11.11.29 ★　Eisbergの日記 11.27「福島県飯館村前田区、長谷川区長さんのスピーチ」　今日、ベルリンにて、ブント（ドイツ自然●環境連盟）、ドイツ放射線防護協会、ベルリン日独平和フォーラムという三つの団体が共同で「福島県の人びとによる報告」と題する講演会を行った。 参加者は120人ほど。日本人もたくさん来ていた。非常に濃い内容だったので、そのすべてをここに記したいところだが、ひとまずは講演者の一人、福島県飯館村前田区区長である長谷川健一氏のスピーチ内容を紹介したい。大変印象深く心を打つスピーチであった。‥「私は、福島第一原発事故のヒバクシャです。私の住む飯館村にプルトニウムが降ったのです。放射能は目に見えませんが、もし見えるならば、私の体は今、ドイツの街を輝かせるクリスマスの飾りのように光っていることでしょう。 　事故が起こってすぐ、私は原発がおかしい、何かが起こっているのではと強く思いました。そして、新聞に三号機の爆発が発表された３月14日、私は慌てて村役場に飛んで行きました。「原発はどうなっているのですか」と問いただすと、「大変なことが起きている。空間放射線量が40マイクロシーベルトを超えている」という説明を受けました。驚いた私が部屋を出ようとすると、役場の人はこう言うのです。「誰にも言わないでくれ。村長に口止めされているんだ」」

11.11.29 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 11.29「世界的な調査報道ジャーナリスト、グレッグ・パラスト氏　新著で暴露！　フクイチの耐震設計　４３６ガル　３・１１では最大５５０ガルの揺れが襲う　東電　６００ガルへの耐震強化を５年前に「約束」　（つまりフクイチは地震に脆い原発だった！？）」　米国の世界的な調査報道ジャーナリスト、グレッグ・パラスト氏の新著、『ハゲタカのピクニック』で、東電による「フクイチ」をめぐる「耐震偽装工作」疑惑の姿が急浮上した。本ブログでは、パラスト氏が同書刊行に先立ち、ネットで先行公開した関係個所の一部（この記事の末尾に再掲）をすでに紹介し、新著の刊行が待たれるとしていたが、予約注文していた同書が本日、筆者（大沼）の手元に届いたことから、疑惑のより詳しい中身が分かった。

11.11.29 ★　福島民友 11.29「捕獲のヤマドリから基準値超セシウム初検出」　県は28日、野生鳥獣６種20点の検査結果を発表、いわき市久之浜町で捕獲したヤマドリから国の暫定基準値（１キロ当たり500ベクレル）を超える736ベクレルの放射性セシウムを検出した。ヤマドリが基準値を超えたのは初めて。捕獲された地点は第１原発から30キロ圏内の旧緊急時避難準備区域内。県は、同市内のヤマドリの自家消費の自粛を求めた。このほか、二本松、須賀川、白河、相馬の４市のイノシシが基準値を超えたほか、西郷村のツキノワグマが基準値を超えた。

11.11.29 ★　毎日.jp 11.29「玄海原発１号機：専門家「廃炉を」　保安院小会合で検討へ」　経済産業省原子力安全・保安院が29日に開いた原発の老朽化（高経年化）対策に関する意見聴取会で、九州電力の原発で最も古い玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の劣化の問題が取り上げられた。専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。75年に運転が開始された玄海１号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。同１号機は来月１日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年３月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海１号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。

11.11.29 ★　河北新報 11.29「仙台の米穀卸「ケンベイミヤギ」　産地や銘柄を不正表示」　米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ（仙台市太白区、岡部英之理事長）が一般消費者向けの精米商品で、実際とは異なる産地や銘柄を表示し、販売していたことが28日、分かった。東北農政局や宮城県など関係機関は日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いがあるとして、ケンベイへの立ち入り調査を実施。行政指導・処分の検討に入った。関係者によると、ケンベイは2010年から11年にかけて（１）福島県産のコシヒカリやひとめぼれを宮城県産と表示（２）一般の宮城県産ササニシキを同県産の特別栽培米ササニシキと表示（３）未検査米を青森県産つがるロマンや宮城県産みやこがねもちと表示―するなどして販売した疑いが持たれている。農政局などの調査に対し、ケンベイは事実と異なる表示をしたことを認めているという。調査では、ケンベイが仕入れや出荷などの帳簿や台帳を適正な形で作成・保管しておらず、取引の実態が不明確なことも判明。宮城県は、取引記録の作成・保存を義務づけた米トレーサビリティー法に抵触する疑いもあるとみている。

