11.11.25 ★　北海道新聞 11.25「文科省、セシウム分布図を公表　青森、石川など４県分」　文部科学省は25日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムについて、青森、石川、福井、愛知各県の土壌への蓄積状況や空間線量を示す分布図（PDFファイル）を公表した。セシウムは、ほとんどの場所で最も低い区分の１平方メートル当たり１万ベクレル以下。空間線量は毎時0.1〜0.2マイクロシーベルトの地域が点在するが、文科省は「セシウムの濃度は十分低く、原発事故ではなく鉱山などの影響とみられる」としている。今回で青森から愛知までの東日本１都21県の調査が終了。文科省は北海道や西日本も、来年から同様の調査をすることを検討している。

11.11.25 ★　livedoorニュース「原発敷地に活断層多数/青森・東通 専門家が分析/存在否定の会社説明覆す」　東通原発(青森県)の敷地内に多数の活断層が存在することが確実だとする分析結果を東洋大学の渡辺満久教授(変動地形学)らの研究チームがまとめました。25日から千葉大学で開かれる日本活断層学会の学術大会で詳細を発表します。東通原発は、東北電力の1号機が2005年に営業運転開始(定期検査で停止中)。東京電力が1号機の建設工事を今年1月に開始したほか、両電力はそれぞれ2号機の建設を計画しています。敷地内には多数の断層が確認されていますが、これまで両電力は「耐震設計上考慮する必要がある活断層ではない」としてきました。研究チームは今回、両電力が政府に提出したトレンチ(試掘溝)調査結果を分析。12万年前や10万年前にできた比較的最近の地層を、切断したり変位させる断層が多数確認されました。それらが活断層の存在を暗示する変動地形に沿って存在していることからも、活断層である可能性が高いと結論づけました。‥東通原発敷地内で確認された活断層は、下北半島の沖合にある長さ約84キロメートルの巨大断層「大陸棚外縁断層」が活動する際に動く“お付き合い断層"である可能性もあります｡大陸棚外縁断層は、六ケ所断層とつながっている可能性があり、その場合には長さが約100キロメートルとなりマグニチュード8級の地震が起きる可能性も指摘されています。大陸棚外縁断層は、『新編日本の活断層』(東京大学出版会)などで活断層として認定されているにもかかわらず、電力会社は活動性を否定。耐震安全上、考慮してきませんでした。今回の調査結果は、東通原発だけでなく大間原発や六ケ所村の再処理工場など、下北半島の原子力施設の耐震安全性にたいして重大な疑問を投げかけています。

11.11.25 ★　DAILYMOTION「111124　有識者委員会は官僚の思うがまま？」　モーニングバード「そもそも総研」より。原発コストの検証委員会がおかしい‥。有識者委員会は官僚の思うがままなんじゃないの？ということで調べた。元経産相官僚の古賀茂明氏が。批判勢力を少しだけ入れても結論は官僚の思いのままにしてしまうプロセスを説明する。コスト等検証委員会に入っている立命館大学教授の大島堅一教授によると、事故のコスト試算は別の小委員会に丸投げすることが最初から決められていたという。それはこれまでの原子力政策をつくってきた原子力委員会の下にある小委員会で、原子力委員会のメンバーも以前と替わっていない。この小委員会のメンバーに入っている伴さん（原子力資料情報室）によると、最初から広域除染についてはわからないので見積もれないということになっていた。伴さんの計算した事故リスクコストは12円〜16円／１kwとなり、そうすると原発のコストは他の発電よりも莫大に増えるのだが、その意見はけっきょく検証委員会に送られなかった。それが何故なのか、どういうからくりなのかをまた古賀氏に聞く。

11.11.25 ★　テレ朝news 11.25「放射性廃棄物の輸送に抗議　仏から独へ列車で」(動画）　ヨーロッパで脱原発の動きが強まるなか、フランスとドイツで放射性廃棄物の列車での輸送をめぐって激しい抗議活動が起きています。 　この放射性廃棄物は、ドイツ電力会社の依頼を受けてフランスのアレバ社が処理したもので、フランス西部の工場を出発し、ドイツのゴルレーベンへ向けて列車で輸送中です。ただ、福島第一原発の事故の影響で、ドイツやフランスの国内では反原発団体の活動が活発化し、23日には警備にあたった警察と激しく衝突し、3人が負傷、16人が拘束されました。フランスでは3000人以上、ドイツでは2万人近い警察隊を動員し、警備にあたるとしています。

