11.11.27 ★　DAILYMOTION「20111126　元東電社員の告白　辞めたワケと‥」　報道特集より。かつて福島第一原発で、原子炉の運転や核燃料の管理を担当していた東京電力の元社員を取材した。この人物がなぜ東京電力を辞めたのか。そして福島第一原発で十年前に遭遇したある事故について証言する。福島第一原発の事故後の4月に高知県に避難した木村さんは、中学を卒業後、上京して入ったのが東電学園。授業は無料、毎月給与も支給され、卒業後は東電への入社が約束されていた。いわば電力マンのエキスパート養成所、トラの穴だ。そして卒業後、柏崎刈羽原発をへて福島第一原発に勤務。東電マンとして順風満帆な人生を送っていた。しかしある転機が‥‥。

11.11.27 ★　Genpatsu 11.22「「日本政府は原発運営企業を臨時的に国有化すべきである」、英エコノミスト11/5日付け記事全訳」　「これは人類とテクノロジーの戦争だ。戦っている間に破産問題を話し合うべきではない。」と、3月11日の津波の後で福島第一原子力発電所の原子炉３基がメルトダウンした東京電力に対する、政府の第一次支援金５兆円(640億ドル)の発行を調整する担当官は述べた。 この支援には二つの正当な目的がある。まず、発電所から半径20km(12.5マイル)以内の住居を捨てて避難せざるを得なかった8万9千人に対する保証金を支払う補助となる。実際、中間地帯では農場の家畜と野生化した家禽が通りを歩き回っている。これは、また福島原発の完全停止のデッドラインである年末を前に、東電が債務超過で混乱に陥るのを防ぐ。しかし目的は、より堅固で安全なエネルギー産業を打ち立てることであるべきだ。東電がまだ民間企業であり続けることが、その実行の深刻な障害となっている。政府は東電を国有化するために速やかに行動すべきで、臨時の国有化により、古い管理体制の一新とその監査が行える。その後に、徹底的に再構築された公益事業として、再度民間企業に戻すべきである。東電が国有化されるべき3つの理由がある。 第一に、国有化は企業の責任を問うための基礎となる。破壊的な地震と津波を予測できず、震災後の惨憺たる対応しか出来なかった東電は、その管理組織が殆ど以前と変わらず、株主と債権者は蚊帳の外のままである。東電に金を注ぎ込む事が、日本がこの核問題で混乱する理由となった原子力産業と政治的監督者たちの一種の共謀関係を暗示する。‥第二に、国有化を行うことで東電の財務的な再構築が安全だと確認することができる。‥第三に、国有化が行われれば、国家がこれ以上原子力産業に特別な支持を与えないという表明になる。介入が失敗すれば、いかに東電が、日本の他のエネルギー企業と同様に、政府を脅迫し続けているかということが強調されてしまう。言いなりのままに情報を伝えるメディアとサービスを水増し価格で売りつける巨大な企業にも後押しされて、原子力発電施設は巨大な政治力を帯びている。政府が東電の統制に失敗すれば、原子力エネルギーを巡る他の政策に対しても国民の信頼を失うことになるだろう。

11.11.27 ★　asahi.com 11.26「原発立地住民「事故起きぬ」５２％　震災直前調査」　原子力安全・保安院の委託を受けた独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が１月、全国３原発の立地地域の住民に原発事故への意識を問う初のアンケートを実施し、危機意識は低いとする結果が出ていたことがわかった。東京電力福島第一原発事故の直前だったため、保安院の原子力安全技術基盤課は「今後の調査内容を再検討する」と説明している。アンケートは、東電柏崎刈羽（新潟県柏崎市、刈羽村）、中国電力島根（松江市）、関西電力大飯（福井県おおい町）の各原発の防災対策重点区域（半径８〜10キロ）の住民計1500人に郵送され、806人から回答を得た。「原発から放射性物質が漏洩し、避難しなければならないような事態は今後30年で何回起こると思うか」という問いでは、回答者の52％が「ない」とし、「１〜５回」が38％だった。

