東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

12.29

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11.12.29  NEWSポストセブン 12.27「福島原発出稼ぎ作業員「骨まで被曝、体が急にだるうになる」」 ‥佐賀県氏の作業は多岐にわたる。建屋の壁を解体し、がれきを運び、人が通れる、換気ができる配管をつくり、さらに原液と水を攪拌して、解体時に飛び散る粉塵を固める液をつくる。32歳の福岡県氏。 「建屋は超高温、湿度100%。たまらん暑さと湿度やもんねえ。しかし、アゴ、アシ、ドヤ付きで、1か月30万円ちょこの出づら(日当)やけん、文句はいえんが、『そゲなもんの片づけして、あんたらせいぜい働いて死ね』いうことかと、毎日思うとよ。 われわれジャンパーと呼ばれとりまして。危険なとこでも飛び込んで行きよる、ジャンピングしよる〈ジャンパー〉。 アラーム鳴りっぱなし、体が急にだるうになるのは、しょっちゅう。内部被曝も外部被曝もありゃせんで。骨まで全面被曝じゃもん。しかしまあ、われわれ、地獄の釜這いずりまわる人間ですき、いたしかたなかよ。 メルトダウンを聞かされたのも後になってからやけねえ。3号機の前通ると、線量計がひと桁上がる。死ぬくさと思うとです。そんでも、カネと欲の道連れでこんな割のええ仕事やめられんとですよ」

11.12.29  情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊) 12.28「予約開始!「検証 福島原発事故・記者会見―東電・政府は何を隠したのか」」 木野さんとの共著「検証 福島原発事故・記者会見―東電・政府は何を隠したのか」の予約が始まりました。‥この本は、東電本店で行われた記者会見がどのようなものだったのか?そのような会見が行われた背景にはどのような事情があるのか? を、テーマ別に詳しく説明したものです。‥事実を述べているところでは、評価はできるだけ避け、読んだ方の判断に委ねるようなつくりになっています。‥東電本店での会見を見たことがある人は、もちろん、見たことがない人も、興味深く読んでいただけるものになっていると思います。そして、原発事故に関心がない人も、立ち見だけでもしてみてください。発売は、1月20日予定です。 ※日隈氏、木野氏、田中龍作氏、岩上氏らは3.11以来一貫してフリージャーナリストの立場から、マスメディアが意図的に流さない情報を私たちに知らせてくれました。

11.12.29  YOMIURI ONLINE 12.28「柏の高線量、堆積の土から最高65万ベクレル」 千葉県柏市の市有地で10月、高い放射線量が測定された問題で、環境省は28日、現地調査の最終報告書をまとめ、雨水桝に堆積していた土から、最高で1キロ・グラムあたり65万ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことを明らかにした。11月下旬に公表された結果では、破損していた側溝近くの土中から検出された放射性セシウムは最高で同45万ベクレルだった。浄水場の汚泥の場合、同10万ベクレル超は厳重管理が必要なレベル。報告書によると、側溝には、周辺の工場や民家の屋根、アスファルト舗装の地面など約2600平方メートルの範囲から雨水が集まっていた。放射性セシウム134と137の比率は福島第一原発事故の汚染地域と同程度で、原発事故による放射性物質を含んだ雨水が大量に流れ込み、側溝の破損部分から土中に入って蓄積したのが原因としている。  ※桁外れの恐ろしい数値です。

11.12.29  YOUTUBE 12.3「AP記事が暴露 米原子力規制委員会が業界と共謀 democracy now cc日本語」 AP記事が暴露 米原子力規制委員会が業界と共謀して安全基準の緩和に動く デモクラシー・ナウ  日本語字幕あり ※日本と同様、アメリカでも原発マフィアと呼べるような原発利権構造があるようです。

11.12.29  どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される) 12.27「小出先生、「個人の責任を明らかにしないとダメ」」 小出先生の「たね蒔きジャーナル」12月26日、27日分の転送です。 政府の事故調査・検証委員会が発表した中間報告について、事故のほんとうの原因には触れず、肝心なところを「現時点では確認できない」としている、小出先生「アホらしい」中身だと語っています。 やはり「個人の責任は問わない」という前提でやっていることが最大の問題で、「学者、政治家、東電の会長、社長も含めて個人の責任をきっちり明らかにするようにしなければならない」と、指摘しています。‥小出先生のお話、政府の報告、「あまりにもアホらしい」、平野さんの説明通りであり、津波のせいとしており、大切なのは事故の原因を明らかにすることなのに、事故を津波のせいにして、地震は関係ないとした、それの検証をしないといけないのに、何も触れないままなのです。地震での破断は確認できていないというのに、「それを確認するのが仕事」なのです。他の原発への影響もあり、この委員会、原発のテクニカルな専門家がいない、初めからこういう結論になると思っておられたのです。地震でどうなったか確定しないと分からないのに、委員にテクニカルな専門知識なし、制度的にどうとしか興味がないのです。  政府が小出先生を入れたらいいのに、「もちろん声はかからない」、「政府はこの事故の最大の犯罪者」、畑村氏は個人の責任を問わないとしており、これほど悲惨なのに、個人の責任を問わないとは想像できない、一人一人、学者、政治家、東電幹部の責任を問わないといけないのです。

