東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

11.22

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.11.22 ★ 全国放射能マップ 先日も何度か紹介したものですが、すぐ見やすいように、右の段下の方の「原発震災リンク集」の2つめ、放射能拡散シミュレーションのコーナーに入れておきました。もっと大きい画像のURLを知ってたら直すので教えて下さい。
(関連)もひとつ、太平洋の放射能汚染図というのも、その下に加えました。これは放射能の濃度ではなく放射性物質の動きを示すものだということですが、参考になると思います。

11.11.22 ★ 毎日.jp 11.22「福島市大波地区のコメ全袋調査を開始」 福島市大波地区のコメから国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、福島県は22日、同地区産米の全袋調査を始めた。また、伊達市など環境放射線量が高い4市12地区で、1戸1袋を調べる検査を近く全戸で行うことを決めた。県によると、大波地区には稲作農家が154戸あり、今年は計4752袋(142.6トン)を収穫。県による聞き取りでは、全てJAの倉庫や米穀店、知人宅などに保管されており、消費者には販売されていなかったが、農家などからの要望を受け、全袋検査に踏み切った。結果を基に、出荷停止になっているこの地区のコメの停止解除が可能か国と協議する。

11.11.22 ★ 毎日.jp 11.22「福島第1原発:非常用復水器が十分機能せず 電源喪失後」 東京電力は22日、福島第1原発1号機の原子炉内を冷却する非常用復水器(IC)について、3月の東日本大地震の際、津波が到来して全電源を喪失した後、十分に機能していなかった可能性があると発表した。 ICは、緊急時に原子炉内の蒸気を冷やすための装置で、A系とB系の2系統ある。東電によると、10月18日に社員が現地調査を行った際、熱交換の際に蒸発する冷却水が、A系で65%、B系は85%残っていた。冷却水は震災後は補給されておらず、「一定程度か短期間しか機能していなかったと考えられる」としている。燃料損傷で生じた水素ガスが配管の中に滞留し、除熱効果が下がったことなどが考えられるという。同じ日に行った目視による点検では、設備の損傷は確認されなかったという。松本純一原子力・立地本部長代理は「ICが機能していたとしても、炉心損傷までの時間に少し余裕ができる程度で本質的な解決にはならなかったと考えられる」としている。ICは地震発生時に自動起動したが、運転員が手動で停止と再起動を行ったとされている。政府の事故調査・検証委員会は、ICが適切に操作され、作動したか検証している。

11.11.22 ★ 毎日.jp 11.22「内閣府が除染のノウハウ紹介 経産省HPで」 内閣府原子力被災者生活支援チームは22日、除染のための技術をまとめたカタログを公表した。家屋や学校など除染対象ごとに、除染方法や必要な機器など除染のノウハウを紹介している。経済産業省のウェブページ(http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20111122nisa.pdf)で見ることができる。カタログは▽家屋▽道路▽学校・保育所・公園▽農地−−など除染対象ごとに、除染方法、必要な機器、人員、安全対策などの除染技術を網羅的に紹介。除染作業によって被ばく線量を減少させる効果の例なども掲載している。

11.11.22 ★ msn産経 11.17「「冷温停止」先送り 「避難域解除方針出ず、宣言できないのが実情」か」 17日に改訂された福島第1原発の事故収束に向けた工程表で、年内の最大目標である「冷温停止状態」の宣言は見送られた。冷温停止は避難区域の解除の前提でもあり、宣言を待ち望む人は多い。すでに1〜3号機とも、9月末には冷温停止状態の条件を達成したが、なぜ宣言が行われないのか。矛盾する説明に、民主党政権が重視する「政治主導」が垣間見える。

