11.11.19 ★　毎日.jp 11.19「セシウム汚染：肉牛検査２１００頭中２頭…東京で７月発覚」　「2300ベクレルが出ました」。７月８日、東京都庁に検査機関からこわばった声で一報が入った。福島県南相馬市から出荷された肉牛で放射性セシウムの暫定規制値（１キロあたり500ベクレル）の４倍以上が検出された。「まさか……」。田崎達明・食品危機管理担当課長は同じ農家が同時に出荷した10頭の移動を止めて検査した。全頭が規制値を超えていた。「この農家はこれまで牛を出していませんよね」。農家がどこへ出荷したかのデータを持つ厚生労働省に尋ねた。「実は６頭ある」。田崎課長は焦った。「消費者が食べていれば大騒ぎになる」。しかしすでに８都道府県で消費されていた。肉牛検査は食肉処理場で解体後に行う。福島からは年３万頭が出荷され、８割以上は県外で解体されるが、国は当初福島県にえさの管理に注意するよう指示しただけで、県外の自治体に検査を要請していない。事故後１カ月半は素通りだった。‥最初の汚染牛が発覚する７月８日までの約２カ月間、都に出荷された約2100頭のうち検査したのは２頭だけ。同じ農家の６頭が未検査で流通したのはこの間だった。厚労省の道野英司・輸入食品安全対策室長は「都の裁量で検査してもらえると思っていた」と言う。都は「情報は来ていたが、電話で具体的な依頼があったものだけを検査した。国家的危機では国がもっと前に出るべきだ」と反論する。食への信頼に誰が責任を負うのかあいまいなまま、福島ばかりに負担はのしかかる。

11.11.19 ★　毎日.jp 11.18「住民用放射性物質分析装置：県が１３カ所に配備へ　／福島」 　県は17日の災害対策本部会議で、今月下旬から県内の公共施設に、住民向けに食品の放射性物質の簡易分析装置の配備を始めると明らかにした。自家消費する農作物や井戸水が対象で、国の暫定規制値（食品500ベクレル、水や牛乳200ベクレル）の半分を超える値が出た場合には、より精度が高いゲルマニウム半導体検出器で再検査する。機器は消費者庁が用意。住民が利用できるのは、県消費生活センター（福島市）▽郡山市保健所▽旧休日急患センター跡（白河市）▽ＪＡそうま相馬中村総合研修センター（相馬市）▽都路行政局（田村市）▽サンライフ南相馬（南相馬市）▽梁川分庁舎（伊達市）▽川俣町体育館▽会津坂下町保健福祉センター▽石川町公民館▽広野町土地改良区▽いわなの郷体験交流館（川内村）▽新地町役場−−の13カ所。各施設で予約を受け付ける。検査を受ける場合は食品を洗浄し、みじん切りにしてビニール袋に入れて持参。結果はほかの住民の参考にするため、自治体のホームページなどで公表する。１日10〜30検体程度受け付ける。県は13施設以外に追加配備するよう、消費者庁に求めるという。

11.11.19 ★　YOMIURI ONLINE 11.18「スリーマイル溶融燃料、ロッキー山麓の保管庫に」　原子炉の研究拠点、米エネルギー省アイダホ国立研究所は、1979年に起きたスリーマイル島原発事故（米ペンシルベニア州）の溶融燃料を保管している規制区域を読売新聞に初めて公開した。同区域は原発から約3500キロ・メートル離れたロッキー山脈のふもとの荒野の中にある。原発から取り出した核燃料などを長さ約５メートルの円筒形ドライキャスク（空冷の容器）29個に収め、それをコンクリート製の保管庫の中に寝かせてある。保管庫には、防護服なしに近づくことも可能だ。事故処理に当たった同研究所のダグラス・エイカーズ博士は「福島第一原発の溶融した燃料なども同様の施設で保管することになるだろう」と話す。