11.12.29  田中龍作ジャーナル 12.25「【要塞勝俣屋敷】テルアビブの米国大使館よりも堅牢―炭小屋に身を潜める電力業界の最高権力者」 日本国民を放射能の恐怖に陥れ、福島県民の生活を破壊しながら、誰一人として責任を問われない東京電力。その頂点に君臨する勝俣恒久会長の屋敷(新宿区左門町)は、テルアビブの米国大使館よりも堅牢だった。正面は分厚いコンクリートの壁だらけで窓はない。要塞さながらである。ポリスボックスまで設けられており、警察官とガードマン(ALSOK)が守りを固める。JRや民間の工場などが大きな事故を起こしたら、警察の捜査が入るのが普通である。責任者に安全管理義務違反があれば、「業務上過失傷害」などで検挙される。ところがチェルノブイリ原発事故と同じ世界最大級の事故を引き起こしていながら、東電の刑事責任を問う動きは全く見られない。ならば、市民が怒りの声を挙げようと直接の行動に出た。勝俣邸を訪ね「東電の解散」を迫ろうというのである。題して「勝俣さんちにお手紙を届けよう」(主催:リアリティーツアービューロ)。吉良邸討ち入り(12月14日)からは11日遅いが、市民たちが怒涛のごとく押し掛けた。炭小屋に身を潜める電力業界最高権力者の顔が浮かぶほどの迫力だった。 ※こんなふうに責任のある個人をターゲットに押しかけるのは効果的だと思われます。テロのような暴力をふるうのではなく、非暴力直接行動で面と向かって責任を追及すれば、良心のある人間なら恐れおののくでしょう。

11.12.29  田中龍作ジャーナル 12.28「「これでは年越せない」 福島の母たちを寒風に立たす東電の非情」 今日28日は世間で言う御用納めだ。だが原発事故で子供たちを被曝させられた福島の母親たちの怒りは、年が終わるからと言って収まりがつくわけではない。「廃炉や避難の補償」などを求めて東京電力本店(内幸町)に交渉を求めたが、東電側は玄関先で対応するに留まった。朝6時福島市を貸切バスで出発した「原発いらない 福島の女たち」は、正午前、東京に到着。事前了承(アポ)を得ての訪問だったため、取締役レベルとの交渉に臨む構えだった。だが、建物の中にも入れてもらえず、対応したのは原子力損害センターのヒラ社員だった。東電は当初、女性たちが正門の内側に入ることも拒否した。門前払いである。「入れろ」「だめ」の押し問答がしばらく続いた だが、「アポも取っているのにどうして話を聞いてもらえないんですか」。女性たちの懸命の訴えの前に、東電は2人一組に限って正門の内側に入ることを認めた。一組ずつ正門の内側に入って、東電原子力損害センターのヒラ社員の前で要請文を読み上げていった。10数組すべてが入り終えるのには、1時間半近くを必要とした。‥電力政策に影響力のある自民党議員や民主党議員の仲介を得た農協、漁協などは本館の応接室に招き入れられ、取締役が対応する。あまりに対照的だ。 ※どうしてこんなふうに冷たい仕打ちができるんでしょうか。これでは和解するどころか、ますます嫌われ憎まれるばかりです。

11.12.29  asahi.com 12.28「SPEEDI端末設置を拡大 30キロ圏内5県にも」 原発事故などの際、放射性物質の大気中濃度や被曝線量の影響を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI〈スピーディ〉)の端末が、滋賀県など原発から半径30キロ圏内の5県に新たに設置されることが分かった。スピーディを運営する文部科学省が、設置費や維持管理費を新年度予算案に盛り込んだ。東京電力福島第一原発の事故後、滋賀県などがシステムの利用を求めてきた。設置されるのは、気象や放射性物質のデータを収集する端末と、収集したデータをもとに原子力安全技術センターが作成した拡散予測図を表示する端末。端末はこれまで、(1)原発や関連施設がある(2)原発や関連施設から半径8〜10キロの防災対策重点地域(EPZ)の範囲に入る――という条件を満たす19道府県にしかなかった。しかし、国の原子力安全委員会の作業部会が10月、EPZを拡大し、新たに半径30キロの「緊急時防護措置準備区域」(UPZ)を設定する案を提示。これを受けて、端末の設置範囲を滋賀をはじめ、福岡、山口、富山、岐阜の5県にも広げるという。費用は、データ収集用と表示用の端末2セットの設置費や維持管理費を合わせ、1県当たり約2千万円で、国の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を充てるという。各県は来年4月以降、文科省を通じて原子力安全技術センターと設置をめぐる協議を進め、来年度内には設置される見込みという。 ※また原発マフィアが儲けようと企んでいます。いくらお金(国民の血税です)をかけて立派なものを作っても、肝心の時に役立てなければお金の無駄遣いです。まずはなぜ3.11以降の緊急時に公開されなかったか、誰に責任があるのかを徹底的に追及し、処分をしてからの話です。

