11.12.05 ★　NHKニュース 12.5「福島市 コメ基準超過で説明会」　福島市の渡利地区で収穫されたコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、地元の農協が農家を対象にした説明会を開き、農家からは、すべてのコメ袋を対象に検査を行うことなどきめ細かな対策を求める声が相次ぎました。 福島市では渡利地区の農家のコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、政府は、渡利地区を含む福島市の一部地域でコメの出荷を停止するよう指示を出しました。説明会は５日午後、出荷停止となる農家に対してＪＡ新ふくしまや福島県などが３か所で開き、このうち福島市岡部のＪＡの支店で開かれた説明会にはおよそ100人の農家が出席しました。説明会では農家から「来年はコメの作付けをしていいのか」という質問が出され、県の担当者は「作付け制限をするかどうかは農林水産省が決定するが、県としても土の調査などをして参考にしたい」と答えていました。また、農家からは原因特定のため水田の水を検査してほしいとか、消費者の信頼を取り戻すためすべての袋を対象にコメの検査を行うべきだといったきめ細かな対策を求める声が相次ぎました。

11.12.05 ★　asahi.com 12.5「大間原発の建設差し止め求め　対岸の函館市民ら２次提訴」　電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を隔てて最短で23キロの距離にある北海道函館市の市民ら208人が５日、同社と国を相手取り建設差し止めなどを求める訴訟を函館地裁に起こした。訴えたのは市民団体「大間原発訴訟の会」の賛同者らで、昨年７月にすでに約170人が提訴している。訴状では、大間原発で重大事故が起きれば、最も深刻な被害を受けるのは函館や周辺の市民だと主張。福島第一原発事故で、いまの安全基準や耐震設計基準の考え方に過ちや欠落があることが分かり、その基準で許可された原発が建設されることは許されない、などと訴えている。

11.12.05 ★　asahi.com 12.5「牛肉のセシウム数値明記へ　東京都、芝浦と場処理分」　放射性セシウムに汚染された牛肉が流通していた問題で、東京都は５日、芝浦と場（港区）で解体処理される牛について、セシウムの検査結果を表示した確認証を発行すると発表した。検出下限値の１キロあたり50ベクレル以上ならば数値を明示する。12月上旬に一部を対象に始め、１月中に全頭で実施する。業界団体から「数値が分からないと牛肉が売れない」との依頼があったことから、国の基準の１キロ500ベクレルを下回っていても公表する。これまでは、芝浦と場の牛肉を主に扱う卸売業者側が全頭検査をしていたが、都による直接検査に切り替える。都は、小売店まで確認証のコピーが渡るように業界団体に要請しており、消費者には「確認証の掲示が無い場合には、店に確認して欲しい」と呼びかける。 　※50ベクレルよりさらに下げるべきですが、国産牛肉を売るためには東京都の試みはいい手本になると思います。‥うちでは今のところオーストラリアかニュージーランド産牛肉しか買ってません。

11.12.05 ★　毎日.jp 12.5「原発事故：「継続監視で安全性担保を」　ルブチェンコ米海洋大気局長に聞く」　地球環境問題の解決に貢献した個人や団体に贈られる今年のブループラネット賞（旭硝子財団主催）を受賞した米海洋大気局（ＮＯＡＡ）のジェーン・ルブチェンコ局長が毎日新聞のインタビューに応じた。海洋保全対策の強化や科学者が環境問題に積極的にかかわる重要性を訴えた。‥−−日本政府や専門家による事故に関する情報提供が適切だったのか問われている。放射線リスクについて専門家の意見も異なる。科学には不確実性があり、社会がリスクをどこまで受け入れることができるのかが問われている。科学者は分かっていることと分からないことを正直に説明し、開かれた議論をすることが大切だ。科学者はバイリンガルになるべきだ。専門用語に加え、平易な表現で伝える人間になれ、という意味だ。それには訓練が必要だ。

11.12.05 ★　毎日.jp 12.5「南相馬市議会：福島県内の原発　全基の廃炉決議を可決」　福島県南相馬市議会は５日の本会議で、東京電力福島第１・第２原発の県内全10基の廃炉と、東北電力が南相馬市と浪江町に建設を計画している浪江・小高原発の建設中止を求める決議を全会一致で可決した。福島県内にある全基の廃炉を求める決議は同県内の市町村議会で初めてとみられる。決議は「我が国の原子力安全神話は完全に崩壊した。市民のはかり知れない苦渋を（真摯しんし）に受けとめ、市民の暮らしと原発は共存できないことを言明する」と表記。既に桜井勝延市長も廃炉と建設中止の考えを示しており、市は原発立地計画のある自治体に国から交付される電源立地等初期対策交付金の今年度分約5200万円の申請を見送っている。

