11.12.03 ★　放射性物質の除染作業による被曝から守るため市民に除染作業をさせない事を求める署名→12/11まで！　3月11日の東日本大震災による東京電力福島原子力発電所の事故以来、放射能の拡散は私たち市民の健康を脅かしています。この放射能を除去するための除染作業は急がれるところです。 しかし、放射能による健康被害、特に低線量による健康被害の因果関係などが不明のまま将来への不安を抱え、しかも専門の知識すら持たない私たち一般市民が除染作業を行うべきではないと考えます。 それらの専門分野の方々の指導を受けた除染専門従事者の養成育成を早急に行うことを求めます。 それと共に、低線量による被曝の不安におびえる私たち市民に除染作業をさせない事を求めます。本要請への署名は、郡山市長、郡山市宛に提出させていただきます。 取り扱い団体：安全安心を求めて行動する会（福島県郡山市）　＊郡山よりSOSです 「ずさんな除染に市民を巻き込まないで！ 人口密集地では町内会にわずか50万円で除染を丸投げするかと思えば、人の住んでいない20キロ圏内の高線量地域は70億以上をかけてゼネコンや大企業に除染実験をさせるのだという。私たちは、キテレツで残酷なこの国のありようを目のあたりにしています。 避難をする・しない、内部被曝や低線量被爆の危険を認める・認めない、ずさんな除染をする・しない・・・・次から次へと、なんで被害者である市民が分断されなければならないのでしょうか。憎むべきは、加害者であるにもかかわらず、市民に踏み絵を押し付ける行政のやり方であり、本来的に責任があるはずの東電なのに。 郡山では、そうやって市民をずさんな除染に巻き込み、被曝を拡大させる除染を止めるための署名を集めています。添付しますので、みなさんどうぞご協力ください。

11.12.03 ★　私設原子力情報室 12.3「ストロンチウムを甘く見てはいけない 」　福島第1からばらまかれた放射性ストロンチウムは、どこにどう拡散し、蓄積しているのか… 化学的な性質がカルシウムと似ているため、そのほとんどが骨に蓄積し、白血病を引き起こす原因とされています。3.11直後から、ストロンチウムの危険性を多くの研究者や専門家が指摘しているにも関わらず、文科省や厚労省からは、あまり細かいデータが公表されていません。 ところが、アメリカの政府機関が、福島県内や茨城県、東京都内などで、大変な数字を検出し、データを公開していたことが判明しました。 NNSA（National Nuclear Security Administration:アメリカ国家核安全保障局）による大気中のダストを分析したデータです。 7000件ものサンプリングデータがあり、アメリカ政府および米軍が、福島第1から飛来する放射性物質に対して、きわめて神経質になっていたことが伺えます。【NNSAによる大気中ダスト分析】上記のページからCSVファイルがダウンロードできます。 ストロンチウム･ヨウ素･テルル･ネプツニウムなどが検出されていますが、このデータを検討してみて、正直言って驚愕しました。‥3.11直後に飛散した高濃度の放射性ストロンチウム。これを私たちが吸い込まなかったと考える方が不自然です。そして、東京でこの値。原発至近の地域では、いったい、どんなことが起きていたのか… 考えるだけで恐ろしくなります。 ストロンチウム90は、一旦体内に入ってしまうと、検出がきわめて難しい物質です。ベータ線しか出さないので、ホールボディーカウンターには反応が出ません。 体内実効半減期は18年と長いため、尿にもごくわずかしか出てこないので、尿検査でも、なかなか見つからないでしょう。
（関連）南相馬市 大山こういちのブログ 12.2「日本政府が公表していない、驚愕な事実が見つかりました」

11.12.03 ★　京都新聞 12.3「天橋立・舞鶴の大津波は史実か　府、国に調査要請」　京都府北部に残る津波の言い伝えは真実なのか−。府が津波被害を記した文献を調査したところ、天橋立（宮津市）近くにある標高約40メートルの「波せき地蔵」に津波が押し寄せたという伝承や、舞鶴市で家屋被害が出たとの史料が残っていることが分かり、国に若狭湾の津波調査を求めている。真偽を確かめ、防災計画の見直しにつなげる。日本海側では活断層規模が太平洋側より小さく、大津波は起こりにくいとされてきた。しかし、５月に吉田神社（京都市左京区）の神主が残した「兼見卿記」で、若狭湾に大津波が押し寄せたとの記述が残っていたことが明らかになり、関西電力が調査を開始した。これを受け、府も市町村や府立大などに文献や伝承がないか調査を依頼していた。その結果、宮津市の真名井神社にある波せき地蔵に「大宝年間（約1300年前）の大津波を、ここで切り返した」との伝承が残り、江戸時代にまとめられた「丹後風土記残欠」でもほぼ同時期、大地震で舞鶴沖の島が海中に没したとの記述があった。「舞鶴市史」でも1741年、大浦半島の28軒が津波で壊れたと記されていた。1983年の日本海中部地震の時、宮津市で96センチの津波を観測したのが近年では最も大きく、津波被害はほとんどない。府の被害想定では、宮津市で津波は最大80センチだが、波せき地蔵は沿岸から約500メートル、標高約40メートルの地にある。伝承や文献が事実なら大幅に計画を見直さなければならず、国に対し若狭湾の海底活断層の有無など調査を求めている。 　※若狭の原発群は津波対策をほとんどとっておらず(想定津波高が1〜2ｍのところもあるほど）2〜3倍の高さに見直すとしてますが、40ｍの津波だとすると全く役にたちません。それほどの津波を想定して対策をとるとなると莫大な費用がかかり、原発の電気のコストがはねあがるでしょう。