11.12.29  脱原発世界会議 脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA(2012年1月14〜15日、パシフィコ横浜)は、福島の現実をみつめ、原子力からの脱却を世界に発信する国際市民会議です。世界の叡智を集めつつ、新しいアクションを生み出すことをめざします。プロモーションビデオが公開されています。また14日pm3時からはポートサイド公園での集会につづきデモ「脱原発世界大行進」が行われます。

11.12.29  eシフト 12.27「【アクション】 原発いらない★議員に年賀状★大作戦」 2011年、私たちは大震災と津波、そして未曾有の原子力発電所事故を経験しました。 深刻な放射能被害と市民・社会への影響は、今も続いています。 にもかかわらず、日本政府は放射能汚染に対して高い基準を設定し、 原発事故の被害を小さく見積もり、東京電力に資金援助をして温存し、 福島事故の原因究明が終わらないなか、原発の運転再開や原発輸出さえ議論しています。 福島原発事故の当事国である日本こそが、脱原発を明確に打ち出し、 省エネルギーと再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策への転換を、 世界に訴えていく役割を担っているのではないでしょうか? そのために、国民の代表である国会議員に、あなたの「原発いらない」「新しいエネルギー政策を」の声を直接届けることが重要です。 特に年末年始の今、地元に帰っている国会議員にあてて、有権者のあなたから、一筆そえた年賀状を送りませんか?  ※例文だけでなくダウンロードしてすぐ使える何種類かの年賀状図案や国会銀一覧もあります。

11.12.29  脱原発の日ブログ 12.28「福島県追加!全国汚染マップ「3〜6月放射性物質都道府県別月間降下量と汚染」画像ファイル」 福島県追加で汚染マップ更新しました。 瓦礫受入れの反対の資料にいつもはさんで使用しています。 それ以外にもいろいろ使えると思います。 A4サイズの高画質印刷できます!

11.12.29  フランスねこのNews Watching 12.25「「引き続き、食品の汚染に注意」在日フランス人向け公報(8)/IRSN(12月12日)」 フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)は12月12日、日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報(8)」を発表しました。前回の公報(9月22日)から大きくは変わっていませんが、食品汚染の広がりに対し引き続き強い注意喚起をうながす内容となっています。特に、米の汚染について重点的に言及しています。 尚、本公報はフランス政府が自国民あてに発表しているものではありますが、一般の目に触れることを意識し日本政府への外交的配慮のもとに作成されています。日本政府による取り組みや検査結果に言及しているのは、こうした配慮の表れと見ることができます。また一部の食品については、既に出荷制限の解除等が実施されていますが、発表当時の原文そのままの訳とさせて頂きました。ご理解の上、お読みいただければと思います。

11.12.29  東京 12.27「5市1町も東電に賠償請求 県東南部地域対 策費や汚染土壌処理」 福島第一原発事故で放射性物質の除染などに多額の費用がかかったとして、越谷、草加、吉川、八潮、三郷市と松伏町でつくる「県東南部地域放射線対策協議会」(会長・高橋努越谷市長)は二十六日、東京電力に費用負担などを求める要求書を提出した。‥要求書によると、各市町が負担した対策費への補償や、除染で生じた汚染土壌の処理などを求めている。このほか、五市一町の「東埼玉資源環境組合」で生じたごみ焼却灰の一時保管などの費用も請求する方針で、現時点で約三億一千八百万円に上る見込みという。