11.11.22 ★ SAVE CHILD 11.22「【汚染】高線量地帯周辺における野生動物の生態・被曝モニタリング(ウグイスの尻におおきな「おでき」の病変)」 11月19日(土)、東京大学安田講堂で「放射能の農畜水産物等への影響についての研究報告会」が開催されましまた。以下は研究報告会のプログラムの石田准教授の要旨より一部引用‥‥「8月の調査で4羽の換羽前のウグイスの雄、10月の調査で1羽の換羽後の若鳥と思われるウグイスの雌を捕獲しました。3羽は、赤宇木地区で捕獲しました。その内1羽の尻(上尾筒)にはおおきな「おでき」の病変が観察されました(写真左)。各個体の羽毛(主に尾羽)を採取し、放射線の測定をしたところ、高い被曝、汚染が確認され、セシウム134, 137, 銀110m等が検出されました(写真中央と右)。どの地点でも、ウグイスは元気にさえずっていました。野生動物の個体や個体群への影響は、今後に現れるとも予測されますので、観測を長期間続け、市民の協力を得られる広域長年月の生物指標観測方法を提案していく計画です。」 ※耳のないうさぎや大型化した植物などの例が数々報告されていますが、その線量を計るなどのきちんとした調査が急がれるべきです。

11.11.22 ★ @HCR_OPCOM BanshoのTwitter 11.20「 【狂喜の沙汰@】全国ボランティア募集「落葉拾い国民運動 第1回」南相馬、馬場地区の広葉樹林の落葉拾い。主催「ひまわりの種まき隊」被ばくは心配するレベルではない。関連団体:原子力防災システム研究会(原子力の安全を一般国民の観点で見つめ原子力の利用促進をはかるための方策を研究) 」「【狂喜の沙汰A】南相馬、馬場地区は市内でも指折りの高線量エリアで30世帯以上が特定避難勧奨地点に設定されたところ。区長からのオファーで50世帯以 上の放射線量の調査を行ったが地表部で100μSv/hを検出する家もざらにあり、さらにその背景にある山にボラが入るなどは自殺行為に等しい!」

11.11.22 ★ しんぶん赤旗 11.22「原発作業員削減を計画 東電1000人規模 事故収束に逆行 田村議員告発」 日本共産党の田村智子議員は21日の参院予算委員会で、東京電力福島原発事故の収束作業に携わる労働者を12月から1000人も削減する計画を明らかにし、「一刻も早い事故収束や、労働者の安全・健康管理にも逆行する」と追及しました。‥東電の計画は、12月に1日約3000人の作業員を2000人に削減するもの。関連企業が人員削減に乗り出し、熟練労働者が減らされています。田村氏は、日立の現地所長が「東電の予算がないから12月から作業員を半分に減らす」と言って、日立系列で300人から70人に削減すると通告したという下請け会社の告発を紹介。「本格的な事故の収束はこれからだ。日立はまさにその中枢に関わる作業をしているはずだ。許していいのか」とただしました。細野豪志担当相は削減計画について「初めて聞いたので確認したい」とし、「作業が滞ることがあってはならない」と答えました。田村氏は「工具も足りないのでドライバー1本さえ取り合いになっている」など、物品まで削られている実態を示し、東電の無責任な姿勢を批判。  その上で、労働者の被ばく線量をできるだけ低く抑え、適切な休養を保障することは不可欠であり、3分の1も減らすなど到底許されないと強調しました。

11.11.22 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.22「豪ABC放送 日本の国土の10分の1近くがセシウムで汚染」 豪ABC放送は、日本の文科省が国土の10分の1近く(8%)にあたる3万平方キロがフクイチ発の放射性セシウムで汚染されたと語ったと報じた。マーク・ウィラシー北アジア特派員の報告。こうしたシンプルで、ざっくり報道にはドッキリさせられる。10分の1近くが……