11.11.27 ★　武田邦彦のブログ 11.26「横浜のストロンチウム問題」　横浜でストロンチウムが見つかり、これが福島原発のものかどうか議論されている。相変わらず、国（文科省）は「事故は小さく見せる。東電の責任ではない」というのに必死だが、文科省は国民の側に向いて、次のことに答えて欲しい。この写真はプルトニウム燃料を使っていた３号機の爆発だ。この炉の中にあった、いずれも６％のセシウムとストロンチウム、それにプルトニウムがどこに行ったのか、心配している国民に答えるのが、まず文科省がすることだ。‥まず、第一に「噴煙がなぜ上部に上がっているか」ということだ。何かの爆発が起こったとき、なにの制限がなければ四方八方に散る。１号機の爆発が水素爆発で、その煙が四方八方に散っているのは納得できる。‥ところが、３号機は「ボン」と上に上がっている。上に上がるということは方向性を持っているのだから大砲のような「筒」が必要になる。‥方向性をもって爆風が上部に上ったのだから、原子炉建屋の下の方で爆発が起こらなければならない。 しかし、原子炉建屋の下は格納容器で囲まれていて、それが破裂するしか爆発することができない。たとえば格納容器の下部に温度が高い核燃料が落ち、その時に水蒸気爆発したか、あるいは臨界に達して小規模な核爆発が起きたかが考えられるが、それもやや疑問がある。ところで、３号機はプルトニウム燃料を使っていて、プルトニウム濃度は９％程度だったと考えられる。またセシウム６％、ストロンチウム６％があった。１号機のように水素爆発なら揮発しやすいセシウムが多くなるが、下からの爆発なら、ストロンチウムもプルトニウムも同じように大気中に放出されたはずだ。‥ストロンチウムの酸化物はセシウムとそれほど変わらないので、同じように大気中を移動すると考えられる。そうすると、「ストロンチウムは無い」と繰り返す政府の根拠は論理的ではない。

11.11.27 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 11.24「東電が”完落ち”の模様　〜「夏の電力不足キャンペーン」の虚構・大ウソが明らかに〜」　”半落ち”の東電が”完落ち”した瞬間である。 （※”半落ち”は一部自供したという意、”完落ち”は全て自供したとの意） 東電が、フクシマ原発にて日本国内はおろか、世界中に大迷惑を掛けているにも拘らず、これまで”原発利権”に群がる政治家・官僚・マスゴミ・経団連らと”グル”になって、「計画停電」や「夏の電力不足のウソ」といった”恫喝”に等しい行為にて、原発の維持・継続を訴えてきたことは皆さんもよく知るところであろう。 そこには良心の呵責もなければ、被災者への謝罪の気持ち・反省の弁も聞こえてこないという、まったく呆れた”開き直りぶり”である。‥原発推進の是非を議論する際、そもそも論として、その入口部分からズレているとが正直な感想である。 即ち、ここまで甚大な被害を目の当たりにして尚、原発に依存することを正当化する理由など、余程のことがない限り「ない話」である。‥「原発の是非」など、そのいずれかを問うこと自体、馬鹿げた話である。 そのような議論が巻き起こっていること自体、日本は世界中の笑い者である。‥では何故、今になってマスゴミは「夏の電力不足キャンペーン」が大ウソであったことを暴露したのであろうか？ それは、ハナから無理筋な「除染」に多額のカネとつぎ込んでみたものの、一向にその成果があがらず、一方では、東電の賠償金額がドンドン膨れ上がる状況で、さすがに”原発利権村”も東電を見捨てはじめたためであろう。 早い話、”トカゲの尻尾切り”である。 「カネの切れ目が縁の切れ目」とばかりに、もはや「大スポンサー様」でもなければ「持ちつ持たれつ」の関係が完全に崩壊した今、東電に味方するメリットなど皆無ということであろう。 ”お役人体質”が甚だしい東電幹部や東電社員もさすがにそのことに感づいたのか、以下の記事にあるように、社員も万引きにおよんで警察にしょっ引かれる有り様であり、どうやらヤケクソになってきた模様である。 言い換えるなら、文字通り”犯罪者集団”であることを露呈したと言ってもよく、東電も遂に”完落ち”しはじめた証拠とも言えよう。

11.11.27 ★　ゲンダイネット 11.22「なぜＴＰＰを推進するのか　経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ」　反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長。なぜ、シャカリキになっているのか。大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。「住友化学は昨年10月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通） しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。

11.11.27 ★　ゲンダイネット 11.21「ＴＰＰの黒幕　経産省女性官僚がやったコト」　マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、ＴＰＰの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）である。なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。 　日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。‥今回はたまたまＴＶが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。宗像氏は東大法卒、ハーバードでＭＢＡを取得した後、1984年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。