11.11.29 ★　毎日.jp 11.29「福島第１原発：政府事故調、発生直後の政府評価は来夏に」　東京電力福島第１原発事故の原因究明などを担う政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）は29日、事故直後の政府の意思決定に関する分析や評価について、来夏の最終報告に盛り込む意向を示した。菅直人前首相ら当時の閣僚へのヒアリングが未着手のため、12月26日に公表予定の中間報告に盛り込むのは困難とみられる。この日あった非公開の会合では、中間報告の素案が示された。事故の原因や背景に関する事実認定の後、評価や提言を加えた構成になる。事務局によると、11月16日までに398人に計877時間ヒアリングを実施し、中間報告は500ページを超える見込み。最終報告に向け、事故調はこれまで内定していた米、仏、スウェーデンの３氏に加え、韓国のチャン・スンフン韓国科学技術院教授にも助言を仰ぐと発表した。

11.11.29 ★　毎日.jp 11.29「北電やらせ：知事が初めて道の関与認める　関係者ら処分へ」　北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、北海道の高橋はるみ知事は29日の道議会で、当時の原子力安全対策課長の関与を認定した第三者検証委員会の報告書について「受け入れることにした」と述べ、初めて道の関与を認める考えを示した。高橋知事は「意図がなかったとしても、担当課長が（やらせを）依頼したと受け取られる趣旨の発言をしたことは不適切だった」とした上で、「私自身の管理監督責任を含め、早急に道の責任を明らかにするとともに、幹部職員の意識啓発など改善策を講じたい」と述べ、関係者や自身を処分する考えを表明。処分内容は明らかにしなかったが、知事の処分は減給とする方向で調整する。また、北電のやらせ問題がプルサーマル計画の事前同意に与えた影響について、高橋知事は「検証委では、北電による不適切とされた行為が事前了解の判断に影響を与えたとは考えられないとの結論に至った」と説明。改めて影響を否定した。高橋知事は北電第三者委員会が10月に道の関与の疑いを指摘した際、「全くない」と否定していた。道議からは「担当課長の独走とする幕引きでは道民の理解を得られない」との声も上がった。また知事から謝罪はなく、野党会派は「不誠実だ」と批判した。

11.11.29 ★　msn産経 11.28「福島第１原発　吉田所長のメッセージ全文　病名は非公表」　福島第１原子力発電所の皆さん、安定化センターの皆さん、協力企業の皆さん、今日は皆さんにおわびしないといけないことがあります。私は先日検診で病気が見つかり、医師の判断で急きょ入院治療を余儀なくされました。このような状況で発電所長を続けることはできず、残念ながら重要な時期に免震棟を去らざるを得ません。震災以来一緒に仕事をしてきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思いですし、ご迷惑をおかけすることになり心よりおわびいたします。これからは高橋所長のもとで、着実に発電所を安定化させるべく力を合わせ、ご健闘されますことを心より祈っております。私も治療に専念し、１日も早く皆さんと一緒に働けるよう頑張ります。これからますます寒くなります。皆さん、そしてご家族の方々が風邪などひかれませんよう祈念し、私のメッセージとさせていただきます。　※この件については表に出ていることだけではないと思われますので、さらに何かわかりしだい載せて行きます。

11.11.29 ★　msn産経 11.29「動物愛護団体に警戒区域立ち入り許可へ　犬猫１千匹まだ区域内に？」　東京電力福島第１原発から半径20キロ圏内で立ち入りが禁止された「警戒区域」に取り残されている犬や猫などのペットの保護について、国と福島県が民間の動物愛護団体に対し、同区域内への立ち入りを認める方針を固めたことが28日、関係者への取材で分かった。行政側はこれまで愛護団体の立ち入りを認めておらず、無断で立ち入った愛護団体と行政側の間でトラブルも起きていた。一定の基準を満たした愛護団体に立ち入りを認めることで、トラブルの回避や保護の効率化を目指す。環境省によると、震災前に区域内で登録されていた犬は約5800匹（登録制度のない猫は不明）に上る。警戒区域内のペット保護はこれまで、国や県など行政側が行ってきたが、現在までに行政側が保護した犬は356匹、猫は220匹にとどまっている。飼い主が連れ出したり、４月22日の同区域の設定に先立って愛護団体が保護したりしたペットも相当数に上るとみられるが、ある動物愛護団体は「まだ１千匹程度が区域内にいる」とみる。