11.11.22 ★ 田中龍作ジャーナル 11.21「「アフター5」の脱原発デモ 仕事終えた飛び入りも」 「原発を止めるのに右も左もない」と筆者は言い続けてきた。経産省を訪れて同省前に根を張りつつある「脱原発テント」を撤去しないよう要請した民族派の新右翼が、今度は勤労者に配慮した。仕事が終わった後で参加できるようにと「アフター5の脱原発デモ」を催したのである。(主催:右から考える脱原発ネットワーク) 21日午後7時、夜の帳がすっかり降り切った頃、デモは銀座・水谷橋公園をスタートした。‥デモ隊が銀座、数寄屋橋などビジネス街を練り歩いているうちに、参加者はしだいに増えていった。追っ付け加わった常連メンバーや飛び入りが次々とデモに合流したのである。デモの終着点でオヤジの聖地でもある新橋に着いた頃には、デモ隊の数は100人近くにまで膨らんでいた。スタート時の1・5倍である。

11.11.22 ★ 河北新報 11.22「社説 福島第1原発廃炉/数十年もの険しい道のりだ」 これから30年以上にわたる、想像を絶する作業が福島第1原発に待っている。原発の「廃炉」だ。放射性物質を環境にまき散らす重大事故を起こし、今なお「収束」に至らないが、いずれは廃炉に向けた作業に入らなければならない。収束させたにしても、それは新たな事故の可能性がなくなっただけであって、溶けて原子炉圧力容器の外に出てしまった核燃料や、膨大な放射性物質をそのままにしてはおけない。解体し、撤去しなければ福島県に住む人は安心できない。世界中の誰も経験したことのない困難な作業であり、30年以上かかったとしてもやむを得ない。変に急いで予想外の事態を招くよりは、ずっとましだ。事前にできるだけ見通しをつけ、廃炉に着手することが大事だ。どういう手順で何を行っていくのか、地元に対してその都度十分に説明し、納得してもらう必要もある。そして最も大切なのは、これ以上の放射性物質の拡散を防ぐことだ。何としても福島県内の汚染を拡大させてはならない。‥原子力委員会は取りあえず、圧力容器の外側にある格納容器ごと水で満たし、完全に水中で作業することを想定している。1979年に炉心溶融事故を起こした米国スリーマイルアイランド(TMI)原発と同じ方法になる。ただ、TMI原発は圧力容器も格納容器も壊れていなかったが、福島第1原発は破損している。そのために格納容器内を水で満たすこと自体、既に相当な困難が予想されている。全力を注いでもなお漏水を止められない場合どうするのか、代替案はまだ示されていない。事故から核燃料取り出しまで、TMI原発は11年かかった。福島第1原発はさらに困難な道のりをたどるしかない。原子力事故の重大さを、あらためて思い知らされるばかりだ。

11.11.22 ★ 河野太郎のブログ 11.21「原子力時代の終焉 トルコエネルギーフォーラムから」 第8回トルコエネルギーフォーラム。原子力、再生可能エネルギーと石油の三つの分科会にわかれる。 原子力の分科会の議論はおもしろかった。 問い:福島の事故は「原子力ルネッサンス」にどういう影響を与えたのか。 答え:何も影響していない。なぜなら、福島の事故がなくとも原子力ルネッサンスなんかとっくに終わっていた。 原子炉の建設は確実に減りつつあり、建設されている原子炉も非常に偏った国々に限られている。‥それに比べて新エネルギーへの投資は世界的に急増している。‥平均して年率29%伸びている。 2010年には、中国1カ国で540億ドルを投資。これは2004年に世界全体で投資された金額よりも多い。‥それに比べて、日本では、野田政権が発表した再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達価格等算定委員会のメンバーが発表されたが、野田政権の再生可能エネルギーに対するやる気のなさが際立っている。 かつて電力会社と経産省の提灯持ちをして2000年の新エネ法をつぶし、RPSなどという糞の役にも立たない制度の導入の後押しをした主犯格2人をメンバーに入れた。民主党政権は、まだ、電力会社の労組に遠慮して再生可能エネルギーつぶしをやろうとしている。‥海外に出て議論すると、いつも日本のエネルギー政策の過ちと電力会社を中心とする夢を忘れられない原子力関連産業のひどさを思い知る。 日本の電力産業を普通の産業に戻そう。

