東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

11.18

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.11.18  YAHOOニュース 11.18「横須賀の市立学校9校で放射線量が基準値上回る/神奈川」 横須賀市教育委員会は18日、市立学校15校の校庭などで15〜17日に放射線測定を実施した結果、計9校で基準値(毎時0・59マイクロシーベルト)を上回る放射線量数値が検出されたと発表した。9校は(1)諏訪小=0・75〜1・02(2)汐入小=0・60〜0・92(3)鶴久保小=0・48〜0・60(4)城北小=0・92(5)衣笠中=0・78〜1・66(6)平作小=0・59〜0・81(7)衣笠小=0・79(8)森崎小=0・63〜0・67(9)ろう学校=0・83〜0・90(いずれも毎時マイクロシーベルト、地表高1センチ)。排水口や側溝、校舎屋上などにあった土から検出された。汚染土は密閉して児童生徒が立ち入らない学校の敷地内で保管し、近日中に敷地内の地中に埋める。

11.11.18  福島民友 11.18「伊達の集会施設で最大値2.2マイクロシーベルト」  県と政府の原子力災害現地対策本部は17日、集会所やコミュニティーセンターなど集会施設83カ所の放射線量調査結果を公表、施設入り口(屋外)の最大値は伊達市の久前地集会所の地面から高さ50センチ地点で毎時2.2マイクロシーベルトだった。部屋・ホール(室内)の最大値は、同集会所窓際の床から高さ50センチの毎時2.0マイクロシーベルト。最大値は、部屋・ホールが室内中央部と窓際の床から高さ50センチと1メートル、1センチ(和室)、施設入り口が地面から高さ50センチと1メートルの各測定地点の結果のうち、それぞれ最も高い値。

11.11.18  東京 11.17「【埼玉】 県有施設 ホットスポット除染へ 毎時1マイクロシーベルト以上対象に」 放射線量が局所的に高い「ホットスポット」が相次いで見つかっている問題を受け、県は十六日、子どもが利用する県有施設計二百六十八カ所で側溝などの空間放射線量を測定し、毎時一マイクロシーベルト以上の場所を除染すると発表した。今月中旬〜来年二月中旬に実施する。測定対象はすべての県立学校(県立高校百四十四校、特別支援学校三十四校)、公園三十施設、児童相談所など六十施設で、側溝や雨どい下、遊具周辺を中心に測る。測定場所の高さは県立学校が地上一センチ。公園と他の施設については、砂場やすべり台などの遊具周辺は同一センチ、側溝や雨どい下は同五十センチとした。‥測定場所の高さは、国が「小学校や幼稚園で五十センチ、中学校以上で一メートル」を目安としたのに対し、県は、学校や遊具下では国より厳しい「一センチ」の独自基準を設けた。
(関連)「【埼玉】 除染基準、自治体でばらばら 県より厳しい市町も」 県立学校などで放射線量を測定する高さを「地上一センチ」とする独自基準を定めたことについて、上田清司知事は「学校や子どもが遊ぶ空間では念を入れ、『安心目線』で考えた」と強調した。ただ、県に比べて厳しい除染基準を設けた市町もあるなど、「安心」の基準は自治体によってばらばらなのが現状だ。県によると、県内では三十一市町が独自の除染基準を設けた。県より厳しいのは「地上一センチで毎時〇・一九マイクロシーベルト以上」(桶川市)、「学校や幼稚園は地表面で毎時〇・二マイクロシーベルト以上」(滑川、鳩山両町)など。市町間でも、放射線量は毎時〇・一九マイクロシーベルト以上〜一・〇〇五マイクロシーベルト以上と幅が大きい。

