東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

11.26

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.11.26  BLOGOS 11.25「マグニチュード6.1は予測されていたのか?」 2011年11月24日午後7時25分ごろ、北海道の日高地方東部で震度5弱の地震があり、津波の心配は無いものの震度は、北海道浦河町で震度5弱を記録し、自分のいる札幌でも結構な揺れを感じた。マグニチュードは6.1で、規模は大きくないが、地震学者のこの付近の地震予知記事を目にしたばかりなので、「予知が当たったのか?」と思うと共に、同時に予知されている関東地域が心配ですね。右は11月24日の速報報道で、下の予知図では、ほぼ24日の浦河沖の震源地を当てている。
(関連)zakzak 11.18「大震災“的中”の博士「関東近海でM9」と警告!その恐るべき根拠」 東日本大震災の発生を“的中”させた研究者が、マグニチュード(M)9.0級の地震発生リスクが高まっていると指摘し、注目されている。震源地は関東地方の近海、十勝沖の可能性があり、地震エコーと呼ばれるFM放送向け電波の乱れが「3.11」発生前と似たような動きを示しているというのだ。今度は首都圏や北海道に最大震度7の強烈な揺れや大津波が襲いかかってしまうのか。 ※地震発生の予想をたびたび的中させた実績のある学者が、いま関東沖または北海道・十勝沖(青森の東沖)でM9クラスの地震発生リスクが高まっているということです。M9クラスということは東日本大震災と同様、津波の被害も相当大きくなる可能性があり、首都圏に住む人は具体的な備えをしておくべきかと思います。(*首都圏だけでなく日本全国どこでも可能性はありますが)
(参考)Flood Map 津波が来た時にどこまで水につかるかを表示させるマップ。何メートルに設定するかを自分で決められる。水に浸かる地域に住んでる人は近くの鉄筋建てビルに逃げ込む想定をしておくとよい。

11.11.26 ★ BLOGOS 11.19「2、3号機救えた:福島原発事故の米報告解読」 米国の原子力専門家組織が、福島原発事故について初めて時間を追って現場の措置・経過を詳細に記した98ページ報告書を公表しました。事故後8カ月も経過しながら国内に同種の報告が存在せず、どうして原子炉が3つまでも炉心溶融を起こしてしまったのか、統一した理解が出来ませんでした。報告を解読して浮かび上がるのは、どの炉でも炉心を冷やす注水の判断遅れが根底にある点です。津波襲来で全電源を失った今回事故でも自動的に冷却を続けてくれる最後の持ち時間はあり、その間に早く廃炉の覚悟をし海水注入に踏み切れば2号機、3号機は炉心溶融から救えたと読めます。東電の愚図愚図ぶりに苛立ちを覚えます。これだけの大事故の収拾にはナショナルチームであたるべきなのに、一企業の欲得がらみの対処に任せた政府の責任は大きいと考えます。報告は東京電力の操作員や幹部からの聞き取りと東電データ閲覧で出来ています。「Special Report on the Nuclear Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station」で、日本国内では「事故対応に追われているから」と本格的な事故経過取材に応じていない東電のダブルスタンダードに、マスメディアは怒らないのでしょうか。

11.11.26 ★ 九州電力やらせメール問題検証サイト 「本来であれば、原子力発電所は地元住民の理解のもと稼働されなければならないものです。 それは、地元住民と電力会社の間に信頼関係があってこそです。 しかし、今九州電力との信頼関係を結ぶのは難しい状況です。 先日のやらせメール問題があり、九州電力への信頼は落ちています。 だからこそ今、徹底的に検証しましょう。」という趣旨のサイト。11.21「九州電力のブログアクセス制限解除に関する事実調査の要請について」‥という元九州電力第三者委員会の郷原氏の文を読むと、まったく話が進んでないような印象で、ここに出てくる九電擁護?のブログを見ると、そのひどさにびっくり!一読して「やらせ」ブログであることがわかる。九電もよく懲りないというのか、空気が読めないでこんなこと続けているものだとあきれるばかりだ。