11.11.27 ★　中日 11.17「「大丈夫」思い込もうとする空気　福島　伝えたい」　福島テレビ（福島市）で十五年にわたりアナウンサーとして活躍した原田幸子さんが、東京電力福島第一原発事故を契機に長女の真帆ちゃん（６つ）と実家のある金沢市に避難している。「故郷」と呼ぶはずだった福島だが、第二子の妊娠が分かり七月で退社。福島を離れた。「報道に携わった一人としての体験を多くの人に知ってほしい」と今、金沢市であるイベントなどで自らの経験を語る。‥伝えるニュースに「これでいいのか」という疑問がふくらんでいく。例えば福島駅近くでサクランボをほおばる幼稚園児の話題。洗わないまま『おいしい』と言って食べる“安全性”のアピール。「これって放送していいの？」と思わずにいられない　原発報道でテレビへの信頼が失われていくのを実感する一方で「テレビが言ってんだから安全だべ」という人も。本当に福島の人たちに必要な情報を伝えているのか自問した。‥福島で今、一番の話題は除染。「大丈夫だと思おうとしているよう。残った人はそういう精神状態になるし、メディアもその方向に進んでいくような気がする」。けれど除染にどれだけかかるのだろう。「県をなんとか維持したいという人たちの思いを感じる」

11.11.27 ★　マガジン９「肥田舜太郎さんに聞いた」　今年、大阪と広島で相次いで「原告勝訴」の判決が下された、 原爆症認定集団訴訟。 「画期的判決」といわれたその意義とはどこにあったのか。 自身の被爆体験を原点に、被爆者治療と核廃絶運動に関わり続けてきた 「被爆医師」肥田舜太郎さんにお聞きしました。

11.11.27 ★　以前にも紹介しましたが、文科省の発表している「放射線量等分布マップ拡大サイト」のリンクを右段の「放射能測定サイト」の項に加えました。電子国土版とPDF版の2種類があり、宮城･山形･福島･栃木･群馬・埼玉･茨城･千葉の8県をある程度詳しく拡大して見られます。

11.11.27 ★　共同通信 11.26「ドイツで反原発大規模集会　福島の母子も危険性訴え」　ドイツ北部ゴアレーベンの施設への高レベル放射性廃棄物の輸送に反対する２万人規模のデモ集会が26日、近郊のダネンベルクで開かれた。東京電力福島第１原発事故で福島市から避難した母子らが招待され、スピーチで原発の危険性を訴える。招かれたのは、長男、長女と共に福島市から山形県米沢市に自主避難した西片嘉奈子さんら。フランスで再処理された放射性廃棄物は列車で移送され、25日にドイツに入った。中間貯蔵施設のあるゴアレーベンには27日に到着する予定。移送をめぐっては毎年激しい抗議デモが展開され、今回も一部のデモ参加者が警官隊と衝突した。ただドイツ政府が2022年末までの「脱原発」を決めた上、フランスからの放射性廃棄物の輸送はこれが最後になるため、デモは例年ほど激化しないとみられている。ゴアレーベンは核廃棄物を半永久的に貯蔵する最終処分場の唯一の候補地だったが、政府はこれを白紙に戻し建設予定地を再選定する方針。

11.11.27 ★　アーバンプレッパー 11.24「1号機水素爆発−住民には知らせず逃げた町議会の人々」　11月20日、双葉町と並んで、福島第一原発からもっとも近い町、大熊町の町長選が行われました。 結果は現職の渡辺利綱氏が再選。‥渡辺利綱氏は‥除染による町の再建を強調。 原発からもっとも近く、放射線の空間線量が二桁の土地に戻ることを選んだのです。 それは「死の選択」に他なりません。 チェルノブイリでも、どこをさがしても、こんな選択肢はなかったのです。‥大熊町で、3月11日、12日に何が起こったのか遡ってみましょう。‥3月11日の午後7時に、茨城交通に国土交通省から電話が入りました。 「大熊町の住民を避難させるために、バスを出して大熊町で待機していてほしい」という要請でした。 茨城交通は、国土交通省にバスの行き先を聞いたところ、「とにかく住民を乗せて西の方角に行って欲しい」と言うことでした。 国土交通省は行き先を決めていなかったのです。‥3月11日の午後10時の記者会見で、元官房長官の枝野は、 「放射能漏れは見つかっていません。冷却もちゃんとできています」と記者発表で繰り返し話していました。 これは日本の憲政史上、比肩できないくらい重大で犯罪的な大嘘でした。 彼は福島第一原発から深刻な放射能が大気中にばら撒かれていたことを、事前に報告を受けていたのです。‥SEPPDI情報は、3月11日の夜にFAXで、福島県庁内の災害対策本部、原子力安全・保安院、文部科学省、経済産業省、そして枝野の待機していた官邸には、ちゃんと送られていたのです。　※タイトルのように地元町議会のことだけでなく、東電、官邸、経産省などがいかに事態を隠蔽･過小報告して国民をだまし、地元住民を被ばくさせるという重大な犯罪を行ったかを資料付きで詳しく検証しています。