11.11.18  福島原発事故緊急会議 「「再稼働反対アクション月間@経産省前テント」への参加呼びかけ」 11月11日から12月11日までの1ヶ月間を「再稼働反対アクシ ョン月間」と打ち出し、原発に反対してきたさまざまな団体・個人の方々に経産省前テ ントとその周辺でアクションを企画して頂きたいと思います。それらを通して絶えず経 産省に圧力をかけ、人と人がつながる場を作り出し、より大きな運動にしていければ、 原発は止められます。ぜひ、ご協力をお願いします。◇12月11日:午後、銀座→東電前→経産省本館へのデモ!(予定)
(関連)経産省前テントひろば このところ、霞ヶ関の官庁に勤務する職員のテント訪問が増えてきている。とくに女性。 受付で記帳し、カンパをしていく。官僚が君臨するその足下からも反=脱原発の気運が 静かに広がっていくのだろうか。テントは池に投げ込まれた石になっているのかも。 先日の11/11アクションでも、経産相の職員であることを宣言してキャンドル包囲の列に加わった人もいた 。※11/17で68日目に入ったそうです。

11.11.18  佐賀新聞 11.18「枝野経産相、玄海再稼働認めず 九電、第三者委対立で」 九州電力の「やらせメール」問題で、枝野幸男経済産業相は17日、古川康佐賀県知事の関与をめぐり、同社が第三者委員会の元委員と対立している事態を受け、玄海原発(東松浦郡玄海町)など同社の原発の再稼働を当面は認めない考えを示した。参院予算委で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。 枝野経産相は「自ら委託した第三者委が提出した報告書を受け止めることもなく、第三者委メンバーとトラブルになっているガバナンス(企業統治)状況では、到底、再稼働を認めることができる会社ではない」と九電を批判。その上で第三者委と対立したままの状態では、再稼働を認めない考えを示した。福島党首が九電の態度を「傲岸不遜」と表現したことに対しても「九電に対する評価は全く同感」とも述べた。

11.11.18  毎日.jp 11.18「ブータン国王夫妻:被災地の小学校で交流…福島・相馬」 国賓として来日中のブータンのワンチュク国王(31)とジェツン・ペマ王妃(21)は18日、東日本大震災の被災地・福島県相馬市を訪れ、市立桜丘小学校(山下富夫校長)で児童と交流した。歓迎行事は5、6年生約160人が参加。代表の6年、後藤香純さんが「お二人に会えたことは励みとなり、希望となります」とあいさつ。児童たちが「よさこい踊り」や合唱を披露すると、夫妻は盛んに拍手を送り、王妃は「再び来日する時は、この学校を訪問したい」と笑顔で話した。夫妻は続いて大津波に見舞われた沿岸部を訪れて立谷秀清市長から被害状況の説明を受け、手を合わせて鎮魂の祈りをささげた。 ※先日は国会で演説したニュースがかけめぐっていました。その内容も、聞いていて恥ずかしくなるほど(日本を褒め称えていたので)格調高いものでしたが、こんどは福島の相馬市にまで行ったようです。新婚旅行のはずなので観光地巡りをするかと思ってましたが、どうも凡人とはちがうようです。こんな国王がいる国の国民が幸福度世界一なのは納得できます。

11.11.18  毎日.jp 11.18「経済同友会:「発送電分離を」提言」 経済同友会は18日、電力供給の在り方について、電力会社が一体的に運営している発電、送電部門を将来的に分割し、再構築すべきだとの提言をまとめた。発電では再生可能エネルギーなど多様な電力事業者の新規参入を促し、送電では地域を超えた大規模化を進め、電気料金の抑制と安定供給体制の構築につなげる考えだ。電力会社の発送電分離をめぐっては政府で議論が行われているが、経済3団体が推進の提言をするのは初めて。同友会は電力会社について「現行の地域独占や総括原価方式ではコスト削減や設備投資に対するインセンティブが働きにくい」と指摘。送電部門を独立させることで「コストを透明化し、送電網への公平なアクセスを現行以上に保証すべきだ」とした。送電網は広域運営とすることで、消費者は(1)再生可能エネルギーを主体とするプラン(2)低価格だがピーク時に需要抑制を求められるプラン−−など、多様なサービスを選べるようになるという。原発については「災害などのリスクや使用済み核燃料の再処理などの費用を明確にすべきだ」と指摘し、「政府保有か半官半民など将来的な運営主体を検討すべきだ」とした。長谷川閑史代表幹事は日本の電力供給システムについて「国民に情報を提供し、自ら判断し選択できる体制にすべきだ」と述べた。 ※昨日だったかの経団連の記事のところで経済団体は他にもあると書きましたが、経団連と並ぶ同友会が存在感を見せてくれました。まだ原発廃止にまでは踏み込んでませんが、経済人として常識的な判断を示していると思います。もともと経団連は自民党との結びつきが強く、同友会は民主党をバックアップしてるようです。同友会の提言となれば、民主党政権も無視できないと思います。