11.11.29 ★　探偵ファイル 11.23「『美味しんぼ』が反原発で政府の監視の対象に！作者は激怒」　漫画『美味しんぼ』が、政府による監視の対象になっていたことが発覚した。 2011年11月20日の東京新聞１面に、「反原発の記事　中傷」という記事がある。経済産業省の資源エネルギー庁は、メディアの原発報道を監視してきた。この事業の目的は不正確な報道の是正とのことだが、メディアに訂正を求めた事例は皆無だという。 そのため、実際には是正が目的ではなく、「事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され」ていると、記事では指摘している。2008年度から2010年度まで、外部委託された財団法人は毎年異なり、いずれも電力関係者が役員を務めているとのこと。‥この記事で特に興味深いのは、『美味しんぼ』への監視に言及した部分だ。『ビッグコミックスピリッツ』2009年12月７日号の連載では、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を扱った。「もし大事故が起こったら最悪の環境破壊です」というセリフ等６点に言及し、「『いたずらに不安をあおる』などとなじった」。記事には、作者の雁屋哲氏のコメントもある。 「書いたことは不正確ではない。電力会社に不都合なだけだ。報告書のコメントこそ不正確だ」、「私も漫画の登場人物も、実名を明らかにしている。コメントした（財団の）人も実名を明らかにしなさい。エネ庁は国民の税金を使って電力会社の秘密警察を務めている。この愚行が公になって恥を千載（長い年月）に残すだろう」。

11.11.29 ★　DAILYMOTION「20111127　警戒区域の浪江町　故郷か新天地か」　報道ステーションSUNDAYより。福島第一原発から14キロの浪江町では線量計が182マイクロシーベルトを示すところもある。こんなところに住めねえと、もう笑うしかない住民。空き屋となった家の中からは巨大な野良豚たちが出てくる。浪江町長は国に対して除染を早くやってくれと訴え続けてきた。しかし町民の中には除染をしても帰れるわけがないと考える人達が出てきた。家の中でも高濃度に汚染され、また水源地も汚染されているからだ。避難住民へのアンケートでは、帰る意思が若者と高齢者とで大きく分かれていた。

11.11.29 ★　明日に向けて 11.28「明日に向けて(339）福島第1原発吉田所長の病気辞任の背後にあるものを読む！」　非常にひっかかったのは、この報道が出る少し前に、「福島第1原発 ：08年に津波可能性　本店は対策指示せず」という毎日新聞の記事が出たことです。これは28日の午前2時に配信されていますが、これも東電の発表によるものです。どうしても、最近の東電を見ていると、東電はなぜいまこの記事を出してきたのかと考えざるを得ない。‥対処をきちんとしていれば、今回のような被害はなかったのではないか・・・という可能性を読み取ることができる内容なのですが、要するに東電は、そういう方向に世論を持っていきたいのではないか と感じられました。‥原因は地震だったのか、津波だったのか。そこにはものすごく大きな裂け目がある。なぜなら地震が原因だとすれば、既存の原発のほとんどが、耐 震設計を見直さざるを得ないことになり、ただちに運転を中止しなければ ならないことになるからです。津波が原因である場合でも、本来は、全部の原発中止にすべきだと僕は思いますが、しかし東電や保安院は、防波堤を作るとか、予備電源を津波の来ない高さに設置するとかで、安全条件を 得られたとすることができると考え、しゃにむにその「立証」に向かっています。つまり、地震の可能性を絶対に認めず、事故原因を津波に一元化することこそ、原発を生き延びさせることに最も問われることと認識し、そのためにあえて、津波の可能性を知りながら、それを黙殺してしまった。そのため 被害を受けたというシナリオを出してきたように思えるのです。‥一見、津波への対処の不備を認めるような顔をしながら、地震による配管破断の可能性を覆い隠し、逃げ切りを図ることを策している意図が見え隠れします。しかしそこでは、津波問題の責任者が必要になってくる。誰が東電本店で情報を握りつぶし、津波対策をとらなかった責任者なのか、それを明らかにする必要があるわけです。津波が主要な原因であろうとなかろうと、その対策を怠ったこと自身ははやはり大きな過失で、本来なら、法的責任も 追及される事態だからです。 では誰が責任者だったのか。・・・なんと吉田現所長なのです。記事を読むと、想定を超える津波の可能性を握りつぶし、対策をとらなかった責任部署は「原発設備を統括する本店の原子力設備管理部だった」とある。そしてその部長は、2007年の発足から、昨年6月まで、吉田現所長が務めたとあります。・・・「なんだ、そういうことか」と思うのは不自然でしょうか。 津波対策を本店が握りつぶしたことを明らかにし、その翌日に、当時の統括責任者だった吉田現所長の病気辞任を発表する。‥ウソ八百を平然と繰り返す東電に騙されないように、警戒心を 緩めず、ウォッチを続けたいと思います！

11.11.29 ★　YOMIURI ONLINE 11.29「千葉・柏の市有地、地層で４５万ベクレル検出」　千葉県柏市の市有地で局所的に高い放射線量が検出された問題で、環境省は28日、地表から深さ５〜10センチの地層で１キロ・グラムあたり最高約45万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。調査は今月１、２日に実施された。同省は「東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質が蓄積している可能性が高い」と指摘。セシウムを含む雨水が側溝側面の破損した部分から浸透し、放射性物質の濃度が増したとみている。同省は追加調査を行い、汚染範囲などを推定する。柏市が10月に発表したこの地層近くの調査結果では、最高で同約27万ベクレルの放射性セシウムが検出されている。　