11.11.25 ★　時事 11.25「規制値超えの検出相次ぐ＝大波地区のコメ全量調査−福島県」 　福島県は25日、福島市大波地区（旧小国村）で今年生産されたコメを対象に22日から始めた全量調査で、調査対象の864袋（１袋は30キロ入り）のうち131袋から、国の暫定規制値（１キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。　※最初の「発見」は農家による自主的検査がきっかけでしたが、他にもこれだけの規制値超えがあるのにわからなかったのは、まるでザル検査と言わざるを得ません。またしても公的検査が全然信用できないことが証明されました。おそらく他にも検査されないまま出回っている規制値超えの米がたくさんあるはずです。そうなると消費者の選択としては、福島あるいは東北･関東産のものは避けるというふうにならざるをえません。

11.11.25 ★　日々雑感 11.25「【福島県内の放射線測定システム約６００台未稼動問題】文科省「放射線量低く見せろ」要求に発注業者が応じなかったので解約したため!?」　福島県内の小学校や公園に設置の放射線測定システム約600台稼動が、納期に間に合わず稼動していないままで、それに伴い文科省は、発注業者との契約を打ち切ったとの報道でしたが、 実は、文科省が「放射線量低く見せろ」と受注業者に要求したが、それ受注業者が応じなかったためだ。と受注業者が反論しているようで話題なので紹介。
（関連） JCASTテレビウォッチ 11.24「文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計」　文科省は会見で、記事にもあるように「測定精度が低く」てと計数管にあたかも欠陥があったように話しているが、これは事実とは異なる。いちばん文科省が問題にしたのは、「アルファ通信」の使用している計数管がアメリカ製であることだった。これはアメリで校正（検定のようなもの）をした国際標準の計数管である。文科省がモニタリングポストなどで使っているのは、国内の日立系の会社の製品である。いまでは知られるようになってきたが、文科省が発表している放射線量は、モニタリングポストを高いところに据えたりして、市町村が発表している数値より低い。 子どもの背丈のところを測らないのでは意味がないという批判が巻き起こり、今回は地上50センチに設置することになった。しかし数値がモニタリングポストより高く出ることに怯えた文科省は、「アルファ通信」の線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求してきたのである。 聞くところ、期限ギリギリになっても「アルファ通信」の技術者を丸一日缶詰にして、アメリカ標準ではなくここは日本なのだから日本標準にせよとの一点張りで、聞く耳を持たず。その結果、設置の仕事にも影響が出てしまったというのだ。 このことが指し示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることである。「アルファ通信」側はこうした問題を含めて、記者会見を開く意向である。また、こうした官僚たちのいい分を、少しも検証することなく垂れ流す新聞にも猛省を促すつもりである。　※このことを報道しないマスコミは原発ムラの側にいることが証明されたも同然です。

11.11.25 ★　座・高円寺「たった一人の戦争」　今この世界で、信じられない危機を知りながら、 　他の誰も動き出さないとしたら。 　あなたしかそれをやろうとする人間がいないとしたら。 「いずれ誰も立ち入ることのできなくなる場所」と聞いた時、 　今、人々は何を、どの場所を、想像するでしょうか。 　「いずれ誰も立ち入ることのできなくなる場所」が 　「もう誰も立ち入ることのできない場所」になるとき、 　人々はどのように感じ、どのように交流し、どのように生き、別れたか。 　今の日本が「放射性廃棄物」をどう処理するかという 　大きなテーマに向かう、野心的な最新作です。　◇東京公演：〜11/28　◇名古屋公演：11/30　◇伊丹公演：12/3〜6　◇岡山公演：12/9　※脱原発のためにはアートの力も必要だと思います。

11.11.25 ★　東京 11.25「荒川区で６マイクロシーベルト　５０カ所　除染基準超す」　荒川区立汐入小（南千住）敷地内で毎時六・四六マイクロシーベルトの放射線量を検出した問題で、区内すべての小中学校と幼稚園、保育園で区が測定した結果、同小を含む五十カ所で、区の除染基準である地表で毎時〇・二三マイクロシーベルト以上だったことが分かった。保護者からは「高い数値に驚いた」と不安の声が出ている。区が測定したのは八十二カ所。除染基準を上回ったのは幼稚園十、保育園十三、小学校十六、中学校十、朝鮮初中級学校一。一・〇マイクロシーベルトを上回った小中学校も六校あった。最高値を検出した汐入小の長谷川かほる校長は「もともと子どもが立ち入らない場所だが、専門家に測定してもらい、かえって安心した。保護者からの問い合わせには丁寧に答え、学校便りでも詳しく書く」と話す。
（関連）日々雑感 10.15「東京２３区内では、なぜか荒川区だけが「放射線測定の必要はない」との方針。頑なに市民の要望はフル無視中【東電と荒川区長の関係】」　荒川区長 西川太一郎氏は、元経済産業副大臣（第1次小泉改造内閣）