11.11.26 ★ 11.26ひまわり集会 in 浜岡 今日、浜岡原発を人間の鎖で包囲しましょう!という呼びかけの集まりが行われ、参加した友人から写真が送られてきました。写真1 写真2「静岡の方たちはじめ、岐阜、愛知、長野と福島の方たちも集まり4000人だそうです。 浜岡原発、包囲しました(^o^)/」
(関連)しんぶん赤旗 11.27「浜岡原発包囲 人間の鎖 4000人が「廃炉」唱和 全国の仲間と手を結んで」 「浜岡原発は永久停止・廃炉にせよ」と26日、4000人の人間の鎖が静岡県御前崎市の同原発を取り囲みました。黄色の花火を合図に手をつなぎ、「いらない、いらない、浜岡原発」「守ろう、守ろう、暮らしの安全」と唱和しました。主催した「11.26ひまわり集会in浜岡」実行委員会によると、原発を人間の鎖で大規模に包囲したのは初めてです。
(関連)共同通信 11.26「浜岡原発に「人間の鎖」 囲まれた浜岡原発」 (航空写真あり)

11.11.26 ★ asahi.com 11.26「西日本でもセシウム検出 文科省、汚染地図作製へ」 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が日本全土に降り注いだことが、25日に発表された文部科学省の調査で裏づけられた。第一原発から約1700キロも離れた沖縄県を含む45都道府県でセシウムが観測された。半減期が2年と短いセシウム134が全地域で見つかっていることから、文科省は「第一原発事故からの降下物」と判断している。事故前はほとんどの地域で検出されていなかった。しかし、微量でも西日本で見つかったことで、文科省は東日本で進めた土壌汚染マップ作製を西日本についても実施し、人体に影響ないレベルであることを確かめる方針も明らかにした。‥ 東京は放射能を帯びたちりが多く降ったが、別の調査では土壌のセシウムの蓄積量は比較的低い値が出ている。文科省は「東京は他県に比べて土壌が少ない一方で、沈着しにくい道路やコンクリートに落ちて風や雨で流されて拡散したためではないか」と説明する。  ※地球を何周もしているのに今更西日本に降り注いだと言ってるのはピンぼけしてます。また「人体に影響ないレベルであることを確かめる方針」というのは、最初から「問題ない、影響ない」ということを言うための証拠集めをしようとしてるわけで、これまでと同様、公正・客観的な調査になるとは思えません。

11.11.26 ★ フランスねこのNews Watching 11.24「フランス電力公社、「最新型原子炉EPRからの撤退」を報じたトリビューン紙から広告引き揚げ/ル・パリジャン(11月16日)」 フランス国内最大手の電力会社であるフランス電力公社(EDF)は11月18日、同社が最新型原子炉EPRから撤退することを示唆する記事を掲載したトリビューン紙に不満を表明、2011年末まで広告の掲載を中止した。トリビューン紙のジャック・ロゼラン代表が自らのツイートで明らかにした。広告の掲載中止による損害額は8万ユーロ(約830万円)。 トリビューン紙はフランスの経済紙として知られる。11月16日付けの同紙の記事によれば、フランス電力公社の技術者はアレバ社とドイツのジーメンス社によって開発されたEPRに反発。中国と共同で別の新型原子炉の開発に着手していることを暴露した。最新型原子炉EPRによる原発建設の是非は、2012年の大統領選に向けた緑の党とフランス社会党の政策協議における焦点の一つともなっている。

11.11.26 ★ Pouch 11.26「各テレビ局が放送拒否? 放送されなかった『通販生活秋冬号』のCM「原発国民投票」の真相に迫る」 原発、いつ、やめるのか、それともいつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも役所でも政治家でもなくて、私たち国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、『原発国民投票』― 名優、大滝秀治さんのナレーションが自然と心に沁みてくる、シンプルな映像が印象的な、『通販生活秋冬号』(株式会社カタログハウス)のCMが今、話題を集めています。 原発事故後、原発を肯定するわけでも否定するわけでもなく、「国民が決めることだ」という確固たる意志表示を大きく示した企業は、ほかに類をみません。現在、ツイッター上などで囁かれている「テレビ局各局に放送を断られたらしい」という噂の真偽も含めて、話題のCMについて、カタログハウスの広報の方に直接聞いてみることにしました。