11.11.18  毎日.jp 11.18「記者の目:浜岡永久停止の「牧之原ショック」」 菅直人首相(当時)の要請を受けて中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が全面停止して半年。10キロ圏に位置する同県牧之原市の議会が9月、浜岡原発の永久停止を求める決議を賛成多数で可決し、西原茂樹市長が「永久停止は譲れない」と表明した「牧之原ショック」は周辺自治体を今も揺さぶる。同市が原発容認から転換した背景には地元産業界の強い危機感がある。牧之原市は人口5万人ほどの小さな町だが、広大な牧之原台地は静岡茶の主産地として知られる。約400キロ離れた福島第1原発の事故は、この茶産地を直撃し、茶農家は、放射性物質検査に追われた。ある茶農家の男性が「もう茶を生産するのは難しい」と語った声が忘れられない。牧之原市は工業のまちでもある。市内には、スズキ、小糸製作所など大企業の工場が建ち並ぶ。そうした企業のトップも、原発リスクを深刻に受け止めていた。3月下旬、スズキの鈴木修会長兼社長は西原市長に「万が一、原発事故があったときのリスクを考え、(牧之原市にある)相良工場の一部機能を移転するかもしれない」と告げた。  西原市長は急きょ、自ら電話を取って市内の大手企業9社に「原発リスクを考えて撤退を検討する考えはあるか」と尋ねた。5社が「検討している」と答えたという。‥原子力防災対策重点地域(EPZ)内にあり、中部電と安全協定を締結している牧之原市には、いわゆる「原発交付金」が潤沢に入ると思われがちだが、固定資産税は入らず、原発関連収入は約174億円の歳入の1%に満たない。原発停止の不利益より、原発リスクを嫌って工場が撤退する方が、市財政にとってはるかに大きな痛手になる。地方自治体として選択すべき方向は明白だった。

11.11.18  日経 11.18「志賀原発1号機、定検中に発電機トラブル 人為的作業ミスで 」 北陸電力は17日、定期検査中の志賀原子力発電所(石川県志賀町)1号機で、非常用ディーゼル発電機の制御盤などが焦げるトラブルがあったと発表した。発電機を起動するための圧縮空気を供給する「電磁弁」の端子接続の作業ミスが原因とみられ、同日の回路試験で過大な電流が流れたという。志賀原発では人的要因によるトラブルが頻発しており、管理体制が改めて問われそうだ。 

11.11.18  福島民友 11.18「行政対応に不信感 県内、玄米基準値超に衝撃」  福島市東部の大波地区(旧小国村)で収穫された玄米から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題は17日、県内に大きな波紋を広げた。地元の消費者や流通業者からはコメの安全性が揺らがないか心配の声が上がり、行政の検査態勢への批判も相次いだ。検査態勢の改善に関して政府対応は鈍いが、消費者の厳しい反応と向かい合うことになった県や農業団体は、コメの安全確保と理解に向けて市内などの全戸検査に踏み切るなど対応を急いだ。県の「安全宣言」で県産米は安全だと思っていたのに−。暫定基準値を超える放射性セシウムの検出に、消費者や米穀店などは驚きを隠さない。同市の米穀店の男性は、風評被害で県内外からの引き合いが減り、売り上げが昨年の半分まで激減している中で報道に接した。「知事の安全宣言は何だったのか」と嘆き、「大波は放射線量が高いと分かっていた地区。最初から補償して、流通させなければよかったのでは」と国などの対応に不信感を示した。「生産者がかわいそうだ」という。