11.11.25 ★　日経 11.24「中国、日本産食品の輸入再開へ　10都県産は対象外」　中国政府は24日、東京電力福島第１原子力発電所の事故後から続けていた日本産食品への輸入規制を実質的に解除すると日本政府に正式に通知した。これまで輸入を禁止していた加工食品や日本酒、調味料など大半の食品について、日本の政府機関が発行する原産地証明書を添付すれば輸入を認める。中国の食品輸入行政を担う国家品質監督検査検疫総局が輸入再開の方針を各地の検疫当局に通知した。ただ福島、栃木、群馬、茨城、千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の10都県産の食品については「放射能の影響が懸念される」として引き続き全面的に禁止する。‥実際に輸入規制が緩和されても、中国市場では日本産食品がすぐに受け入れられる状況ではない。日系食品輸入業者は「放射能汚染の風評被害は予想以上に深刻だ。安心・安全というイメージをどう取り戻すかが課題だ」と指摘する。　※日本人にとっても参考になります。ただし種類（お茶、キノコ類など）によってはもう少し広げた方が安心ではないかという気がします。

11.11.25 ★　nikkansports.com 11.24「モンゴル放射能未検査の日本車輸入中止」　モンゴル政府の核エネルギー局とウランバートル税関局は24日までに、日本からの輸入車から放射性物質が検出されたとして、今月30日から放射性物質検査を受けていない車の日本からの輸入を中止すると決めた。関係筋によると、政府当局が５月以降に日本から輸入した全ての車を対象に放射性物質検査を実施したところ、うち18台から放射性物質が検出された。外務省中国・モンゴル課は「モンゴル側に情報を確認したい」としている。地元紙が今月、日本車から放射性物質が検出されたと報じていたという。　※当然の自衛策です。

11.11.25 ★　低気温のエクスタシー 11.25「横浜市のストロンチウムだが原発事故との関連を文科省は否定」　「厚生労働省の担当者は「今の規制値でも、セシウムが検出されれば、ストロンチウムは10％を超えない割合で存在しているという前提でいる。」　岩上さんのつぶやきから「横浜市のマンションの屋上からストロンチウムが検出された問題で、文科省は「福島第一原発事故とは関連がない」と、本日、発表した。この件に関して、ンプルを採取し同位体研究所に分析を依頼した某大学准教授のAさんは、現段階（11月24日夕方）でのコメントを私に寄せた。」「 Aさんのコメント「メディアは『福島第一原発由来ではない』と強調して報じているが、文科省のリリースを見ると、ストロンチウムの存在自体を否定している」「Aさんのコメント続き）「横浜と同じく東京の三ヶ所のサンプルも、『ストロンチウム以外の核種に反応している可能性がある』と記者会見で発表したとのことだが、その核種とは何なのか、明らかにしてほしい。そうでないと、一市民として安心できない」「今回、文科省が発表したのは、横浜のサンプル調査の追試であり、東京都内３ヶ所からストロンチウムが検出された件については、追試は行っていない。にもかかわらず、会見では、福島第一原発由来ではないと断定。」

11.11.25 ★　毎日.jp 11.25「ストレステスト：核燃料サイクル施設も対象に…枝野経産相」　枝野幸男経済産業相は25日の閣議後会見で、国内の全原発を対象に実施する安全評価（ストレステスト）について、国内の全核燃料サイクル施設も対象とすると発表した。同日午後、原子力安全・保安院から、核燃料の加工や貯蔵、再処理、廃棄などを行う事業者に実施を指示。来年４月末までに評価結果の提出を求め、国として評価する。

11.11.25 ★　毎日.jp 11.25「野田首相：放射線量の高い地域の土地　買い上げ検討」　野田佳彦首相は25日午前の参院本会議で、東京電力福島第１原発事故による「相当な期間、住民の帰還が困難な区域」について「土地の買い上げなどを含めて自治体と相談しながら、国が責任をもって中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、放射線量の高い地域の土地を国が買い上げることも検討する考えを示した。江崎孝氏（民主）への答弁。