11.12.05 ★　DAILYMOTION「20111205　放射能への不安と故郷への思い」　スーパーニュースアンカーより。原発事故からまもなく９ヶ月。避難している方々の苦悩は続いています。放射能への不安と故郷への思い。ある二つの家族を取材した。

11.12.05 ★　DAILYMOTION「20111205　被災地を悩ませる 廃棄物の行方」　スーパーニュースアンカーより。被災地に残された人々には瓦礫の処分と除染の問題が重くのしかかっている。以前の生活を取り戻したい住民が抱える悩み、放射能汚染にゆれる街を取材した。各家庭の除染は庭の土を５ｃｍはぎとり、庭木はすべて切り倒すなどする。そして出る廃棄物は１軒あたり20トン以上になるが、それを持って行く場所がない。地域に仮置き場をつくることには反対意見が多く、できたのは大波地区だけ。しかし廃棄物をよそから持ってこられては困ると非公開になっている。進まぬ除染にしびれを切らし、自慢だった庭をつぶして自分で除染を始める人もいる。住民に負担を強いる除染に専門家（神戸大の山内教授）は疑問を投げかけている。

11.12.05 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 12.3「２日未明　フクイチで火災？ オレンジ色の発光　ネット騒然　東電は否定」　東京電力・福島第1原発の様子を常時中継しているTBSニュースサイトのライブカメラ映像に「炎」が映っていると２日未明、インターネット上で騒ぎになった。映像を見ていた視聴者によると、画面右下に映る原子力建屋付近でオレンジ色の発光があり、まるで火災のようだったとしている。その瞬間の映像は即 座に静止画にされ、インターネット上に拡散。ツイッターや2ちゃんねるなどでは、「燃えてる」「大丈夫なのか」「怪しい炎」「もうダメなんじゃないか」と いう反応があった。この件について、東京電力の広報部に問い合わせると、「特に火災があったということはない。12月１日から夜間作業用の照明を設置し、ちょうど昨夜から点灯しているので、その光である可能性が高い」と答え、インターネット上での「火災」騒ぎを否定した。　※こういったことを東電に聞いても真実を答えるとはぜんぜん思えません。

11.12.05 ★　フランスねこのNews Watching 12.5「フランス国会議員団が2基の原発を抜き打ち検査／ウエスト・フランス（11月30日）」　フランスの国会議員が結成する「科学技術の選択に関する評価委員会」は11月30日、パルエルとブライェにある国内2基の原発（注）について、安全に関する抜き打ち検査を行ったと発表した。二つの原発はフランス電力公社（EDF）が所管しているが事前の通告はなされず、原子力安全庁との調整により実施された。 今回の抜き打ち調査は「原子力の安全と関連会社の位置づけ、そしてその将来」についての調査の一環として実施された。フランス電力公社によれば、これら二つの原発はいずれも水辺の脇に建設されており、パルエル原発は海峡を挟むイギリスの対岸に、ブライェはジロンド河の河口に位置している。水位が大幅に上昇した場合には危険が予想されると言う。

11.12.05 ★　AFP BBNews 12.5「仏原発にグリーンピース活動家ら侵入」　国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は5日、同団体の活動家らがフランスの原子力発電所への｢潜入｣に成功したと発表した。警察も「不法侵入」を認めている。グリーンピースは声明で「安全な原子力などというものは存在しないというメッセージを広めるために」複数のメンバーが、パリ（Paris）南東95キロにあるノジャン・シュール・セーヌ（Nogent-sur-Seine）原発の施設内に入ったと発表した。フランス国家憲兵隊の情報筋によると、原発内に入ったメンバーは8人。そのうち数人はすでに逮捕されたという。グリーンピース広報担当のアクセル・ルノーダン（Axel Renaudin）氏は「活動家の一団が原子炉のドームの1つに上り、そこから『安全な原発は存在しない』と書かれた横断幕を降ろした」と語った。グリーンピースの原子力専門家、ソフィア・マノニ（Sophia Majnoni）氏は「目標はフランスの原発施設のぜい弱性を明らかにし、原子炉の中心部までたどりつくのがどれほど容易なことかを示すことだ」と述べた。マノニ氏は、仏政府による原発の安全性検査は「福島（第1原発の事故）の教訓を学ばず、過去にすでに指摘されている危険性を考慮に入れない広報活動の1つ」だと批判した。