11.12.03 ★　毎日.jp 12.3「黒い雨：県保険医協、放影研と厚労相にデータ公表を要請　／広島」　放射線影響研究所（南区）が保有している黒い雨に遭遇した約１万3000人のデータについて、県保険医協会は２日、放影研と所管する厚生労働相に対し、データの解析と公表などを求める要請書を送ったと発表した。要請書は11月29日付。「黒い雨を浴びたことは一時的な外部被ばくではなく、汚染された土壌で育った作物を食べ、水を飲むことによる内部被ばく」と指摘。東京電力福島第１原発事故による被ばくの影響を推測する上で、「黒い雨を浴びた被爆者の健康状況を調査分析することは、貴重な資料を提供する」と述べている。放影研には、速やかな分析と結果公表を要請。厚労相には、放影研に迅速な対応を指示し、黒い雨の援護対象区域の見直しを議論している有識者検討会などで資料として採用するよう求めた。

11.12.03 ★　YOMIURI ONLINE 12.3「外国人実習生が半減、放射能不安？帰国後戻らず」　岩手、宮城、福島の３県で、外国人技能実習制度を利用して企業などで働いていた外国人の実習生が、いったん帰国した後、戻ってこない例が相次いでいる。法務省入国管理局によると、実習生の数は東日本大震災前の昨年末に比べて約2000人減り、ほぼ半数になったと推計される。原発事故による放射能などへの不安が背景にあるとみられる。昨年新設された「技能実習」の在留資格を持つ実習生は今年９月末時点で、岩手県999人、宮城県341人、福島県909人の計2249人。同局の推計では、昨年末には、旧来の在留資格を持つ実習生を含めて4500人近くがいたとみられる。津波被害を受けた宮城県石巻市の水産加工会社では、中国人実習生１７人が魚介類のパック詰めなどを担っていたが、震災直後、全員が帰国。10月に操業再開したが、戻ってきたのは２人だけ。「戻りたいという人もいるが、親の反対が強いようだ。日本人従業員も自宅の片づけなどでフルタイムで働けず、生産量が落ちた」（会社幹部）という。　※元々の住民でも避難する人が多いような危ない土地に、お金を稼ぎに来てただけの人が戻るわけありません。

11.12.03 ★　@kamiyapc Ｊｉｎ Kamiya　神谷仁のTwitter 12.3「 昨日、松本市の広報誌である「広報まつもと」が配布。中には我が市長ならではの誠実な原発分析が。 ow.ly/7Nb8F （２〜５ページ）私自身も、除染は、直後ならまだしも、現段階では効果は限定的と考えます。まずは、乳幼児や若い女性の避難を。」

11.12.03 ★　毎日.jp 12.3「もんじゅ：廃炉求め１３００人参加　福井・敦賀」 　福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を求める抗議集会が３日、近くの白木海岸であり、全国から集まった市民らがもんじゅの危険性などを訴えた。1995年12月８日のナトリウム漏れ事故の時期に合わせて毎年開催されており、今年は福島第１原発事故の影響で昨年より多い約1300人（主催者発表）が参加した。‥もんじゅは昨年８月、原子炉容器内に燃料交換装置の一部が落下して停止中。国の原子力政策大綱の改定作業が来夏をめどに進められており、細野豪志・原発事故担当相は先月26日、廃炉を含めた検討の必要性に言及した。