11.11.18  福島民友 11.18「伊達市が独自の「内部被ばく検査」開始」  伊達市は17日、特定避難勧奨地点の0〜6歳の保護者と妊産婦約1400人を対象に、ホールボディーカウンター(WBC)を利用した独自の内部被ばく検査を始めた。来年3月まで行う予定。県が10月末から12月初旬まで、同市の300人について南相馬市立総合病院で内部被ばく検査を行うが、伊達市には特定避難勧奨地点など空間放射線量が比較的高い地区があるため、対象者拡大へ独自の実施を決定。検査は、WBCを導入した県労働保健センター(福島市)で行う。初日は17人が参加。市が用意したバスなどでセンターに向かい、検査を受けた。

11.11.18  内閣官房 「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」  趣旨  東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染対策において、低線量被ばくのリスク管理を今後とも適切に行っていくためには、国際機関等により示されている最新の科学的知見やこれまでの対策に係る評価を十分踏まえるとともに、現場で被災者が直面する課題を明確にして、対応することが必要である。このため、国内外の科学的知見や評価の整理、現場の課題の抽出を行う検討の場として、放射性物質汚染対策顧問会議の下で、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループを開催する。 ※第3回が今日行われたようですが、今後もつづくはずで、今回からはニコニコ生中継とUSTREAM(IWJチャンネル6)で中継されるので要注目です。

11.11.18  @clutch0303 earth-paintのTwitter 11.18「 可愛いくてシリアス!聴いてみて!RT @420HERBAL: 6歳のレゲエDJが歌う反原発ソング! 大人達がボサッとしてる間に小さい子供が声を上げてますよ!BLACK MILK - RAIO(6years old) youtube.com/watch?v=-sdFc-…

11.11.18  東京 11.18「「ウクライナ基準を」 水戸の「守る会」給食食材で市長に要望」 水戸市内の母親グループ「水戸の子どもたちを放射能から守る会」が十七日、同市の高橋靖市長を訪ね、放射能対策を求める要望書を約千人の署名とともに提出した。給食用食材の放射性物質規制値では、市が独自に設ける一キロ当たり二〇〇ベクレルより、さらに厳しいウクライナと同じ同四〇ベクレルを求めている。また、放射線測定地点の増設、放射線測定器の貸し出し、放射能対策専門窓口の設置などを要望した。同会は要望趣旨で「子どもたちの健康のために行政による具体的な対策を求める」と訴えている。 ※これも下の記事と同じことです。

11.11.18  毎日.jp 11.18「放射性廃棄物の処理で県が意見 国の責任基準の引き下げ求める /新潟」 福島第1原発事故で発生した汚泥やがれきなど放射性廃棄物の処理について定めた放射性物質環境汚染対処特別措置法の「関係省令案」について、県は17日、国の責任で処理するとした「指定廃棄物」の基準が同案ではセシウム134と137の合計1キロあたり8000ベクレル超となっているのを、同100ベクレル超と大幅に基準を引き下げるよう主張した意見を環境省に提出した。県によると、同法は8月に成立し、今月に基本方針が閣議決定。来年1月に全面施行される予定だが、詳細については関係省令で定めることとしており、環境省が案についての意見を募集していた。県廃棄物対策課によると、原子炉等規制法などでは、原子炉を解体した際に発生する放射性廃棄物について、セシウムの合計値で1キロあたり100ベクレル以下ならば一般処理施設で処分できるとの規定があり、意見の提出にあたってはこれを参考にしたという。 ※8000ベクレルなんてとんでもない数値で、基本は原発事故以前の状態・レベルに戻せというのは、住民の健康・安全を守る自治体として当然の要求です。