11.12.05 ★　AFP BBNews 12.5「世界のCO2排出量が急増、08年金融危機の影響消える」　2010年の化石燃料とセメント産業による二酸化炭素（CO2）排出量は、開発途上国での急増を受け、前年比5.9％増加して過去最大になったとする論文が、4日付の英科学誌「ネイチャー・クライメートチェンジ（Nature Climate Change）」に発表された。10年の化石燃料燃焼とセメント生産による年間CO2排出量は推計91億トンで、史上初めて90億トンを超えた。また前年比の増加幅も過去最大だった。08年に起きた世界金融危機の影響で、09年には前年比1.4％の減少に転じていたが「わずか1年後には、2000年代の大半を通じて世界的にみられたCO2排出量の増加傾向に対して、世界金融危機の影響はほぼなくなった」と研究チームは述べている。また、排出量が再び急増したことは、エネルギー価格の下落と、景気回復を目的とした財政出動があったことで説明が可能だと指摘している。研究チームを率いたのは、ノルウェーの国際気候環境研究センター（Center for International Climate and Environmental Research）のグレン・ピーターズ（Glen Peters）氏。

11.12.05 ★　ベストアンドワースト 12.4「【首都圏高放射線量計測ランキング】柏市45万2000ベクレルの放射能汚染！毎時21.9マイクロシーベルトを計測！」　11月28日、環境省は千葉県柏市における高濃度放射性セシウムが検出された同市根戸の市有地にあるホットスポットについての中間報告を行った。地中の放射性セシウム濃度は最も高い場所で45万2000ベクレル/kgとなりった。 また、12月1日〜2日にかけて高い放射線量を記録した側溝破損個所など29地点の計測を実施。 その結果、最も放射線量の高い地点は地上5cmで毎時21.9マイクロシーベルトを計測した。同地点は、高さ1メートルでも同4.11マイクロシーベルトを計測した。‥柏市の他では、埼玉県草加市において小中学校、保育園で放射線量の計測と除染が行われた。最大値は川柳中学校の屋内運動場裏雨樋下、毎時2.84マイクロシーベルトであった。 検査した68カ所中7か所が2マイクロシーベルトを超えていた。しかし、このくらいではランキングに入ることができないくらいホットスポットの数は多くなっている。

11.12.05 ★　田中龍作ジャーナル 12.4「脱原発は地域密着で　誰もが気軽に意志表示」　代々木公園スタートで1万人が集う都心の大規模デモは、華やかでアピール効果満点だ。だがお年寄りや体の弱い人、地方の人が東京の真ん中まで行くのは一苦労だ。誰もが手軽に参加し意志表示できる地域密着型の脱原発デモが全国に広がり、定着しつつある。 　4日、西東京市で行われた脱原発デモ（主催：原発はいらない西東京集会実行委員会）はその典型だろう。ツイッターなどで知った市民が、日曜日の昼下がり公園に集合、脱原発を訴えて地域を練り歩くのだ。この日は100人余りが西東京市の商店街、住宅街をパレードした。‥地元のデモらしく、学校給食の放射能汚染問題をアピールする会社員（40代）もいた。「小学校4年生の息子に給食の牛乳は飲ませていない。水筒を持たせている」と話す。お巡りさんの目も、都心のデモ警備のように三角ではない。「はい、気をつけて下さいよ〜、車が通りますよ〜」とやさしい。彼女はあの家の奥さん、彼はあそこの旦那さん、と参加者のことを知っているから余計な警戒をしなくて済むのだ。警察との衝突もなく逮捕者も出ない長閑なデモには市民もすんなり入り易い。主催者の一人によれば、デモは回を追うごとに新顔が加わり、参加者の数もジワジワ増えている、という。

11.12.05 ★　MBS NEWS 12.5「太陽光発電の展示会、価格競争が激化」(動画有り）　太陽光発電の展示会が、５日から千葉の幕張メッセで始まりました。国内外250の企業や団体が太陽光発電システムや太陽光電池を出展する今回のイベント。発電所などに使用する大規模なメガソーラーから、一般住宅向けの電力量を目で確認できるシステムや、発電効率の高い高性能パネルなどが話題となっています。「一見、普通の太陽光パネルのように見えますが、実はこのパネル、軽くて非常にやわらかいため、どのようなタイプの屋根でも取りつけができるということです」（記者）来年７月の電力の全量買取制度の開始が普及拡大の弾みになると、メーカー各社は期待を寄せています。「制度の中身は、これから具体的に決まっていくので、中身によっては非常に大きくブレークする」（京セラ　戸成秀道さん）一方で、太陽光パネルの低価格化も進んでいることから、メーカー間の競争も激しさを増しています。

