能性がある。保安院は8月、吉田昌郎前所長ら9人に聞き取り調査を実施し、内容を公表した。聞き取りの証言メモや証言者名は非公開とした。調査によると、ICは3月11日の津波で停止後、運転員が2回にわたり再起動させた。だが、吉田前所長や東電本店はこうした状況を知らず、津波後もICは稼働し、原子炉の冷却は続いていると誤認していた。

11.12.07 ★ YOUTUBE 12.5「経産省前テント村座り込みに福島から訪れた83歳おばあさんの演説」 2011.12.5(月)夕刻 「原発がなくなるまでは死ねない」と言っている、おばあさんの貴重なお話です。

11.12.07 ★ YOMIURI ONLINE 12.6「小沢グループ議員、続々造反…原子力協定採決で」 日本とベトナムなどとの原子力協定の承認案は6日の衆院本会議で、与党と自民党などの賛成多数で可決された。起立採決の際、反対や退席など、10人を超える民主党議員が造反した。造反者には同党の小沢一郎元代表グループの当選1回の議員が目立ち、平野博文国会対策委員長は6日の記者会見で造反者の処分を検討する考えを明らかにした。小沢元代表は本会議を欠席した。元代表の側近は「元代表に造反の意思はなく、グループとしての指示もない」としている。採決で反対した同党の京野公子氏(小沢グループ)は「東京電力福島第一原子力発電所の事故は収束できていない。原発を輸出しても事故が起きたときに解決できない」と語った。石田三示(同)、川内博史(鳩山元首相グループ)、斎藤恭紀(同)各氏らは採決前に退席した。 ※どうせ造反するなら原子力政策を決めるような決定的場面で集団で造反して状況を変えてほしいものです。


11.12.07
★ asahi.com 12.6「ベント配管、地震で破損か 東電社員、保安院に説明」 経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第一原発事故を受けて同社社員らに対して実施した聞き取り調査結果のメモを公表した。原子炉格納容器内の気体を外に逃して圧力を下げるベント(排気)を実施する際、配管が地震で壊れていたために操作が難しくなった可能性を指摘する社員がいたことがわかった。  ※東電は津波のせいにしたがってますが、ぼろぼろばれてきてます。今回の事故が地震のせいだということがはっきりわかれば、ストレステストもやりなおしになり(経産省がまともな感覚をもってれば)全ての原発が止まりそうです。

11.12.07 ★ @kinoryuichi 木野龍逸 (Ryuichi KINO)のTwitter 12.6「 福島瑞穂議員が公開した、経産省、原子力安全委員会、文科省などの原子力災害に対するマニュアル(現時点で政府は一般公開を拒否)。こういうものがありながらデタラメな対応をしたのはなぜだったのか、徹底的に検証する必要あり。→ mizuhoto.org/policy/2011/12…

11.12.07 ★ asahi.com 12.6「汚染水の海への流出確認 放射性物質260億ベクレル」 東京電力福島第一原発の水処理施設から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は6日、その一部が海に流出していたと発表した。流出量はドラム缶1本弱に当たる約150リットルで、含まれる放射能の総量は260億ベクレル。その大半は、内部被曝の際に問題になる放射性ストロンチウムという。汚染水の海への流出は、4、5月にそれぞれ2号機と3号機のタービン建屋の高濃度放射能汚染水が坑道を伝って海に流れ出たのが確認されて以来。このとき漏れた量は、推定計770トンで、放射能量は4720兆ベクレルだった。
(参考)東京電力 12.6「福島第一原子力発電所 蒸発濃縮装置 漏えい水の海洋流出について」(PDFファイル)「‥漏えい水のサンプリング結果」

11.12.07 ★ asahi.com 12.6「幹線道路の放射線量測定開始 12都県の2万4千キロ」 東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は6日、年間の追加被曝線量が1ミリシーベルトを超える地域で測定車を走らせて幹線道路周辺の放射線量を測り始めた。岩手県から山梨県までの12都県内にある高速道や国道などで、計2万4千キロになるという。年間1ミリシーベルト(毎時0.2マイクロシーベルト)の地域は国の除染支援の対象となる。航空機からの測定で作った汚染マップに基づいて、1ミリの地域が網羅できるよう測定する幹線道路を決めた。周囲より局所的に放射線量が高いホットスポットなど、航空機測定では把握が難しい場所の特定が目的。今月下旬までの予定で、地表から高さ1メートルの放射線量を測るという。

11.12.07 ★ @tautautau1976 tautautau1976(隠居猫)のTwitter 12.6「 事故直後、何が安全か分からなかった時にチェルノブイリ事故後にドイツで市民がお金を出しあって自主的に食品放射検査場を開いた話を羨ましく感じたが、今回の粉ミルクの汚染を見つけたのはTEAM二本松だ。日本の国は最低だが市民はドイツに負けてない」「明治の粉ミルクのセシウム汚染発覚のきっかけとなったNPO法人TEAM二本松の他の検査結果をみるとメグミルクでも20Bq前後、明治の美味しい牛乳でも10Bqと15Bq出てるんだね。これは参考になる goo.gl/4VCMa

11.12.07 ★ 日刊SPA! 12.6「蓮池透さん 東電社員時代の社風を語る」 ’09年まで東京電力の社員であった蓮池透氏は「世間的に見れば邪道ということも、電力会社は“自分達のやることがスタンダード”と平気でやっている。特に地方では『自分達はナンバー1企業、だから文句を言うな』という風潮がある」と指摘する。「例えば玄海原発再稼動をめぐる九電のやらせメール問題。あの程度のことは、どこの電力会社もやっています。‥私自身、『市民』役としてこの種の催しに参加させられたことがあります。もちろん社命です。賛成派の人員を確保するだけではなく、電力会社側が質問してもらいたいことをメモにして参加者に渡すこともあります。‥電力会社特有の驕りは、本来、何にも増して優先されるべき、安全管理の分野でも深刻だったという。今年3月の事故発生以前から、老朽化が問題視されていた福島第一原発についても、「東電の中では、ほとんど事故の心配はされていませんでした」と蓮池氏は語る。 「それどころか、東電の経営陣は、減価償却のほとんど終わった福島第一を動かせば、それだけ儲かると、いかに原発の寿命を延ばすかということに腐心していました。経営を楽にしたい、利潤を大きくしたいという発想だったのでしょう。

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