11.11.19 ★　原発問題 11.19「ＴＰＰ推進派巨頭の経団連会長が暴言」　　経団連の米倉弘昌会長は、以前からＴＰＰ参加をくりかえし主張していたが、昨日、またしても、そうした主張をした。記者会見で政府・与党に対して「選挙など考えず、国益を念頭に頑張ってほしい」という発言をした。多くの国民が反対しているのを無視して、一刻も早くＴＰＰ参加の決断をせよ、という趣旨である。これは、口が滑ったでは済まされない暴言である。テレビ各局や新聞各紙などのマスコミは、早速これを取り上げて報道した。会長は、ついでに農水相に対しても「弱腰では困る」と非難した。マスコミは、「弱腰では困る」という発言に焦点を当てて取り上げている。これも問題だが、「選挙など考えず・・・」の発言は、見逃せない。民主主義を否定する重大な発言である。経団連がいう「国益」とは、国民の利益を犠牲にし、国民の意志を無視し、民主主義を否定した私企業の私利私欲を意味することが分かった。それは、民主主義から最も遠く離れた対極にあって、民主主義と敵対している。経団連には、これほど露骨に反国民的な発言をくりかえす会長は、嘗ていなかった。 ＴＰＰ参加を決めれば、与党は次の選挙に勝てない、と経団連は密かに考えていることも分かった。それゆえ、与党を安心させるために、ＴＰＰ参加を決めても、経団連が支持するから選挙に勝てる、だから、そのことは考えなくていい、といったのだろう。

11.11.19 ★　asahi.com 11.18「福島第一、タンクの森　増える汚染水を保管」　東京電力福島第一原発の敷地内で、森林を伐採して放射能汚染水をためるタンクの設置が進められている。17日現在で容量は11万トンを超えた。上空から見ると、青色や灰色のタンクがずらりと並ぶ。汚染水は増える一方で、東電はタンクの増設に追われている。原子炉を冷やした水や地下水が建屋地下に流れ込み汚染水としてたまり続けている。東電は汚染水を浄化処理などしてタンクにためている。タンク置き場は、かつては「野鳥の森」と呼ばれた敷地内の森林。東京ドームの８倍もの広さに相当する37万平方メートルを切り開いてつくった。タンクの容量の８割にあたる約９万トンにすでに汚染水が入れられた。現時点で１〜４号機の建屋地下に約８万トン残っている。東電はたまった汚染水を浄化処理して減らし、年内にゼロにする計画だった。しかし、地下水などの流入が予想外に多く、実現のめどは立っていない。

11.11.19 ★　asahi.com 11.18「向こう１カ月、Ｍ７超の余震確率は１５％　東日本大震災」　東日本大震災の震源域やその周辺で、１カ月間にマグニチュード（Ｍ）７以上の余震が発生する確率は15％との見通しを18日、地震予知連絡会で気象庁が発表した。余震の数は減ってきているが、大地震が発生する確率は、震災前に比べて７倍程度高く、注意が必要と呼びかけている。Ｍ７は震源の近くだと震度６弱以上になる可能性もある地震規模。15日〜12月14日の１カ月間の発生確率を計算した。

11.11.19 ★　毎日.jp 11.17「家に帰りたい…警戒区域で保護のペット」　東京電力福島第1原発事故の警戒区域(20キロ圏内)で保護された300匹近いペットが、福島県内2カ所の収容施設で暮らしている。事故の長期化で家に戻れる見通しは立たない上、手狭な施設は飼育に適した環境といえず、ボランティアなどの人手不足で必要最低限の世話が精いっぱいだという。運営する同県動物救護本部は「ペットの里親と世話を手伝うボランティアに、一人でも多くの人が協力してほしい」と訴える。‥県は、福島市内と同県三春町内の2カ所に収容施設を設けた。福島市には犬・猫計165匹、10月に開設した三春町には118匹(いずれも16日現在)がいる。運営は、県や県獣医師会などからなる救護本部が担う。原発事故後、多くの住民はペットを自宅に置いたまま避難せざるをえなかった。警戒区域内には犬、猫が各約1万匹飼育されていたとみられる。約3割は津波などで死に、2割程度はボランティア団体などが既に保護。残ったペットのうち、県などの捕獲作業と住民の一時帰宅で約700匹が保護された。収容施設にいるのは、このうち飼い主がわからなかったり、いろいろな事情で飼えなくなったペットだ。‥救護本部は、約100匹の里親を募集している。県獣医師会の島崎昌三常務理事は「ペットは、避難している人にとっては家族の一員。人も金も不足しており協力してほしい」と話す。情報は、県動物救護本部、県獣医師会。