11.12.05 ★　さてはてメモ帳 12.5「放射能と人体(6)病理組織から見る内部被曝」　チェルノブイリの病理標本が紹介してありました｡私も､最低点ではありますが､組織､病理ともに勉強（医師ならば全員が勉強している）していますので、異常に気がつきます｡古ぼけた知識でも、驚くくらいの異常です｡‥どうでしょうか、正常組織と比較することで､その異常さが際立ちませんか？あの苦しめられた病理､組織のスケッチも無駄ではなかったと、今になって気がつきました｡正常の組織図､スケッチをあわせて紹介しています｡写真よりも､スケッチの方がわかりやすいと思います｡ このような組織標本は､ヒロシマ､ナガサキでさんざん集めているはずです｡なぜ、内部被曝に目をつぶることができるのか・・・わたしには理解できません。

11.12.05 ★　ゲンダイネット 12.5「福島原発　政府事故調　中間報告　菅前首相や枝野前官房長官に事情を聴かないデタラメ　この国では何もかもがウヤムヤか…」　今月２日、東京電力が福島原発の事故について、社内事故調査委員会による中間報告を発表したが、案の定、その中身は「自己弁護」に終始していた。「国と一体となって整備してきた事故対応の前提が大きく外れたため、炉心損傷を招いた」とし、「津波が想定外だった」と強調。責任回避の表現ばかりが目に付いたのだが、ま、これは当事者、東電の調査だからしょうがない。ヒドイのは、今月26日に発表される政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の中間報告だ。こちらもてんで期待できないのだ。政府の事故調は６月の発足以降、畑村委員長以下10人の委員が中心となり、「事故原因等調査チーム」「被害拡大防止対策等検証チーム」などに分かれて、調査・検証を続けてきた。９月末の段階ではヒアリング総数のべ275人、概算581時間とか発表していたが、中間報告では肝心要のＡ級戦犯のヒアリングをしていないことが分かった。菅前首相と枝野官房長官（当時＝現・経産相）だ。この委員会が発足する時、菅は「私自身も被告だ」と言い切った。枝野は「私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定してもらっては困る。要請があればしっかり対応したい」とまで言った。それなのに、政府の事故調は２人だけでなく、他の閣僚にもヒアリングをしていない。しかも、議事録を公開したのも最初のうちだけ。委員会がヒアリングした相手や中身も非公開だ。事務局に理由を聞くと「調査に関わることだから」の一点張りなのである。なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。ここが肝心だ。事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。農産物や家畜などに重大な被害が出た。その責任は誰にあるのか。それをハッキリさせなければならないのに、政府事故調の中間報告はそこに目をつむっているのである。‥「首相や官房長官、役所の責任を追及すべき立場なのに、委員会は政府の中にあって独立していない。事務局のメンバーは41人で民間委員を除く33人が役所からの出向。これじゃあ、事故調なんて名ばかりで、通り一遍の調査でお茶を濁すのは見えていました」（霞が関関係者）‥スリーマイル島の事故調査報告は半年後に提出されているのである。この国ではすべてがウヤムヤにされてしまうのか。

11.12.05 ★　阿修羅 12.3「２号機の“爆発”は「計器故障」とうそぶく東電：２号機のＳ／Ｃ損壊まで否定する腐敗臭漂う東電中間報告書」　東電が公表した「福島原子力事故調査報告書（中間報告書）」がメディアで断片的に扱われているが、あまりにひどい内容に愕然とさせられる。政府（保安院・経産省）も事前に報告を受けているはずで、このような杜撰な事故調査報告書の公表を許した政府にもあきれかえる。デタラメさを指摘したい点はテンコ盛りだが、なによりゲンナリしたのは、号機単位で最大量の放射性物質を大気中に放出した２号機の圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）に関する“調査報告”である。

11.12.05 ★　asahi.com 12.5「除染で出た汚染土、海へ投棄案　研究者が提唱」　東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された土を海に捨てる案が、一部の研究者の間で浮上している。除染のために削り取った土の保管・処分場所を確保することが難しいからだ。世論や国際社会の反発は必至だが、現実的な対応策の一つとして政府への提言を目指す。除染は、被曝線量が年１ミリシーベルト以上の地域は国の責任で行う。土壌を削り取り、各市町村の仮置き場に保管した後、福島県内につくる中間貯蔵施設に運ぶ方針だ。県内だけで1500万〜3100万立方メートルの汚染土が出る見込み。最終処分の方法が決まらなければ恒久的に置かれることになりかねず、用地確保の見通しは立っていない。こうした現状を踏まえ、文部科学省の土壌汚染マップ作成に携わった大阪大核物理研究センターの谷畑勇夫教授、中井浩二・元東京理科大教授らのグループが３日、大阪大で開かれた研究会で、深海への処分を提案した。海水で腐食せず高い水圧に耐えられる容器に汚染土を入れ、日本近海の水深２千メートル以下に沈める方法が最適とした。 　※臭い物にはふたをする、見えなくなればすぐ忘れられるという発想です。