11.12.03 ★　週プレNEWS 12.1「1コース当たり200億円？東京電力がゴルフ場への損害賠償を恐れるワケ」　原発事故による放射能汚染で休業中のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」（福島県二本松市）などが、東京電力に除染完了までの維持費用など約8700万円を求めていた仮処分申請で、東京地裁が却下の判断を下したのは10月31日のこと。 理由は、「除染は国の責任との指針が示されている。ゴルフ場の線量も毎時3.8マイクロシーベルトを下回り、営業に支障はない」（福島政幸裁判長）というもの。 だが、この判決にはさまざまな異論が。福島県内のゴルフ場関係者が皮肉る。 「3.8マイクロシーベルトという数字は、原子力安全委員会が学校の校庭を利用する暫定的な安全基準として打ち出したもの。しかし、活動は一日1時間以内にとどめるという制限も付けられている。仮に1ラウンド（18ホール）を1時間で回るとすると、1ホールに要する時間は3分強。そんなゴルフをするのは不可能。『営業に支障がない』と言う裁判官は東電をかばっているとしか思えません」「原発事故被災者支援弁護団」の高梨滋雄弁護士もこう怒る。 「（除染は責任を持って行なうという）国の方針を盾に、東電は自らの除染責任を逃れようとしている。その証拠に東電が被災者に送った損害賠償請求書に『除染費用の補償』という項目はない。東京地裁の決定はその東電の責任逃れを助けるもの。納得できません」‥なぜ東電はゴルフ場に対してここまで不誠実なのか？　経産省のあるキャリア官僚が言う。 「東電は原子力損害賠償法によって、11月21日に国から1200億円の支払いを受けたばかり。しかし、福島第一原発事故で休業に追い込まれたゴルフ場は12ヵ所もある。不動産価格の下落分も含めた賠償額はおそらく1ゴルフ場当たり200億円近くになるはず。つまり、ゴルフ場への賠償だけで、国からもらった虎の子の1200億円がふいになりかねない。賠償額をできるだけ切り詰めたいというのが東電の本音でしょう」 延命のために賠償を渋りまくる東電。被害者を救済するには、やはり国の管理下に置くしかない？

11.12.03 ★　毎日.jp 12.2「東日本大震災：借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」　各自治体に要請」　東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、11月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる−−などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。‥避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん＝福島市＝は「小中高校生のいる家庭は来年３月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万6276人（11月16日現在）が身を寄せている。　※福島県というのはほんとに県民のためを思ってないですね。避難民が増えて税収が減ることでも心配しているんでしょうか。

11.12.03 ★　子どもが危ない！放射能から守ろう！「12月7日（水）世界ヒバクシャ展 緊急フォーラム」　写真展示 ヒバクシャを追った6人の写真家の写真展示　【昼の部】 講演 肥田舜太郎(医師) 　講演 大谷ゆみこ(つぶつぶクリエーター) 　報告 佐藤幸子(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人) 　報告 竹之内真理=内部被曝の情報の提供 　歌 TOMOKO 　【夜の部】 報告 野呂美加(チェルノブイリへのかけはし代表) 　交流企画 福島から全国へ広げよう、女性たちのWA!　歌 早苗ネネ 　※被爆者、写真家が体験を語るビデオ作品も上映の予定 　会場 めぐろパーシモンホール 大ホール(東急東横線 都立大学駅より徒歩7分) 　昼の部 午前10時半開始 　夜の部 午後6時半開始 　昼1500円 夜1000円 昼、夜共通2000円(高校生以下無料) 　主催 NPO法人世界ヒバクシャ展 03-3723-1004(森下)

11.12.03 ★　DAILYMOTION「20111202　東電が原発事故中間報告　元幹部が告白」　ＮＨＫニュースウォッチ９より。東京電力が福島第一原発の事故調査の中間報告を公表した。事故から８ヶ月以上たって行われた今回の報告だが、大量の放射性物質が放出された経緯など、かんじんな点は不明なままだ。この中間報告からは原発事故が起きた本質的な原因は見えてこない。ＮＨＫでは東京電力で原発の安全対策に深く関わった元幹部２人に取材し、なぜ事故が起きたと思うか聞いた。浮かび上がったのは、日本の原発で深刻な事故は起きるはずがないという思い込みが組織全体に広がっていた事実だ。

11.12.03 ★　DAILYMOTION「20111130　事故被災地の現実　ふくしま会議（１）」　ＢＳフジ「プライムニュース」より。 福島市の福島大学で11月11日から13日にかけて開催された福島県民による国際会議「ふくしま会議２０１１」について、共同代表の２人と事務局長を迎えて話を聞く。原発事故の影響を直に受けた人たちがどんな思いでいるのか。会議にはチェルノブイリやルワンダなど国内外から約1000人が参加し、胸の内を語り合った。 長いので２つに分けてアップします。