11.11.22 ★ 低気温のエクスタシー 11.22「都内の清掃工場の焼却灰から放射性物質が検出されまくり」 都内の清掃工場の灰 検出されまくり → 焼却灰等の放射能濃度測定結果(PDFファイル)

11.11.22 ★ 原発いらん!女子デモ!? だれデモ! 12月11日(日)、原発いらんデモします! 運営呼びかけは女性ですが、当日デモ+前後のイベントにはどなたでもぜひご参加を!! 子どもブロックあり、カフェーあり、デモ当日もいろいろ企画予定です。子ども連れの方も参加しやすいよう、荷物置き場を設置(デモ中、荷物預かります!)します。デモコースも長くなりすぎないよう交渉中。 昼頃〜元町中公園集合!(最寄駅:なんば)「大飯原発の再稼動? 放射能がれきの受け入れ?? そんなん聞いてへん! それよりも早く避難者の受け入れを! 自分のため、大切な人のため、未来のために。同じ思いの人、一緒に歩こう! 一歩踏み出すことに戸惑っている人も、すこし勇気を出して、一度来てみませんか? 私たちで作るデモ。私たちが作る未来。今、ここから始めよう!」

11.11.22 ★ 毎日.jp 11.22「北九州「絆」プロジェクト活動半年 83世帯187人受け入れ /福岡」 東日本大震災の被災者を受け入れ、支援する北九州市の官民連携組織「『絆』プロジェクト北九州会議」によると、10月16日現在、83世帯187人の避難を受け入れ、うち、原発事故で苦しむ福島県からが過半数を占めた。現在も69世帯155人が避難を続けており、事務局の市は「3割程度が北九州での定住を考えているようだ」と分析している。‥避難理由の約4割が「原発事故」といい、北九州市に避難先を選んだ理由は83世帯の約半数が「家族や親類、友人・知人がいたため」だった。家族が被災地と離ればなれになる二重生活世帯は21世帯あった。また、12歳以下の子供が避難者の約3割を占め、親世代の25〜44歳の割合も高かった。放射能汚染への不安が子育て世代に目立ったためとみられる。‥「絆」プロジェクトでは、民生委員や市民ボランティアらが避難世帯を繰り返し訪問するなどして寄り添う「伴走型支援」に取り組んでいる。

11.11.22 ★ NHKニュース 11.22「“エネルギー特別会計廃止を”」 細野原発事故担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「政策仕分け」で原子力エネルギー関係予算全体の抜本的な見直しを求める提言がまとめられたことに関連して、「エネルギー対策特別会計」は廃止したいという考えを改めて示しました。 政府の行政刷新会議による「政策仕分け」で、20日、原子力政策を巡る議論が行われ、「国の予算で一般会計とは切り離して独立した経理管理が行われているエネルギー対策特別会計の存廃を含め、原子力エネルギー関係予算全体の在り方について、抜本的に見直すべきだ」という提言がまとめられました。これに関連して、細野原発事故担当大臣は閣議のあとの記者会見で「『エネルギー対策特別会計』の一般会計化は、野党時代から取り組んできたテーマであり、民主党の政権公約=マニフェストにも、特別会計をなくしていくという大方向がある」と述べました。そのうえで、細野大臣は「マニフェストに盛り込んだ『税金の使い方』という基本的な方向性に、政府・民主党は、もう少し強い思いを持つべきで、特別会計については関係大臣と協議して明確な方向性を出せるようにしたい」と述べ、「エネルギー対策特別会計」は廃止したいという考えを改めて示しました。