11.12.05 ★　放射能防御プロジェクト　木下黄太のブログ 12.5「橋下大阪市長が政治目標を達成するためには、ガレキを受け入れないほうが得な事を伝えましょう。」　大阪の橋下さんについて、いろんな意見を頂いていますが、端的に言うと、彼がガレキを受け入れるというスタンスよりもを、これを政治的に受け入れないほうが、彼自身の政治目標の達成のためには、実は有利ということを覚ってもらう事に尽きると思います。東京や政府の認識が、非常に不安定な政治情勢の中で、ガレキをあえて受け入れていくことが、おそらく全国的にもメリットがあると、彼は誤認していると僕は思います。現行の政府・東京へのスタンスを考えると、受け入れないほうが、意味があるということを伝えること。ありていに言えば、得だということです。さらに放射性物質は基本的に拡散しないことが大切だという当たり前の原則を、何とかして本人に伝える努力をするということです。彼とけんかして、対峙する人がいますが、あんまり意味がないです。そうしたら、単純にガレキを持ち込まれて終わりです。どう本人の意識を変えるがポイントです。大阪府の職員や大阪市の職員は違います。言われて動くだけの認識が甘い人が多いです。こういうところには、受け入れがいかに近畿にとって、さらに日本全体にとってメリットがないかを、きちんと伝えるしかありません。そこにしか、本質はありません。

11.12.05 ★　河北新報 12.5「宮城・丸森の子ども甲状腺検査　不安反映７割超受検」　福島第１原発事故を受け、宮城県は４日、丸森町筆甫、耕野両地区の子どもを対象に、甲状腺の超音波検査による健康調査を実施した。対象者の７割を超える子どもが検査を受けた。‥原発事故後の転出入を含め、本年度現在で０歳から小学６年までの83人が対象。このうち61人が保護者と一緒に大河原町の県仙南保健所を訪れた。‥長女（２）が検査を受けた筆甫地区に住む母は「血液や尿など全部調べてほしかった。今回だけで終わるなら安心できない」と話した。子ども４人を連れて訪れた市民団体「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」の太田茂樹代表は「不安を抱いているのは丸森町民だけではない」と、対象地域や年齢の拡大、調査の継続を訴えた。

11.12.05 ★　NEWSポストセブン 12.5「福島の産科医に「赤ちゃんに影響ないか」と妊婦の相談殺到」　福島第一原発事故は多くの福島県民を不安に陥れた。妊婦や小さい子供を持つ親にとってはなおのことだろう。いまのところ、福島で生活を続けた場合、どれだけ被曝するか明確な数字はわかっておらず、専門家の間でも、福島での出産・育児の安全性については意見が分かれている。福島県の妊婦たちは、避難するか、とどまるかを自らで判断するしかないのが現状だ。福島の妊婦たちは、実際どう動いたのだろうか。日本産科婦人科学会のアンケート調査によれば、震災後3か月間で福島県内の出産件数は前年比マイナス25％、約1000件減少した。つまり、妊婦のうち4人に1人が、県外での出産を選択したとも考えられるのだ。逆にいえば、そんな状況の中でも、妊婦たちの4人に3人は福島にとどまっている。とはいえ決して放射能汚染を楽観視しているわけではない。いわき市にある村岡産婦人科医院。原発事故以降、月70件ほどあった分娩が月40〜50件に減った。それでもなお地元での出産を希望する妊婦のほうが多いが、院長・村岡栄一さんのもとには、「赤ちゃんに影響が出ないでしょうか」という悩み相談が殺到している。いくら報道で安全といわれても、その不安は拭いきれないのだ。‥「母乳からもセシウムが出たっていう報道を見てすごくショックを受けました。テレビでは『大丈夫』っていってたのに…。あれ以来、“大丈夫”“安心”といわれていることでも信用できなくなりました」（堀越さん）