11.11.29 ★　YOMIURI ONLINE 11.29「福島・伊達産米も規制値超セシウム…一部販売」　福島県は28日、同県伊達市小国地区の農家２戸と月舘地区の農家１戸の水田でとれた玄米から、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。一部は直売所で販売され、販売先が確認できていない。政府は29日午後にも、両地区のコメを出荷停止対象とする方針を固めた。福島市大波地区の農家からも28日、新たに規制値超えの玄米が見つかり、コメの放射能汚染問題は広がりを見せている。県によると、伊達市の２地区で検出されたのは580〜1050ベクレル。同市小国地区の２農家の生産量は1920キロで、うち18キロが直売所に出荷され、９キロが売れたという。この18キロ以外は自宅やＪＡなどに保管され、流通はしていないとみられる。月舘地区の農家については、全1500キロ分がＪＡなどに保管されていることが確認された。また、県は、福島市大波地区で新たに４農家の玄米から規制値を超えるセシウムが検出されたことを明らかにした。同地区の検出農家は10戸になった。県によると、伊達市小国地区は福島市大波地区と隣接しており、月舘地区も大波地区から近く、年間の積算線量が20ミリ・シーベルト超と推定されると国から指定を受ける特定避難勧奨地点がある。規制値を超える玄米が収穫された水田は、いずれも山間部にあるという。

11.11.29 ★　YOMIURI ONLINE 11.25「福島・二本松のイノシシ肉、規制大幅超セシウム」　政府は25日、福島県二本松市など同県県北の８市町村でとれたイノシシの肉について、摂取制限と出荷停止を行うよう同県知事に指示した。厚生労働省によると、二本松市で捕獲されたイノシシの肉から21日、暫定規制値（１キロ当たり500ベクレル）を大幅に上回る１万4600ベクレルの放射性セシウムが検出されたため。このほかにも、同県の他地域や茨城、栃木両県のイノシシ肉などから暫定規制値を超えた例が報告されているため、出荷停止の対象とすることが検討されている。政府は摂取制限の目安を5000ベクレルとしており、福島県では既に、相馬市など原発周辺の12市町村のイノシシ肉に対して摂取制限と出荷停止がかけられている。

11.11.29 ★　YOMIURI ONLINE 11.28「【群馬】「給食の放射線量測定」自治体急増」　群馬県で、学校給食に含まれる放射性物質の測定に乗り出す自治体が急増している。「子供の食」への親の不安を背景に手探りで動き始めた形だが、自治体の予算規模による対応の格差もうかがえる。‥読売新聞が35市町村に取材したところ、既に10市町が食材や調理後の給食の測定を独自に実施している。さらに６市町村は何らかの形での測定を検討中だ。測定は民間検査機関への依頼が主流で、同研究所は「この１、２か月で市町村からの問い合わせが増えた」とする。また、食材の測定は一部抽出の調査で、親からは「検査をすり抜けた食材もあるのでは」という心配が根強く、調理後の給食を丸ごとミキサーにかけて測定する方式も増えている。‥しかし、のしかかる費用に、測定は月に１〜２回程度というのが実情だ。食材の測定費用の相場は、１回に付き8000円〜１万5000円。毎日数か所の給食を測定すれば、月に100万円を超える可能性もある。桐生市は「毎日測定したいが予算的に困難」と明かす。同市の30歳代の主婦は、食材産地に不安を感じた日は、小学生の長男に弁当を持たせる。主婦は「毎日測定しなければ、ただの気休め」と語気を強めた。 　一方で、「長い目で見れば測定器を買った方が安く、回数も増やせる」（伊勢崎市）と考える自治体もある。前橋市は、２台分の購入費を含んだ約1800万円の補正予算案を12月定例市議会に提出する。８か所の給食センターの食材40品目と調理後の給食を毎日測定し、ホームページで公開するという、全国でも有数の「厳戒態勢」となる。伊勢崎市やみどり市も購入の予算案を提出する。他に８市町村が購入検討中だ。

11.11.29 ★　47NEWS 11.28「名古屋市、発電会社の設立目指す　プロジェクトチーム設置へ」 　名古屋市の河村たかし市長は28日、再生可能エネルギーや液化天然ガス（ＬＮＧ）を活用した発電会社設立を目指すプロジェクトチーム（ＰＴ）の設置を検討していることを明らかにした。11月定例議会本会議で自ら率いる政治団体「減税日本」所属の市議の質問で答えた。年内にも企業経営者や専門家などをメンバーとした会合を開きたいとしている。「脱原発」を掲げる河村市長は「電力の１社独占体制はよくない。新たな発電会社を設立することは、エネルギーの安定供給にもつながる」と発言した。