11.11.22 ★ 朝鮮日報 11.15「放射線検出:蘆原区、撤去したアスファルトを公園に保管」 ソウル市蘆原区月渓洞の道路沿いで高レベルの放射線が検出された問題で、撤去されたアスファルトが洞内の公園に保管されていることが分かった。蘆原区庁は14日、月渓洞一帯から撤去したアスファルト330トン余りを今月4日に洞内の公園のプールに移し、ビニールシートを掛けて保管していると説明した。蘆原区庁は、月渓洞の道路2カ所から基準値を上回る放射線が検出されたことを受け、現場のアスファルトを撤去した。韓国原子力安全技術院による現場調査の結果、該当する道路の舗装材(アスファルト、コンクリート)で、ソウルの大気中の平均値に比べ10倍ほど高い、1時間当たり最高1.4マイクロシーベルトの放射線量が計測された。原子力安全委員会は、この場所の道路舗装材に1グラム当たり1.82−35.4ベクレルのセシウム137が含まれていることを確認し「低レベル放射性廃棄物」に分類した。‥低レベル放射性廃棄物は、慶尚北道慶州市の放射性廃棄物処理場に保管することになっている。蘆原区は、同処理場がまだ完成していないため、韓国原子力研究院所属の韓国電力公社研修院に臨時保管を要請したものの、受け入れを拒否されたと説明している。

11.11.22 ★ @szky8 鈴木雄/かんたろう(資)代表のTwitter 11.22「 「落ちてきた放射性セシウムは土地の所有者のもの」…福島のゴルフ場が東京電力に対して放射能汚染による損害賠償を請求した際の東電主張…(文化放送・吉田照美そこだいじなところ/今朝)…だから除染はしません、という論法」 ※ほんとだとしたらあきれはてます。そんなへりくつ、子どもにだって笑われてしまいます。

11.11.22 ★ YOMIURI ONLINE 11.22「原発重大事故対策、電力会社に義務付けへ…政府」 東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は21日、各電力会社に、炉心損傷などを伴う「過酷事故」の詳細な対策の策定を法律で義務付ける方針を固めた。細野原発相の諮問機関「原子力事故再発防止顧問会議」が22日の会合で示す提言素案に盛り込まれる見通しで、政府は来年の次期通常国会に、原子炉等規制法などの関連法改正案を提出する方向で検討に入った。原発の過酷事故対策は国の原子力安全委員会が1992年に勧告。各社は2002年に策定したが、内容は各社任せで、福島第一の場合、長時間の全電源喪失を想定せず、非常用電源の津波による水没対策や電源車の準備も不十分だった。こうした教訓を踏まえ、政府は非常用電源を多様化し、電源が喪失しても冷却機能を維持できるシステムの構築など、これまでより念入りな対策項目を規定し、各社に具体策の策定を義務づけることにした。 ※福島原発事故と同程度の事故を想定し対策をとるとしたら、膨大な費用が必要になり、原発の経済性はまったく競争力がなくなるはずです。原発を運転したければ当然必要とされるコストですが、これまでは無視されてきました。

11.11.22 ★ YOMIURI ONLINE 11.22「セシウム、3500km沖まで…想定実験で判明」 東京電力福島第一原子力発電所事故で海に流出した放射性セシウムが、原発から東に約3500キロ・メートル離れた海域まで達している可能性が高いことが、海洋研究開発機構の想定実験でわかった。機構は「濃度は低いため、健康には影響のないレベル」としている。機構の升本順夫プログラムディレクターらが海水中の放射性物質濃度の測定値や、海水の流れ、風向きの変化などから、拡散状況を推定。その結果、11月1日時点で、放射性セシウム137は、解析範囲の東端に当たる原発東方の沖合約3500キロの日付変更線付近まで拡散していることがわかった。ほとんどは濃度が海水1リットル当たり0.01〜0.5ベクレルだったが、一部には1〜5ベクレルの場所もあった。事故前の平均的な濃度は0.001ベクレル程度。今回の推計値は、その10〜5000倍に高まっているが、国が定めた飲料水の摂取制限の暫定規制値(1リットル当たり200ベクレル)は大きく下回っている。 ※飲料水の規制値(これも高すぎて問題ですが)と海水の値を比べること自体がめくらましの安全デマです。
(関連)asahi.com 11.21「放射能汚染水、4千キロ東まで拡散 国内研究機関が推計」 東京電力福島第一原発の事故で海に流れ出た放射能汚染水が約4千キロ東の日付変更線まで広がっている――。こんな推計結果を海洋研究開発機構が公表した。放射性セシウム137の濃度の推計で、飲料水の基準の2千分の1以下だが、事故前の10倍以上になるという。 ‥第一原発では事故後、取水口付近にある作業用ピット(穴)の壁の亀裂から高濃度の放射能汚染水などが漏れ出た。推計結果によると、汚染水は岸沿いにまず広がり、沖合へと徐々に広がった。黒潮と親潮との間の複雑な流れの中で拡散した後、さらに東へ流れ、事故から4、5カ月で日付変更線に達した。  ※朝日と読売では数字も少しちがっています。
(関連)asahi.com 11.20「福島第一セシウム、カムチャツカ沖の深海5千Mまで到達」