11.12.29  机の上の空 大沼安史の個人新聞 12.27「保安院の検査官 現場を放棄/現場の運転員 訓練受けずハッキリしたマニュアルもなし 悲劇的な失敗に終わった日本の当局の事故対応 ニューヨーク・タイムズが「中間報告」を報道 「責任を追及しない」事故調を批判」 「保安院の検査官たちの現場放棄から、放射能漏れ公表の遅れまで――日本の当局の対応は悲劇的な失敗に終わった……」ニューヨーク・タイムズの政府事故調・中間報告に関する記事は、日本人としていたたまれなくなるような、こんな厳しい指摘で始まっていた。現場に踏みとどまって、官邸とフクイチ現場の連絡・調整、あるいは現場に対する支援・アドバイスをするのが、政府の検査院の役目のはずだが、「素早く逃げ出した( quickly left the sit)」というのだから、職場放棄・職務放棄とみなされても仕方ない。政府の命令で現場に戻っても、何の手助けにならなかった――と、タイムズ紙は書いている。タイムズ紙はまた、現場の運転員たちが多重事故に対応する訓練を受けておらず、ハッキリ分かるマニュアルも用意されていなかったことを問題にしている。(★大沼注 米国では模擬炉で訓練を受けている)これだけで政府・東電責任者の「重過失」になるはず(★これは大沼の判断)だが、タイムズ紙もこの点に納得できないようで、事故調が「今回の事故の最終的な責任がどこにあるのか、あいまいなままにしている」と批判している。要は政府も東電も事故調も、やることなすこと、いい加減なわけだ(★大沼 同)。畑山委員長は(記者会見)で、こう言ったという。「委員会の目的は責任をとることを要求することではない」なんと無責任なことか!(★同)

11.12.29  河北新報 12.27「福島県最大の人口減 浜通りから大量転出 11年見通し」 福島県が26日発表した今月1日現在の推計人口は198万5024人で、3月1日に比べ3万9377人(1.95%)減少した。年間の推移は来春まとまるが、統計のある1920年以降で最大だった46年(3万8000人)を超え、過去最大の減少幅となる見通し。福島第1原発事故によって、浜通り地方の住民が大量に転出したことが大きく影響した。自然動態では、出生1万1735人に対し死亡1万9649人で、7914人の自然減。社会動態のうち転入は県外からが1万9338人、その他(国籍取得など)が626人。転出では県外に移ったのが5万1098人、その他(国籍喪失など)が329人。転出が転入を大幅に上回り、3万1463人の社会減となった。県内での転入・転出は2万3630人人口統計は住民票を基にするため、以前の市町村に住民票を残したままの避難者は含まれない。福島県によると、避難者の実数は県外と県内を合わせ15万7000人と推測されている。

11.12.29  放射能防御プロジェクト 木村黄太のブログ 12.28「ガレキがある宮城県。37箇所の土壌調査まとめ。セシウム合算平均でおよそ921Bq/kgと高濃度汚染。」 ガレキの問題の話で、肝心要の宮城県がどれだけ汚染しているのか認識が薄いことが分かりました。僕や放射能防御プロジェクトが協力して、宮城県内で37箇所の地点を土壌調査しました。福島県側に近い相当な汚染地域はふくまれていません。それ以外に限定した宮城の土壌汚染です。それでも、かなりやられています。こうした汚染があるエリアから、どのくらいのガレキがくる可能性があるのか、じっくりと考えてください。 宮城県37箇所(県南の高濃度地域含まず)のセシウム合算の平均は およそ921Bq/kg このうち仙台市内12箇所のセシウム合算の平均はおよそ479Bq/kg 仙台市内はフォールアウトがあった日、市街地に雪が降らなかったのが、県内に比較して、低い原因ではないのかと推測しています。(周辺は降ったそうです。) もちろんこれでキエフ並みの数字ですが。

11.12.29 ★ すくらむ 12.26「東電から賠償なくクリスマスイブに自ら命絶った福島農民-この悲しみを怒りに変えて」 雪の降るなか早朝に福島を発ち上京した250人の農民をはじめとする被災地の農民らが本日、東京電力本社前で「東電は年内に賠償金を支払え」「原発事故収束宣言を撤回しろ」「原発をなくせ」と「12.26東電本社賠償請求行動」に取り組みました。福島農民連の方の訴えの一部を紹介します。ここにリンゴを2つ持ってきました。2日前、東電からの損害賠償金を受け取れないまま、リンゴ農家の仲間が自ら命を絶ってしまったことを報告しなければならないと思ったからです。彼は、リンゴとサクランボを作っていました。12月1日には、私たちと一緒にサクランボの損害賠償を東電に請求しました。彼は、東電に対して「12月末には7ケタの請求書が来てそれを支払わなければいけない。本当に困っている。すぐに賠償金を支払ってくれ」と訴えました。しかし、東電はその後、彼のところに何度か調査に来ただけで、損害賠償は支払われなかったのです。彼は親子2代にわたってリンゴを栽培してきて、いろんな工夫をして販路も拡大してきました。その彼の何年にも渡る努力の結晶を東電は奪ってしまったのです。12月24日の夕方、彼は、長い間、手塩に掛けてきたリンゴ畑で自ら命を絶ちました。本当に悲しく、悔しい思いでいっぱいです。しかし、彼の命を奪った責任は東電にあります。この悲しみを東電への怒りに変えて、この怒りを決して忘れず、東電とたたかい続け、全面賠償を果たさせ、原発をなくすまで頑張り続けたいと思います。

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