11.11.26 ★ YOMIURI ONLINE 11.26「米、34年ぶり原発着工へ…年内にも東芝系新型」 米国で原子力発電所4基が年内にも着工する見通しになり、東芝が12月上旬にも、タービン周辺機器を米国向けに輸出することが26日、明らかになった。米国で原発の新規建設は約34年ぶり。4基はいずれも東芝子会社の米ウェスチングハウス(WH)の新型炉で、米原子力規制委員会(NRC)が近く建設・運転の一括認可を行う方向だ。米国で原発建設が再開すれば、日本からの原発輸出も本格化しそうだ。着工するのは、ジョージア州のアルビン・ボーグル原発3、4号機と、サウスカロライナ州のV・Cサマー原発2、3号機。2016年以降の運転開始を目指す。いずれも110万キロ・ワット級の新型炉「AP1000」を採用し、外部電源が喪失しても72時間原子炉を冷却できるなど災害にも強いのが特徴だ。東芝は、蒸気を水に戻すために必要な中核機器を輸出する。 ※福島原発事故の究明もまだなのに‥‥アメリカも日本同様、国民の安全や健康よりも金儲けしか考えない連中が権力を握っているようです。

11.11.26 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.26「フクイチ「耐震証明」を偽造 調査報道ジャーナリスト グレッグ・パラスト氏が最新著『ハゲタカのピクニック』で指摘 同型のニューヨーク・ショーラム原発も「耐震基準」をクリアせず 偽造してNRCに報告」 ニューヨークを拠点に活動する世界的な調査報道ジャーナリストのグレッグ・パラスト(Greg Palast)氏が、最新刊のレポート(新刊書)、『ハゲタカのピクニック( Vultures' Picnic)』の中で、フクイチ原子炉の耐震証明が偽造されていた、と指摘していることが分かった。パラスト氏自身が同書の発売に先行して、この問題にかかわる同書の部分をネットと公開したためだ。「フクシマ:彼らは知っていた(Fukushima: They Knew)」と題されたネット公開文書(11月10日付)には、《「地震で完全・完璧に損傷」 CNNでは分からないフクシマ・ストーリー》との見出しがついている。 #  パラスト氏が「フクイチ」の耐震証明問題を取り上げたのは、ニューヨーク郊外のロングアイランドに建設された(運転開始を前に住民の反対運動で廃止された)、フクイチと同じGE社製原子炉の「ショーラム原発」が、実は耐震基準(SQ=Seismic Qualification)をクリアできていなかたことを――にもかかわらず、SQをクリアしたとNRC(米原子力規制委員会)に虚偽の報告をしていたことを突き止めていたためだ。

11.11.26 ★ asahi.com 11.26「美浜/大飯原発で福島並み事故 /滋賀」 福島第一原発事故を受け、地域防災計画の見直しのために県が設置した検討委員会の3回目の会合が25日にあり、県独自で作成した放射性物質の拡散予測図の詳細データが公表された。福井県にある関西電力美浜原発で重大事故が起きた場合、県内の半分以上の範囲で屋内退避か、甲状腺の被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の服用が必要になる可能性が示された。 「放射性物質県拡散予測/屋内退避、42キロ先も」  県は9月にも美浜原発に限って拡散予測図を公表していたが、今回は同じ関電の大飯原発を加え、合わせて100パターン近くの想定で計算。影響が出る可能性のある範囲 をほぼ網羅したとしている。公表されたのは、福島並みの事故が美浜、大飯原発で起きた場合、放射性ヨウ素がどのように拡散するかを予測した地図。昨年1年間の気象データを元に、滋賀に影響が出やすい北よりの風が緩やかに吹いた日を選び、美浜原発で60パターン、大飯原発で36パターンを作成し、重ね合わせた。1日のうち屋外に8時間、屋内に16時間いたとして、呼吸に伴う甲状腺被曝の等価線量の積算値を計算。美浜原発では、屋内退避が必要とされる100ミリシーベルト以上500ミリシーベルト未満の範囲が最も遠い場所で42キロ先まで及び、長浜、高島両市の574平方キロに広がった。また、ヨウ素剤の服用が必要とされる50ミリシーベルト以上100ミリシーベルト未満の範囲は89キロ先まで及び、屋内退避が必要とされる範囲と合わせ県全体の半分以上の2237平方キロに広がった。これは甲良町を除く18市町が含まれるという。 ※その上、関西圏の水瓶である琵琶湖が汚染されて、影響はさらに広範囲に及びます。