11.11.22 ★ 中日 11.22「福島第1、無保険に 損保各社、契約打ち切りへ」 原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」(日本プール)が、東京電力福島第1原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年1月15日までに、保険の引受先を見つけたり、保険額相当の1200億円を供託したりしないと、福島第1が無保険の「違法状態」となる。すべての原発は、事故が起きた場合に1200億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法(原賠法)で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。福島第1で加入している民間保険は来年1月15日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第1は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比べものにならないリスクがあり、1200億円もの保険は引き受けられないと判断。政府や東電にその旨を通知した。原賠法は「損害賠償をする資力を確保していなければ原子炉の運転や廃炉作業をしてはならない」と規定しており、無保険の状態では、原子炉の冷却や使用済み燃料の取り出しなど事故収束作業にも重大な影響が出ることは必至だ。 ※資本主義社会ではこういった経済的理由から原発が動かせなくなるのは当然のなりゆきです。

11.11.22 ★ アーバンプレッパー 11.22「カタログハウスのテレビCM放送拒否の真相は?」  「一日も早く国民投票を!」 と訴えていた通販大手・カタログハウスのテレビCMが放送拒否にあっているようです。 広告評論家の天野祐吉氏のブログによると、 「このCMの放送がテレビ局で断られたんですって。 ま、テレビは政治的な意見広告を扱わないことになっているので、これを政治的な意見広告と判断したんでしょうが、さて、どうなのか」。カタログハウスのホームページには、「原発国民投票」を訴えるバナーが貼ってあり、署名ページにリンクしています。 カタログハウスは、反原発の急先鋒である俳優の山本太郎が、テレビからほされてから、あえて自社のCMに起用したり、原爆被爆者の肥田舜太郎医師の講演会を、東京・渋谷のカタログハウス本社で行ったり、被曝した福島県の子供たちを長野県に呼び寄せて、母子ともども無料で7泊8日を過ごしてもらおう、という企画を進めたり、その際に京大原子炉実験所の小出裕彰助教の講演会DVDにして配ったり、原発=「核」の恐ろしさを自ら訴え、多くの賛同者を集めてきました。 また、カタログハウスが発行している通販情報誌「通販生活」で募金を募り、食品の放射線量計測器「シンチレーション式スペクトロメーター」などを購入、福島市の市民放射能測定所の開設に尽力したり、まさに市民を放射能から守るため、さまざまな貢献をしてきました。また、JR新橋駅前にあるカタログハウス・東京店の中にショップ・イン・ショップ形式で「福島さんの野菜」を8月26日にオープン。 扱っている野菜のベクレル表示をしたことで、人気を呼んでいます。 最近では、カタログハウスの本社で「カタログハウスの学校」を開設し、「脱原発」について、さまざまな講師を招いて、かなりレベルの高い勉強会形式の講演会を開いたりと、啓蒙活動にも力を入れていました。 これだけの体を張った展開は、集客のためのプロモーション目的だけではできません。 そうした本気度が生活者の信頼を得ることにつながり、今ではすっかり『共感の場』となっているカタログハウスですが、そのテレビCMが放送できなくなった、というのです。

11.11.22 ★ 宇宙 NEWS LETTER HPより、「太陽UFOと「スターゲイト」の謎(その1) 」をアップしました。 

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