11.11.25 ★　毎日.jp 11.25「核燃提案隠蔽：内閣府と外務省主導　担当者が極秘協議」　使用済み核燃料の受け入れを提案したロシア外交文書の隠蔽問題で、原子力委員会の事務局を務める内閣府と外務省の担当者が03年９月、極秘で対応を協議していたことが関係者の証言で分かった。ロシア側には当時回答しなかったといい、意図的に提案を放置していた疑いが強い。この段階では、まだ経済産業省資源エネルギー庁側に文書が渡っておらず、内閣府と外務省が秘匿を主導していたことが判明した。文書は使用済み核燃料をロシアに搬入して貯蔵、再処理することを提案する内容。02年９月の会談で、ロシアのルミャンツェフ原子力相（当時）と尾身幸次・科学技術政策担当相（同）の双方が原子力分野での協力体制構築に前向きだったため翌月25日付で作成された。関係者によると、内閣府と外務省の協議は、03年７月にロシア側が海外から使用済み核燃料を受け入れる態勢を整えたことを受け、対応を検討するために開かれた。原子力政策の実務を担うエネ庁は協議に参加しておらず、在ロシア日本大使館からエネ庁側に外交文書のファクスが届いたり「既に（内閣府との）協議は終わっている」と伝わったのは04年２月ごろだった。エネ庁側は「文書は現職大臣同士の会談を受けて出された正式な提案だが、ロシアにはまだ回答していない」との説明を受けたという。エネ庁側が参加しなかった点について、関係者は「前向きに検討するならエネ庁にも参加を呼びかけるが、まともに取り上げる気がなかったため声をかけなかった」と説明した。

11.11.25 ★　毎日.jp 11.24「南相馬、避難勧奨地点追加へ　１５４地点で上昇」　政府の原子力災害現地対策本部は24日、東京電力福島第１原発事故で特定避難勧奨地点に指定された世帯のある福島県南相馬市の宅地で実施した２度目の放射線量調査の結果を公表した。９月に全体で817地点を調べたところ、154地点で初回の６〜７月に比べ放射線量が上昇し、新たに指定基準を超えた地点もあった。伊達市内でも新たな調査で指定基準を超える高線量の地点が確認されており、対策本部は両市と協議し、近く追加指定を行う見通し。特定避難勧奨地点は、局所的に年間被ばく量が20ミリシーベルトを超える恐れが高い「ホットスポット」で世帯ごとに指定される。「高さ１メートルで毎時3.0マイクロシーベルト」が目安だが、南相馬市は18歳以下と妊婦を対象に「高さ50センチで2.0マイクロシーベルト」との独自基準を設け、これまでに131世帯を指定。伊達市では113世帯が指定されている。今回の調査で放射線量が増加した地点の一部は、前回調査後の風雨で放射性物質が蓄積されたのが原因とみられる。　※多数の地点で放射線量が上昇しているというのは非常にいやな傾向で、新たに放射能が出ていることも考えられます。

11.11.25 ★　河野太郎のブログ 11.22「再処理積立金を取り崩せ（ストップしているのは誰だ？）」　東京電力が積み立ててきた再処理のための積立金を賠償金の支払いのために取り崩すことができる法案を、だいぶまえから議員立法で準備しているのだが、自民党内の審議がなかなか始まらない。 菅原一秀経産部会長に、審議のお願いをしているのだが、政調のどこかで（誰かで）引っかかっているらしい。 野党なんだから、もっとスピードアップしていきたい。　※自民党内には当然ながら原発ムラの人間がうようよいて、なんとか原発の延命をはかろうとしているはずで、それを河野氏が打ち崩せるよう応援しましょう。

11.11.25 ★　asahi.com 11.23「原発の発電コスト、従来の４割高　政府データ使い試算」　政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会の公開データで原発の発電コストを試算したところ、発電量1キロワット時当たり約7.7円となり、2004年の政府試算より約4割高となった。検証委は12月中に火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに政府のエネルギー基本方針を見直す。朝日新聞は検証委の委員を含む複数の専門家に試算を依頼した。試算に使ったデータは検証委が公開した原発建設費や人件費、燃料費など。経済産業省資源エネルギー庁が04年に行った試算の条件とほぼそろえ、原発出力は120万キロワット、稼働率が80%、稼働年数は40年などと想定。原発から出る使用済み核燃料は中間貯蔵後に再処理するとした。計算方法は国際エネルギー機関(IEA)でも一般的に採用されている方法を使い、資本費と運転維持費、燃料費の合計を発電電力量で割ってコストを計算。資源エネ庁が04年に試算した原発コストは約5.3円だったが、今回の試算では物価上昇による建設費の増加などもあり約6.5円になった。さらに東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、放射能が漏れ出す過酷事故が起きた場合の費用を算出した「事故リスクコスト」として約1.2円を足すと、約7.7円。廃炉費用を含む事故リスクコストは、内閣府原子力委員会が10月下旬に公表した試算結果を援用。福島第一原発の1~3号機の事故を「3回」と数え、事故の発生確率を「500年に1回」、除染などにかかる損害費用を約5兆円とした。04年の試算では原発コスト5.3円に対し、火力発電の石炭火力が5.7円(1キロワット時当たり)、液化天然ガス火力が6.2円(同)、石油火力が10.7円(同)。火力発電は燃料費の上昇や温室効果ガス対策費などコスト増になる要素も多い。一方で、原発稼働率の想定が80%よりも落ちるなど、条件によってはコストがさらに上がり、原発の優位性が揺らぐ可能性もある。　※まだまだ原発に甘い計算をしているようです。