11.11.26 ★ asahi.com 11.26「炉水漏れ重大性の認識不足 原電公表  /茨城」 定期検査中の東海第二原発で10月、原子炉圧力容器の冷却水が漏れた事故の原因を調べていた日本原子力発電(原電)は25日、「作業員が炉水漏れの重大性を理解していなかった」などとする調査結果を公表した。 炉水漏れは、作業員が本来外すはずだったふたとは別のふたのボルトを緩めてしまったため発生した。 原電は、原因を(1)経験不足の作業員1人で作業をした(2)外すふたの確認を2人で行うという取り決めがなく、手順書にも書かれていなかった(3)炉水漏れの重大性を作業員に理解させる教育が不十分だった――などと結論付けた。今後は経験者を含む2人で作業する。

11.11.26 ★ asahi.com 11.26「東海第二 水戸市民89%、再開に慎重」 茨城大学地域総合研究所が7〜8月、水戸市民867人から回答を得たアンケートで、停止中の日本原子力発電東海第二原発の運転再開に慎重な考えをもつ人は、全体の89%に達した。東京電力福島第一原発事故による放射能汚染とその対策に関する情報を重視する人が多い、という傾向も出た。アンケートは、市内の20歳から64歳の3千人を無作為抽出し、7〜8月に郵送で調査した。回答・回収率は28.9%だった。運転再開に慎重な意見の内訳は、「耐震・防潮対策を徹底するまで運転再開するべきではない」40%▽「運転を停止したまま廃炉に向けて準備し、原子炉の新増設はしない」34%▽「再稼働は凍結し、東海第二原発の今後について白紙から議論すべきだ」15%だった。
(関連)「原発再開判断関与 20キロ圏内拡大を」 水戸市など県央地域の9市町村の首長による懇話会が25日、水戸市内であり、20キロ圏内にある7市町村が東海第二原発の運転再開の判断に関与できるよう、事業者の日本原子力発電との事前協議に加わる権限を年内に県に要求する方針を決めた。あわせて、9市町村すべてが安全を確保するため、日本原電や県と安全協定を結べるように働きかけていくことにした。9市町村は水戸、笠間、ひたちなか、那珂、小美玉の5市、茨城、大洗、城里の3町と東海村。東海村の東海第二原発については現在、立地する東海村と隣接するひたちなか、那珂、日立、常陸太田の4市が日本原電、県との3者による安全協定を結んでいる。

11.11.26 ★ 東京 11.26「研究者、女優、若者…それぞれの3・11後 きょう渋谷で映画上映」 東日本大震災と福島第一原発事故が起きた後の世界をどう生きるか、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教らへインタビューしたドキュメンタリー映画「3・11 日常」が二十六日午後六時から、渋谷区宇田川町のアップリンクで上映される。映画ライターわたなべりんたろうさん=豊島区=の初監督作品だ。‥映画は、小出さんを軸に、わたなべさんの友人で被災地でボランティアもした女優水野美紀さんや、歌手中川敬さん、九月に経済産業省前でハンストを行った若者四人らの話をちりばめ進行する。わたなべさんは「3・11後の日常をどう生きるか。重いテーマだが、それぞれの立場で発信する人々を通し、元気が出る映画にした。特に若い人に見てほしい」と話している。料金は千八百円。問い合わせは、アップリンク=電03(6825)5502=へ。 