11.12.05 ★　NEWSポストセブン 12.5「福島第一原発の副長　衣料品のタグ付け替えし逮捕されていた」　東京電力福島第一原発所長だった吉田昌郎氏は11月中旬に受けた健康診断で病気が見つかり、24日には病気療養で入院。所長の職を退任した。ところが退任の直前、吉田所長の「心残り」になるような事件を部下が起こしていたことは、東電は発表しなかった。 一部のメディアは警察情報をもとにベタ記事扱いで報じたが、大きな問題にはされていない。 事件が起きたのは吉田氏が入院する5日前の11月19日。この日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれていた衣料品メーカーのセールに訪れた福島第一原発の副長が、詐欺容疑で現行犯逮捕されたのだ。‥この犯行に首を傾げるのは、イベント関係者だ。 「タグを付け替える行為は難しいので、容疑者はかなり目立っていました。しかも、4点のうち最も高価なコートは6万6100円。セール品で3割引きですから、本来は10万円ほどの商品を、何と7000円の値札に付け替えていた。これではバレバレです」 気になるのは、なぜこんなにリスクの高い犯行に及んだのか、という点だ。臨床心理士の矢幡洋氏はこう分析する。 「潜在意識の中では、むしろ捕まりたいと思っていた可能性がある。心理学的にはこれを『回避行動』といいます。何らかの形で不祥事を起こして、現場のストレスから逃れたい、処分されて今のきつい仕事から逃れたい、と思っていたのではないか」 この副長は、平日は福島第一原発で勤務し、週末に自宅のある東京に戻ってきていたという。東電では、副長は課長の下の役職で、一般企業の係長にあたる。中間管理職のストレスを東京で発散していたのか。東電は「捜査中なので何も申し上げられない」という。

11.12.05 ★　しんぶん赤旗 12.5「自然エネ開発に力を 吉井氏　核燃料サイクルやめよ」　日本共産党の吉井英勝議員は11月30日の衆院経済産業委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」など破たんした核燃料サイクル計画を断念し、自然エネルギーなどの研究開発を進めるべきだと主張しました。 　吉井氏は、科学技術庁の原子力局長も務めた島村武久氏が主宰する研究会（1985〜94）で、高速増殖炉について技術的困難性や放射能汚染、採算面で問題点が指摘され、プルトニウム処理がゆきづまっていると認めていたことを示し、21年も前にゆきづまりは認識していたのではないかとただしました。枝野幸男経産相は、「原子力政策全体の見直しやもんじゅを（どうするか）検討するにあたり、一つの資料として意義のあるもの」と答えました。吉井氏は、動燃事業団以来の経費を合わせると「もんじゅ」に４兆円もの巨費が投じられたものの、全電源喪失の時にナトリウムを冷却材に使っているから海水注入ができないなどの危険性があることを指摘し、「核燃料サイクルはやめることを決断すべきだ」と強調。廃炉や除染、医学研究、再生可能エネルギー開発などに力を集中すべきだと主張しました。枝野経産相は、「原子力に投じた研究費に比べて再生エネルギー、省エネルギーの投資は微々たるもの」と認めながらも、「もんじゅ」中止については「全体の議論の中であつかっていく」と述べました。

11.12.05 ★　msn産経 12.5「ゴルフ場が仲介申し立て　「原発事故で風評被害」」　東京電力福島第１原発事故で風評被害を受けたとして、福島県内のゴルフ場の経営会社７社が政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介手続きを申し立てたことが分かった。県ゴルフ連盟が５日、明らかにした。申し立ては11月30日付。連盟支配人会の安部哲夫会長は「事故の影響で閉鎖するクラブもあるほか、風評被害で他県からの客のキャンセルもあって大変厳しい。東電には賠償を速やかに実施してもらいたい」と話している。県ゴルフ連盟によると、７社側は原発事故の影響による逸失利益として計約２億4700万円と算定。ほかの加盟クラブも同様の申し立てを検討しているという。

11.12.05 ★　YOMIURI ONLINE 12.5「【佐賀】名大名誉教授「健康被害、国が過小評価」」　物理学者で広島原爆の被爆者でもある名古屋大名誉教授の沢田昭二さん（80）が４日、佐賀市内で講演し、福島第一原発事故について「国は住民の健康被害を過小評価している。内部被曝の影響を研究すべきだ」と訴えた。佐賀大と日本物理学会九州支部の主催であり、約50人が参加。沢田さんは13歳の頃、広島市の爆心地から約1.4キロの自宅で被爆したが一命をとりとめた。広島大大学院を修了後、名古屋大教授などを務めた。専門は素粒子論。広島・長崎の放射性降下物による内部被曝を研究のほか、福島原発の事故以降は国の放射線量の安全基準の見直しなどを求めている。「原発と内部被ばくの真実」と題した講演で、沢田さんは広島の原爆では爆心地から２キロ以上離れた地域でも脱毛、下痢の発症率が高かった点を指摘。「原因は内部被曝の影響とみられるが、国の原爆症の認定基準は内部被曝を認めていない」と批判。国が定めた食品などの安全基準に疑問を投げかけた。原発事故については「２号炉の爆発だけで、広島の原爆20〜200倍の放射性物質が飛散し、多くの人が被曝した恐れがある」とし、「住民の健康被害を調べる政府から独立した専門組織が必要」と訴えた。被災ごみの処分方法の質問もあり、沢田さんは「東北の支援は大事だが、拡散させず、１か所に集中させるのがいい」と答えていた。