11.11.25 ★　asahi.com 11.24「Ｍ９級地震「３０年以内に３０％」　三陸から房総沖」　東日本大震災を受けて、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は24日、三陸から房総沖で起きる恐れがある地震の発生確率を見直した結果を公表した。将来起きる地震の予測として初めてマグニチュード(M)9を想定。三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで、今後30年以内に最大でM9の地震が30%の確率で起きると予測した。地震本部の予測によると、東日本大震災型地震(M9.0)の再来については、30年以内の発生確率を0%とした。しかし、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りでは、1611年の三陸沖、1677年の房総沖、1896年の明治三陸沖地震など、大きな津波被害を出すM8級の地震が起きており、津波の研究を見直した結果、M8.6~9の地震が起きる可能性があると評価。この海域全体で400年に4回発生していることから統計的な解析の結果、今後30年の発生確率は30%と推定した。 ‥今回の予測とは別に、東日本大震災の震源域の周辺では、余震が続いており、短期的にはM7級の地震は、今回の評価より高い確率で発生する可能性もあるという。‥ 今回の予測は現段階での知識や手法に基づく暫定的な評価で、東日本大震災のM9の地震を予測できなかったことから、予測手法のあり方についての抜本的な検討も進めており、再び見直して予測が変わる可能性もある。　※また大地震が同じような場所で起こった場合、崩れかけている福島の原発群が倒壊するなどの恐れがあり、非常に心配されます。

11.11.25 ★　asahi.com 11.24「福島第一原発１〜３号機、圧力容器内に窒素注入へ」　東京電力は24日、事故を起こした福島第一原発１〜３号機の原子炉圧力容器内にたまっている水素を追い出すために窒素を入れると発表した。東電は、水素濃度は爆発が起きるほどではないとみているが、危険を減らす措置という。東電によると、工事には１週間ほどかかるため、その間、原子炉の温度を80度程度まで上げて水蒸気を増やし、水素がたまらないようにする。24日、１〜３号機の圧力容器を冷やすための注水量を減らした。東電は爆発を避けるため、１〜３号機の格納容器には窒素を入れ続けている。２号機は10月末に格納容器内にガス管理制御装置を設置。格納容器内の気体の水素濃度を測ったところ最大で2.9％だったが、現在は0.7％に減った。ただ、圧力容器内で水が放射線分解されて発生した水素が、圧力容器のふたのつなぎ目から格納容器に漏れているとみている。東電は、圧力容器内の水素濃度は最も濃い上部でも爆発を起こす濃度を下回っているとみている。しかし、さらに危険性を減らしたいとしている。窒素を注入して水素濃度が下がったのを確認し、再び原子炉内への注水量を増やし、原子炉の温度を下げるという。　※通訳すると、ふくいちは未だに爆発の危険があり、心配なので窒素を入れます、という意味になります。

11.11.25 ★　ご意見番 11.24「福島原発事故による汚染放射能除去責任は、東電にないのか？」　朝日新聞（2011/11/24）によれば、 『無主物の責任』 ということで、東電には、除去責任は、ない。 というのが、東京地方裁判所の判断のようだ。 これは、一体どういうことか？ 地下鉄サリン事件を例にとってみよう。 犯人は、サリンを電車の中でまいた。 そのサリンが付着したり、気化したサリンを吸い込んで 多くの乗客等が死傷した。 この事件は、今回の『無主物の責任』からすると、 いずれも無罪、ということになる。 なぜなら、サリンは、犯人の手から離れた瞬間に、所有者不在、と なったからだ。 よって、地下鉄サリン事件は、犯人不在！！ ということになる。 この場合、故意・過失は無関係だ。 地下鉄サリン事件も再審無罪！とせねばなるまい。 日本の裁判所もいまや最悪！　といったところか。　※日本の司法も地に落ちました。公正な判断（裁き）を掲げて国民に幻想を与えているだけに罪深いと言えます。

11.11.25 ★　16日にあった山田征さんのお話をやっとYOUTUBEにアップし終わりました。ぜんぶで13本になりました。「2011.11.16　山田征さん　原発をやめて、今市民ができること(13) 」　ぜんぶのリスト