11.11.26 ★ 放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ 11.26「寒くなってきました。思わぬ感染症の流行に注意して下さい。子供たちの免疫は下がっています。」 健康被害の報告です。(東京都)日野市の小学校での話だそうです。130名近くの児童が感染症で集団欠席したそうです。発端は、たった一人の児童が体育館で嘔吐。嘔吐物を塩素消毒しないで、掃除。その後、体育館を利用した児童などが感染したそうです。一日で130名が欠席。いくらなんでも、こんな人数が一度に感染するなんて・・・といった感じです。ただ事ではないことが、始まっているという嫌な予感がします。どうやら状況は胃腸炎が蔓延しているよう で、「こんなことはほとんど例がない」と言われているようです。確かにこのスピードはすごいです。そして、食中毒ではどうやらないようです。この程度のこ とで、一気に感染が広まるということは、子供たちの免疫がかなり落ちている可能性は否定できません。もしこのくらいの体力状態に多くの子供たちがいるのな ら、さらに強い感染症が流行すると、命を落とす子供は普段より増えても何にもおかしくありません。とにかく、お母さんたちの警戒の手を緩めないで下さい。 あなたの防衛に、お子さんの命が懸かっていますから。 ※放射能の被ばくによる健康被害はガンや白血病だけでなく、免疫機能が落ちることによってあらゆる病気が発症します。特に持病などを持ってる方は注意が必要です。

11.11.26 ★ DAILYMOTION「20111123 NHKアーカイブス チェルノブイリの教訓」 シリーズ原子力の3回目は1986年4月に起きたチェルノブイリ原発事故。NHKでは、プロジェクトチームを結成し事故を分析するとともに、高性能のポータブル放射能測定器で、北欧から南欧までの重度汚染地帯を調査するなど、2回シリーズで事故の核心に迫った。ソビエト連邦の時代、なかなか情報が出てこないなかで、世界の科学者と連携し、放射能の実態を明らかにしようと取り組んだ姿勢は国際的にも高く評価され、第27回モンテカルロ国際テレビ祭ゴールデン・ニンフ賞、レーニエ3世賞、国際批評家賞を受賞した。1986年に放送されたものを総集編にして受賞した53分版。

11.11.26 ★ 毎日.jp 11.26「福島第1原発事故 自宅滞在も賠償 原発紛争審方針、自主避難と同額」 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長=能見善久・学習院大教授)は25日、東京電力福島第1原発事故後に国が避難指示を出した区域以外に住んでいて避難した人(自主避難者)と、同じ状況にありながら避難せず自宅にとどまった人(滞在者)に、同額の賠償を認める方針を決めた。これまでの議論では、自主避難に関する賠償の対象は「事故後1カ月程度の間に避難した人」に限定していたが、被ばくへの恐怖や不安といった精神的苦痛は、避難の時期や避難の有無では判断できないとして、対象を広げた。文科省によると、賠償の対象は原則として福島県内在住者だが、どの自治体の住民を対象にするかや、賠償期間、金額については12月6日に予定される次回会合で議論し、早ければ同日、指針としてまとめる見通し。25日の会合では、自主避難者と滞在者の賠償金に差をつけるかについて、避難すれば出費が増える一方、自宅にとどまることによる費用や不安の増大も看過できないため、「同額が適当」との考えで一致した。避難者だけに発生する移動費用は、個別の賠償請求で対応する。また、子供と妊婦は放射線の影響が大きいとされることを踏まえ、賠償金額を加算することも決めた。  福島県の人口は約205万人(08年)。このうち自主避難者は5万327人(9月22日現在)と推定され、うち2万6776人が県外にいるという。