11.12.05 ★　YOMIURI ONLINE 12.5「「もんじゅ廃炉」福島前知事ら１３００人求める」　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を呼びかける「2011もんじゅを廃炉へ！　全国集会」が３日、敦賀市の白木海岸などで行われ、福島や広島など全国から約1300人が参加した。1995年12月８日のナトリウム漏れ事故以降、「原子力発電に反対する県民会議」や「原水爆禁止日本国民会議（原水禁）」などが毎年、この時期に開いている。参加者は、もんじゅ近くの海岸に集合。原水禁の藤本泰成事務局長らが「経済活動優先で、命が粗末に扱われてきた。廃炉を実現し、命に寄り添う世の中にしてほしい」と訴えた後、もんじゅの正面ゲートまで「福島の悲劇を繰り返すな」などと声を上げて行進。「ストップ・ザ・もんじゅ」事務局の池島芙紀子代表が「もんじゅは活断層の真上にある。福島の事故を繰り返してはならず、運転は許されない」とする抗議文を読み上げた。初めて参加した大阪府茨木市の無職松野尾かおるさんは「福島の事故で黙っていられなくなった。何も果たしていないもんじゅに、今でも投じられている多大な費用を被災地に回してほしい」と話していた。その後、同市内で講演会を開催。国の原子力政策に批判的な立場をとってきた前福島県知事の佐藤栄佐久さんが「原発でいい思いができるのは１世代だけ。使用済み核燃料などは後世に残すことになる。福島は美しい山、川、海が汚染された。敦賀市には観光資源がたくさんある。もんじゅがなくても生き残れる」と述べ、核燃料サイクル事業を含めた原子力事業からの撤退を求めた。小林圭二・元京大原子炉実験所講師は「福島の事故以来、電力会社が想定外としてきた巨大事故を現実のものとして心配しないといけなくなった。取り返しのつかない被害を防ぐために、廃炉を急ぐ必要がある」と訴えた。

11.12.05 ★　Localizations 「放射能標章のPDFデータを無料配布いたします」　日本国の現在の法律では、 ・放射線障害防止法 ・医療法 ・労働安全衛生法 などの法律で、0.59マイクロシーベルト毎時（正確には3ヶ月で1.3ｍSv以上）の放射線が観測される場所には、必ず、放射能標章の設置と管理者を置くことが義務付けられています。 現在、福島県を始めとした東北と、東京を含めた関東全域で、この0.59マイクロシーベルトを超える放射線量が観測される地点（いわゆる、ホットスポット）が、多数散見されます。 これをお読みになっている方の自宅の庭の放射線量が、0.59マイクロシーベルトを超えていた場合には、「法律的には」この放射能標章を設置する義務があることになります。 もしかしたら、放射能標章を設置しなければ、法的に罰せられてしまうかもしれません。 私達はこのような問題に憂慮して、どなたでもお気軽にダウンロードし印刷して使っていただける、 「放射能標章のPDFデータ」をご用意させていただきました。 以下のPDFファイル（原稿はA4サイズです）をご自由にダウンロードいただき、ご家庭のプリンターでプリントアウトしてお使い下さい。もちろん無料です。

11.12.05 ★　NHKニュース 12.5「汚染水 海に一部流出の可能性」　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理施設で、内部被ばくが問題になる放射性ストロンチウムを含む汚染水の水漏れが見つかった問題で、周辺の水の分析から、汚染水は排水路に流れ出て、一部が海に流れ出した可能性もあるとみて、東京電力は調査を急ぐことにしています。 福島第一原発では、汚染水から放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から、４日、少なくとも45トンの汚染水が施設の中に漏れ出し、建物の土台のひび割れなどから外に流れ出たのが見つかりました。東京電力が４日、この施設の近くの側溝の下流にある排水路の水を分析したところ、放射性セシウムが検出され、施設から漏れた汚染水が排水路に流れ出た可能性が高いことが分かりました。また、排水路から海に流れる放水口付近の海水からも、通常と同じか僅かに高い濃度の放射性セシウムが検出され、海に流れ出た可能性もあるとみて、さらに調査を進めています。この汚染水には、内部被ばくが問題になる高い濃度の放射性ストロンチウムも含まれていますが、分析に２週間ほどかかるということで、東京電力は調査を急ぐことにしています。