11.11.27 ★　原発問題 11.23「セシウム137の地表沈着量の比較　福島とチェルノブイリ 」　※シミュレーションのマップ(実際とは違う可能性あり）がカラーの図で表示されています。　　

11.11.27 ★　OKフード 豆腐編 11.26　男前豆腐店、さとの雪、京とうふ藤野、相模屋、太子食品工業、おとうふ工房いしかわ、豆匠、町田食品、山食、小寺豆腐の各社に産地などを問い合わせた結果が載っています。

11.11.27 ★　中日 11.26「福井県境中心に６カ所　観測ポスト新たに設置　／滋賀」　県地域防災計画見直し検討委員会が25日開かれ、県が継続して放射線量を監視するために、放射性物質を観測するモニタリングポストを、福井県境を中心に新たに６カ所に設置する案が示された。６カ所は長浜、高島両市の国道沿いや、北部の琵琶湖内など。原発事故時に放射性物質が「プルーム」という雲状の固まりになって谷筋に沿って運ばれやすいことを踏まえ、検討委のワーキンググループが選んだ。県は低線量、高線量いずれの放射線にも対応できる機器にし、導入のための予算を国に要望する。県内には稼働中のモニタリングポストが大津市の県衛生科学センターにあり、これと別に８基を文部科学省から委託を受け、各地域の県環境総合事務所か県保健所に設ける方向で市町と協議している。すべてのモニタリングポストが設置された場合、計15基となる。各観測情報を共有し、異常時の察知を早くし、住民の迅速な避難行動につなげる。

11.11.27 ★　47NEWS 11.25「放射性物質の拡散予測を公開　原子力施設周辺、文科省」　文部科学省は25日、原発などの原子力施設から放射性物質が放出された際に、周辺へ拡散する様子や被ばく線量の予測図をウェブサイトで公開した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で計算した2010年度分の結果で、施設の地元や隣接の19道府県分。原子力施設の周辺20キロ程度の地図を使い、風向や風速を設定。その条件で放射性ヨウ素がどの方向に広がるか、どの地域で被ばく線量が高くなるかなどを示している。「仮想計算図形」という名称。 　サイトのアドレスは、http://www.bousai.ne.jp/vis/speedi_z/index.html　※浜岡原発などいくつかの情報がPDFファイルで見られます。

11.11.27 ★　毎日.jp11.26「もんじゅ：廃炉含め検討…細野原発事故相「来年判断」」　細野豪志原発事故担当相は26日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べ、内閣府の原子力委員会が来夏をめどに進めている原子力政策大綱の改定作業で、廃炉を含めた抜本的な見直しが必要との考えを示した。視察先の福井県で記者団に語った。‥その後、記者団に「（もんじゅは）1960年代に計画され、かなりの年月がたっている。設備も若干古いところがあり、さまざまなトラブルがあって（実用化の目標時期が）延びてきた」と指摘。「廃炉も含めて考えるのか」との問いに「そういうことも含めて検討していくべきだ」と明言した。さらに「前回（05年）の改定の時は、従来の路線を継続したが、今度は問題の先延ばしは許されない」と述べ、大綱見直しに合わせ、もんじゅの存廃を判断する意向を明らかにした。

11.11.27 ★　毎日.jp11.26「内部被ばく：８９年に健康調査打ち切る　放影研」　日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）が、原爆投下後に高い残留放射線が見つかった長崎市・西山地区の住民からセシウム検出など内部被ばくの影響を確認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、1989年で健康調査を打ち切っていたことが26日、関係者への取材で分かった。45年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切りによって健康への影響や実態の解明は20年以上、進んでいない状態。東京電力福島第１原発事故後、福島県は全県民健康調査を進めているが、研究者から「有力な参考データが失われた」との批判が上がっている。‥西山地区は長崎の爆心地の東２〜４キロ。爆心地と金比羅山で隔てられ、直接的な熱線や爆風の影響をほとんど受けなかったが、放射性降下物（黒い雨）が降った。 　調査では、45〜47年に住民の白血球が一時的に増加し、69年には原爆の影響を受けていない地区と比較して約２倍のセシウムが体内から検出された。87年には甲状腺にがんや良性のしこりができる確率が、原爆の影響を受けていない人の４倍以上に達することが確認された。‥調査に当たった研究者自身は報告書などで「内部被ばくの健康影響は否定できない」「原発事故が起きた時、汚染の影響の目安になる」などと調査継続の必要性を訴えていた。