11.11.18  NHKニュース 11.18「福島 除染のモデル事業始まる」 放射線量が高い福島県内の警戒区域や計画的避難区域で、来年から放射性物質を取り除く「除染」が始まるのを前に、効果的な方法を調べるためのモデル事業が18日から始まりました。 政府は、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域で来年から本格的な除染を始めますが、事前に12の市町村でモデル事業を行う計画で、18日、最初の事業が、全域で立ち入りが禁止されている大熊町で始まりました。18日は、除染に先立って放射線量の詳しい調査が行われ、国の委託を受けた民間業者の担当者らが、10メートルごとの空間線量や土壌の放射性物質の濃度などを測りました。モデル事業は、町役場周辺のおよそ4.5ヘクタールの市街地が対象で、公共施設やおよそ30軒の住宅などが含まれています。測定では1時間当たり20マイクロシーベルトほどの高い放射線量が計測された所もあったということです。

11.11.18  DAILYMOTION「111118 除染しても下がらない放射線量」 モーニングバードより。昨日政府は福島市大波地区で生産されたコメの出荷停止を決めたが、汚染された地域の中には何度除染しても数値が下がらないところがある。大波地区は本格除染のモデル地区に指定されたところで、1ヶ月前には野田首相が視察に訪れた。しかし視察から2週間後、神戸大の山内知也教授が再調査したところ、住み続けていいレベルではないことがわかった。この結果に福島市役所の担当者は、予想はしていたと語る。本格除染をした3戸の家で平均すると除染率は平均2割減にとどまり、一方費用は数千億円かかるのではないかとみられる。また大波地区の隣の渡利地区でも同じく線量が高く、しかも大波地区の20倍の家がある。なぜ渡利地区や大波地区の線量が高いのか、またどういう対策が考えられるか、山内教授がスタジオ出演して解説する。

11.11.18  通販生活 「一日も早く原発国民投票を」 「今後の原発のありようを決める権利者は、万一のときには子どもの命、ふるさとの喪失、農業牧畜漁業の崩壊を賭けなくてはならない国民一人一人です。どうか皆さんで決めてちょうだい」という声がどうして出てこないのだろうか‥と原発国民投票実現のための署名を呼びかけている。またそのためのCM動画を特別制作したとのこと。そして原発国民投票のための勉強第一回として、「原発無しでは、電力需要はまかなえない」のウソというテーマで飯田哲也氏など4人の学者・研究者の話をPDFファイルで読めるようにしている。さすがカタログハウスです。

11.11.18  DAILYMOTION「20111118 公務員宿舎問題と原子力予算」  報道ステーションより。国会版の無駄洗い出し2日目。衆院決算行政監視委員会で、公務員宿舎の問題と原子力予算が取り上げられた。古賀茂明氏や河野太郎氏が委員会で発言している。

11.11.18  YOUTUBE「2011.11.16 山田征さん 原発をやめて、今市民ができること(1)」 神戸サラ・シャンティで行われたお話会の様子です。3時間ほどあるので10数本に分けてアップします。長年脱原発などの市民運動をされてきた中からわかった貴重な情報や、特に再生エネルギーについては政府・経済界の宣伝に乗せられてはいけないと、その問題点についてお話されました。

11.11.18  雑談日記(徒然なるままに、。) 11.16「駅伝の二日後に報道発表「福島の河川など放射線測定値公表 環境省」、このキチガイ国家、キチガイ役所、キチガイマスゴミ。」 福島放射能汚染駅伝が開催されたのが11月13日、なんでその翌々日15日の環境省による「福島の河川など放射線測定値公表」放射能汚染地報道発表なのか。環境省が駅伝の前にこの測定資料を発表していたら、マスコミがそれを問題意識を持って報道していたら、多くの若い女子ランナー達の放射能被曝駅伝をやめさせる事が出来たかも知れない。あんまりなタイミング、言葉もありません。駅伝を何が何でもやらせるために、わざと発表を遅らせたとしか思えません。駅伝コース、第1区信夫ヶ丘競技場から出て1.7kmくらい言った所に福島競馬場がありますが、3.11以降一切中止しています。もちろん女子駅伝のあった11月13日も中止してます。

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