11.12.05 ★　東京 12.4「原発用語言い換え危険な印象消す？」　福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。ヘンテコな原子力用語を検証したまず、政府がしきりに使いたがる「冷温停止状態」。「冷温停止」の本来の意味は、定期検査などで原発の運転を止め、密閉された原子炉の中で冷却水が沸騰していない安全な状態のことだ。 　政府などは「状態」を加えた「冷温停止状態」という言葉をよく用いる。事故収束に向かっていることをアピールするためのようで、細野豪志原発事故担当相は「慎重な表現を使っている」と強調する。しかし、原子炉の密閉性が失われて高濃度汚染水が大量に建屋内に残っている現状は、「冷温停止」の状態とかけ離れている。原子力界では、言い換えや造語で、危ない印象を消し去ろうとの動きが続いてきた。 国には、運転をはじめて三十年以上たつ原発が二十数基ある。記者会見で、「原発の老朽化」を問うと、担当者は必ずといっていいほど「高経年化につきましては…」と言い換えて答える。「古くなった部分は取り換えるから、（原発に）老朽化はあり得ない」のが原子力界の「常識」だという。しかし、圧力容器や格納容器など主要部分は交換できない。建屋にたまった放射能濃度の高い汚染水を「滞留水」と言い換えて呼ぶのもひっかかる。表面の放射線量は毎時二〇〇〇ミリシーベルト超もあり、汚染水の方が実情に合う。汚染水を浄化して出る高濃度の放射性汚泥は「廃スラッジ」と言い換えているが、同様に人が近づけるような放射線量ではない。言い換えは、問題を見えにくくする。片仮名、英字も多用される。ウランに毒性の強いプルトニウムを混合した核燃料は「ＭＯＸ燃料」と呼ばれる。プルトニウムの使用が最大の特徴だが、「Ｐ」の字は含まれない。極めて高い放射線量のため、いまだに建屋内の様子がよく分からない福島第一３号機でもＭＯＸ燃料が使われている。学生に原子力の基礎知識を教える大阪大大学院の下田正教授（原子核物理学）は「都合の悪い単語を言い換えたり、記者会見を難しい用語で乗りきろうとするのは原子力界の常とう手段。福島の事故後にも使い続ける方も問題だが、メディアや市民も分かりやすい言葉を使わせるよう声を上げるべきだ」と話している。

11.12.05 ★　毎日.jp 12.4「原発事故：福島県外に自主避難…費用は平均７２万円」　東京電力福島第１原発事故に伴い、主に福島県から県外に自主避難した人の６割が、家族の一部が県内に残る「二重生活」を強いられていることが市民団体のアンケートで分かった。自主避難に要した費用は平均72万円に上り、同団体は「二重生活に伴い支出も倍になっており、経済的な支援の必要性が高い」と指摘している。アンケートは、いずれも東京の市民団体「福島老朽原発を考える会」と「国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」が９〜１０月、福島市で開いたイベントやインターネットで尋ね、計238人から有効回答を得た。238人中133人の自主避難者のうち、家族か回答者のいずれかが福島にとどまり、家族離れ離れの「二重生活」は81人（61％）。残り52人は家族そろって自主避難していた。‥自主避難者への賠償を巡っては、国の原子力損害賠償紛争審査会で６日、対象の自治体や賠償期間・額などが議論される。ＦｏＥの満田夏花理事は「避難先でも月々の出費は多い。精神的な負担もある。かかった実費を対象とすべきだ」と話している。　※東電は実際にかかった費用＋慰謝料、そして生活再建できるまでの無期限の生活費を賠償するのが筋です。

11.12.05 ★　東京 12.5「環境省、保護団体の立ち入り許可　警戒区域のペット救出」　東京電力福島第１原発から半径20キロの警戒区域に取り残された犬や猫などのペットをめぐり、環境省は５日、飼い主の依頼を条件に民間の動物保護団体の区域内立ち入りを初めて許可すると発表した。６日から申請を受け付け、立ち入りの期間は27日まで。環境省が立ち入りに当たりガイドラインを作成。それによると、（１）飼い主からの依頼があったペットが対象（２）申請時に保護計画書を提出（３）保護施設は団体側が確保する―が主な柱。環境省などは、１１月１３日時点で計658匹の犬や猫を保護したが、数百匹が取り残されているという。　※アマナクニでもALIVEふくしまという動物保護団体から福島の猫をもらうことになりました。