11.12.03 ★　低気温のエクスタシー 12.1「「疾病別患者数の調査」から既に福島県民が除外されている」　疾病別患者数を調べる今年の「患者調査」から福島県の全域と宮城県の一部が除外されている。調査は３年に１回。
（参考）阿修羅 11.30「白血病急増のネット情報に関し日本医師会に、引き続き「患者調査」について厚生労働省に電話照会を行った」　今回の福島第一原発事故により、栃木県や群馬県にも、チェルノブイリ事故の「補償付任意移住区域」が存在するのである。ましてや、福島県内には、それ以上の「強制避難区域」が存在している。にもかかわらず、日本国政府は、自国民の蒙る被害状況について、その最も被害が集中することが予想される地域について、調査し、明らかにする権能さえ持とうとしないのである。 なぜ、福島だけを除外するのか。本当に、担当者の言うとおり「復興に余念がない」ための思いやりからか。あるいは、現状を把握し公表することを躊躇するためか。ほぼ、間違いなく、後者であろうと思うとき、眩暈にも似た虚無感に襲われると同時に、「何をいまさら」とも思う。

11.12.03 ★　asahi.com 12.2「３月に降ったセシウム、過去最高の５０倍超　気象研観測」　気象庁気象研究所（茨城県つくば市）は１日、福島原発事故で放出され、３月に観測したセシウム137は１平方メートル当たり３万ベクレル弱（暫定値）で、核実験の影響で過去最高を記録した1963年６月の50倍以上だったと発表した。船を使った調査で、北太平洋上に広く降ったこともわかった。つくば市に降ったセシウム137は４月には数十分の１に減り、夏には１平方メートル当たり数十ベクレルとチェルノブイリ事故後のレベルになったという。環境・応用気象研究部の五十嵐康人室長は「福島原発事故前の水準に下がるまで数十年かかるのでは」と話している。過去最高値は同550ベクレル（移転前の東京都で観測）。４〜５月に海水を採った調査では、福島原発から大気中に出た放射性物質は北太平洋上の広範囲に降り注いだことがわかった。米西海岸近くでも降っていた。 　※しかしこんなこと、よっぽど無能でなければとっくに（３月の時点で）わかっているはずで、それを今更発表しているところに何らかの意図を感じます。

11.12.03 ★　毎日.jp 12.3「核燃再処理：電事連でも撤退主張…東電、経産省首脳」　東京電力と経済産業省双方の首脳が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘協議していた02年ごろ、東電役員が電力10社で組織する業界団体「電気事業連合会」の会議で「再処理は高くつくから絶対反対だ」と複数回発言し、他社の首脳にも強く同調を求めていたことが関係者の証言で分かった。関係者によると、東電役員は02年ごろ、電事連の会議で再処理事業継続に反対し、漏水事故などトラブルの続出を踏まえ「技術が確立するまで使用済み燃料は再処理せず、そのまま（プールなどに）貯蔵しておけばいい」と主張した。他の電力会社首脳からは「当面は高くつくが技術開発のために継続すべきだ」との反論も出て、意見はまとまらなかった。会議に出席していた電力首脳の一人は「（東電役員は）大きな声で何度も撤退を主張した。しかし、巨費を投じており『後に引けない』と思い賛成しなかった」と振り返った。そのうえで「いまだに再処理工場は完成していない。電気料金の値上げさえ避けられない今、電力会社には（さらに料金の値上げにつながる）核燃サイクルにこれ以上、金をかけるのは難しい」と語った。経産省関係者によると、再処理工場を建設・運営する「日本原燃」は電力各社が出資し、電事連の構成メンバーとほぼ一致している。このため再処理工場の運営方針について、電事連の会議で協議することがあるという。

11.12.03 ★　毎日.jp 12.2「放射性セシウム：水道汚泥焼却灰　埋め立て可能に」　環境省は２日、放射性セシウムが１キロ当たり8000ベクレルを超え10万ベクレル以下の上下水道汚泥の焼却灰について、セメントで固めなくても、雨水の流入を防ぐ措置で埋め立てできるとの方針を決めた。汚泥の焼却灰は放射性物質がほとんど溶出しないことが分かったため、方針を変更した。また、１キロ当たり10万ベクレルを超える廃棄物については、地中に細かく仕切ったコンクリート製の構造物を設置した「遮断型処分場」に埋め立てることとした。福島県内で発生した場合は、除染後の汚染土壌などを入れる「中間貯蔵施設」を活用する。それ以外の都道府県で発生した場合は、新たに施設を建設する必要があるという。一方、放射性物質に汚染され処分が進んでいない稲わらなどについては、焼却処理のガイドラインを策定する。そのため、１キロ当たり8000ベクレル以下のわらから、排ガス処理設備のある一般廃棄物焼却場で排ガスなどの安全試験を始める。