11.11.19 ★　毎日.jp 11.19「ビキニ事件：船員追った番組ＤＶＤが注目　全国で上映会」　東京電力福島第１原発の事故後、57年前に起きた核実験による「ビキニ事件」を追った南海放送（松山市）のドキュメンタリー番組「わしも死の海におった」が注目を集めている。被災したマグロ漁船員のその後をたどり、被ばくの実態に迫る内容。番組のＤＶＤは事故後約900枚も売れ、全国で上映会が相次いでいる。南海放送ディレクターの伊東英朗さんは「海が汚染されるなどの経過が福島の事故と重なる。今何をすべきか、学ぶべきことは多い」と話している。伊東さんは被災した高知県内の船員や遺族を訪ね、毎年内容を更新しながら放送を続けている。当時、第五福竜丸以外にも延べ約1000隻が実験のあった海域を航行していた。多くの船員ががんなどの病気に苦しみ、40〜60代で亡くなっていった。水爆実験を目撃した船員は「ピカーンと（光が）きて、目を取られるかと思った」と証言する。番組は昨年５月の放送時に反響はほとんどなかったが、注文が相次いでいる。‥伊東さんは「福島の事故の20年後や半世紀後に何が起こるか見えてくるものがある」と話す。ＤＶＤは約１時間。1500円（送料など込み）で販売中。問い合わせは高知県太平洋核実験被災支援センター（0880・66・1763）。南海放送のネットショップでも販売している。

11.11.19 ★　msn産経 11.16「放射性物質、海に半分以上　１０日で地球一周」　東京電力福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質は、太平洋を横断して約10日でほぼ地球を一周し、その結果として半分以上が海洋に落下したとするシミュレーション結果を気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などの研究チームがまとめた。放射性物質のうち、特に放射性セシウムは４月までに70〜80％が海に落ち、陸地に降ったセシウムは３割程度と推定されるという。チームの田中泰宙・気象研主任研究官は「福島原発は日本の東の端にあり、３〜４月は偏西風で運ばれるため陸地に落ちる量は少なめで済んだ。しかし海洋はその分、汚染されたはずだ」としている。チームによると、放射性物質が直径１千分の１ミリ未満の細かい粒子などになって拡散したと仮定して計算したところ、偏西風や低気圧の渦に乗り、上空に昇って拡散。太平洋を主に北回りに広がり、ロシア極東部やアラスカ近辺を通過して３月17日ごろに米西海岸付近に到達し、同月24日ごろには、ほぼ地球を一周したとみられる。

11.11.19 ★　msn産経 11.18「放射性物質濃度で計算ミス　神奈川県、半年公表せず」　神奈川県は18日、県が３〜４月に雨水やほこりなどの降下物を検査し、文部科学省のホームページで公表した放射性物質濃度の数値に14カ所の間違いがあったと発表した。県によると、計算式を誤ったことなどが原因で、５月にミスに気付いたが半年以上、公表しなかった。県は「人体への健康影響を推定する空間放射線量率には誤りはない。測定は国の委託事業なので、国が修整するだろうという甘い認識だった」と説明している。県によると、間違いがあったのは３月20日から４月１日に茅ケ崎市内の１カ所に降った雨水やほこりを採取し測定した数値。例えば３月21〜22日の放射性ヨウ素濃度では、公表した「１平方メートル当たり340ベクレル」に対し、実際は同9500ベクレルと約28倍だった。文科省が５月に数値の再報告を求めた際に間違いに気付き、同省に報告した。

11.11.19 ★　低気温のエクスタシー 11.18「〔国会〕玄葉外相が「福島県民がマスクをする行為」を批判か」　「今日の国会での外務大臣野郎の発言が呆れた。「外務大臣：福島でマスクをしてる人の映像が海外で放映されると、海外で日本の風評被害が深刻になる。私はそういう風評被害をなんとかしたい。」と、平然とした顔で言うが、おまえは阿呆？だろ。と、終日いらだった。」「玄葉さん「マスクをしてる人達の姿が海外のメディアで報道されると、海外で風評被害が広がる。」と。本気で言ってるの？まるでマスクしてる人が悪いみたい。」「外務大臣って玄葉だろ！じゃてめえが福一に行ってマスクなししてみろ！それになぜ、福島だからなぜいけない？何処だってマスクしてる人はしてる！なぜ、戦犯の一員にそんなことを言われなければならないのか？重大な主権侵害だろ！罷免だ！」　※大臣どころが国会議員の資格もありません。

11.11.19 ★　YAHOOニュース 11.18「小学校の雨水升、１．１０マイクロシーベルト検出−−小平　／東京」　小平市は15日、市立花小金井小学校の雨水升で、毎時1.10マイクロシーベルトの空間放射線量を検出し、雨水升の汚泥を除去したと発表した。同市は11月から市内の教育施設や公園で、雨水升など高線量となりやすい場所の測定を実施していた。これまでに花小金井小など、国の除染の目安となる同0.23マイクロシーベルトを超えた計18カ所で汚泥などを除去し、平常値になったという。測定は12月１日まで行う予定。