11.11.26 ★ 東京 11.26「「防災圏拡大」を黙殺 原発事故指針改定で安全委」 国が一九九九年と二〇〇〇年に防災指針を改定した際、意見募集(パブリックコメント)で、原発事故に備えた防災対策の重点区域(EPZ)の拡大を求める意見が相次いだのに、原子力安全委員会が退けていたことが分かった。福島第一原発事故では重点区域を越えて放射性物質が拡散し、住民が避難をするなど、指針の不備が露呈。安全委の判断の甘さがあらためて浮かび上がった。指針は八〇年に決められ、EPZは原発から半径八〜十キロと定められた。安全委の資料によると、〇〇年四〜五月の意見募集では、兵庫県の防災担当責任者だった斎藤富雄防災監(当時)が、EPZ外でも農産物や飲料水を通じて放射性物質が拡散する可能性があると指摘。「原発からの距離により、対応の必要性を判断するのは不適切だ」と訴えた。新潟県柏崎市議(当時)は「チェルノブイリ級の被害想定もすべきだ。震災やテロなど日本でも被害が発生する可能性はゼロではない」と指摘した。だが、防災指針改定を審議する安全委の専門部会(能沢正雄部会長=当時)は、同年五月二十四日の会合で、こうした指摘を一蹴。能沢氏は「EPZは広ければいいというものではない」「チェルノブイリは安全設計の思想の違いを含め、防災の対象として考える必要はない」と述べた。結局、部会はEPZ外の飲食物汚染について、指針に「摂取制限などの措置」を追加したほかは、意見に基づく修正は見送った。‥指摘が生かされず、事故に至ったことについて斎藤氏は「心配が残念ながら現実のものになってしまった。今からでもきちんとした事前対策を取ってほしい」と話している。 ※原子力安全「宣伝」委員会メンバーはすべてクビにして、責任を厳しく追及すべきです。

11.11.26 ★ 毎日.jp 11.26「福島第1原発:4号機冷却装置が一時停止」  東京電力は26日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置で25日夜に警報が発生し、自動停止したと発表した。約30分後に再起動し、東電は「一過性の異常で安全上の問題はない」としている。東電によると25日午後11時5分ごろ、冷却装置からの水漏れを示す警報が発生。点検したが実際に水漏れは確認されず、流量計の異常と判断した。このトラブルでプールの水温上昇は1度未満だった。今月17日にも同じ警報が発生したが異常が見つからず、流量計の修正などの対応をしないまま再起動していた。今回のトラブルを受け、東電は今後、流量計を修正する予定という。 ※「安定」や「収束」とはほど遠い状況だということが再確認されました。

11.11.26 ★ YAHOOニュース 11.26「原発作業員、影響出る津波想定せず」 福島第一原発で地震発生後の早い段階で炉心損傷に至った1号機について、原子力安全・保安院は、当時、1号機の中央制御室で事故の対応に当たっていた東電社員の聞き取り調査を初めて行い、その結果を公表しました。‥地震発生時に1号機の中央制御室にいた複数の東電社員に対する聞き取り調査は11月20日に行われました。作業員は「当初は通常の対応で事態を収束できると考えていた」と話し、原発に影響が出るような津波が来るという認識はなく、想定と現実の間に大きなズレがあったことが改めて明らかになりました。また、作業員が地震後、中央制御室の中で蒸気のような音を確認し、発電所内の配管が津波が来る前に壊れていた可能性があることもわかりました。 ※タイトルにある「津波を想定せず」という点よりも、地震後、中央制御室で蒸気のような音を確認したという点の方が非常に重要です。つまり津波が来る前に配管が壊れて蒸気が漏れていたということです。東電・原発ムラは今回の大事故を津波だけが原因だとしたがっているので、地震ですでに壊れていたことをはっきりさせる必要があります。

11.11.26 ★ DAILYMOTION「20111116 福島第一原発 青山が見た現場と何が変わった?」 スーパーニュースアンカーより。青山繁晴氏が4月に福島第一原発構内に入った時の映像と先日マスコミに初公開されたふくいちの映像とを比較。半年たって何が変わったのか、青山氏が解説。また今後早急に取り組むべき課題として4点を提言している。

11.11.26 ★ NO NUKES! ALL ST☆R DEMO 12月3日に東京渋谷で、稼働中の前原発の停止を求めてデモを行います。★時間:集会1部 13:00〜 デモ 14:00〜 集会2部 15:00〜17:00 ★集合場所:代々木公園けやき並木 最寄駅→JR 渋谷駅・原宿駅 (徒歩10分) ★主催:NO NUKES MORE HEARTS 雨天決行 楽器や鳴り物大歓迎!お好きなスタイルでご参加ください!

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