東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

11.17

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.11.17  DAILYMOTION「20111117 低線量被曝 人体への影響を探る」 NHK「サイエンスERO」より。福島第一原発の事故を受けて、国は一般人が浴びる放射線量の上限を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げました。この決定に対し一部専門家から異論も出ていますが、放射線の影響はどこまでわかっているのでしょうか。低線量被ばくによるDNA損傷を調べる研究や、1年以上も放射線を照射して影響を調べる動物実験、さらに、感受性が高いといわれる幼児期の被ばくに関する研究など、最新の知見を紹介します。 ※原発御用学者リストに載っている人間が解説者になってますが、100msv以下でもDNAが損傷する(=ガンになる可能性が高まる)ような影響は放射線の量に比例するという論調で番組が進んでいて、NHKにしては見る値打ちありそうです。

11.11.17  晴耕雨読 11.17「小林よしのり氏:サヨク小出氏を称揚し、TPP論では評価する中野氏の原発擁護論を激烈非難のまっとうぶり」 ときに面白いテーマがあるときに買う「サピオ」だが、12月7日号には原発事故関連が二つほど掲載されているので購入した。小林よしのり氏とは歴史観などで相容れないが、孤高を恐れずエキセントリックなまでに物事を詰めていこうとする態度はスキだ。そのためか、一時的は“自称保守”にももてはやされた(利用された)が、今ではよしのり氏のそばには寄りたくないという自称保守が多いようだ。サピオに掲載された「脱原発論」は、マンガなので、手にとってご覧いただきたい。‥「最近、自称保守派は「放射能は健康にいい」と極論を言い出している。だったら家族ごと福島原発の20キロ圏内に引っ越して照明すればいい。」 「さて、自称保守は、原発を守るためなら平気で嘘をつく。例えば、こんな無茶苦茶なことを新聞に書いた知識人がいる。「エネルギーなどいらないから原発は停止しろという論者が増えてマスコミも煽りに煽っている」おいおい、「エネルギーなどいらないから、原発を停止しろ」なんて言っている者がいるのか?エネルギーは足りるから原発は停止しろ!と言っているのだ!」「それにしても最近の自称保守の錯誤はすさまじい。もはや「原発を守ること」が「国家を守ること」になってしまった。その理屈として挙げるのは、とどのつまりはこういうことだ。「原発がなければ、エネルギー安全保障が保てない!」「自称保守は、原発は「安全保障」のために必要だと言う。だがこんな転倒した話はない。「安全保障」のためには、逆に、「原発を即時に止めろ!」と言わなければならない。原発は危険すぎるからだ!」

11.11.17  どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される) 11.17「除染・賠償に「原発埋蔵金」を/核燃料サイクルの破綻追及/参院予算委 井上議員(共産)主張」 (動画リンク有り) (しんぶん赤旗より) 『原発企業』の内部留保が101社で80兆円あると図表にして指摘してあります。

11.11.17  47NEWS 11.16「作業予定場所で高線量 3号機、対策検討へ」 東京電力は16日、福島第1原発3号機の原子炉建屋内の配管近くをロボットで線量測定したところ、最高で毎時約1300ミリシーベルトの場所があったと発表した。3号機ではこれまでで最も高い線量という。1階の北東にあるこの配管には、格納容器の気体浄化装置の接続を予定している。装置は年内の稼働開始を目指しているが、現状では人が近寄れず作業は不可能で、難しい放射線対策を迫られそうだ。東電によると、測定は14日に実施。配管近くの床の溝にたまった水が高線量の原因とみられる。 ※事故から8ヶ月もたった今でも最も高い線量の記録が更新されています。

11.11.17  47NEWS「大型国際インタビュー企画・3.11文明を問う・『チェルノブイリ』エドアルド・シェワルナゼ元ソ連外相」 「超大国」ソ連の崩壊の遠因となったとされるのが1986年4月のチェルノブイリ原発事故だ。当時ゴルバチョフ元ソ連大統領とともにソ連の改革に必死に取り組んでいたエドアルド・シェワルナゼ元外相(83)は、チェルノブイリ事故を回想し、国家的危機の際の政治指導者の責任とは「国民に真実のみを語ることだ」と強調した。‥発足直後のゴルバチョフ政権にとって、チェルノブイリ事故はペレストロイカ(改革)の真価を問われる最初の試練となった。真実を国内外に伝えようとして厳しい抵抗に直面したシェワルナゼ氏は回想録で「あの時、真実を求める戦いに負けた」と強い自責の念を告白している。事故隠しの秘密性が被害を拡大し、ソ連は世界の信用を完全に失った。 大惨事で情報を公開できるかどうかは政府の力量次第だ。氏の指摘は福島事故で情報隠しを批判される日本政府に重い意味を持つ。

11.11.17  北海道新聞 11.17「原子力関連の「予算縮減」 国会版仕分け、成果も」 衆院決算行政監視委員会の小委員会は17日午後、行政の無駄洗い出しを目的とした「国会版事業仕分け」を続け、原子力関連予算の独立行政法人・公益法人への支出について「予算要求の縮減または組み替え、見直し」を求める評価が委員14人中12人と多数を占めた。2日間の仕分けは、この日で終了。決算行政監視委は仕分け結果を盛り込んだ決議や勧告を今国会中に採択し政府に示す方針だ。政府側がどの程度2012年度予算編成に反映させるかは見通せないが、国会による行政チェックとしては一定の成果を挙げた形で、今後も行政監視の機能を高めるよう手法などの検討が求められそうだ。

11.11.17  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 11.17「続・『放射能汚染列島・ニッポン』 〜もはや日本列島全体が汚染〜」 「え!? 西日本までが汚染!?」もしあなたがそんな風に考えていたのであれば、残念ながら、まんまと国家権力とマスゴミの術中に嵌まっていることであろう。即ち、ここ最近、新聞・テレビによるフクシマ原発事故報道が激減している影響をモロに受けているのである。別の言い方をすれば、所謂「テレビ脳」「新聞脳」に慣らされてしまっているのである。冷静に考えてみて欲しい。フクシマ原発の建屋内部は誰も近づけない程の極めて高い放射線量が依然計測され続けており、原発建屋付近でも「毎時10シーベルト超」という、即死レベルの放射線が検出されているのである。そんな状態が事故発生から8ヶ月以上経った現在に至ってもなお継続し、24時間ずっと放射性物質が垂れ流され続けているのであるから、風向き・気象条件等により、これが小さな島国である日本の全土に拡散していることは想像に難くない話である。実際、偏西風の影響とは言え、はるか遠くの太平洋〜アメリカ西海岸にまで汚染が拡大しているのであるから、西日本に汚染が拡がっていないと考える方が不自然であろう。 ※何日か前にも紹介した情報ですが、大事なことなのでもう一度。前よりも大きなマップも見られます。

11.11.17  ざまあみやがれい! 10.23「福島市の「今の問題点」がわかる、市長のかなり踏み込んだ発言(原子力損害賠償紛争審査会)」 2011年10月20日(木)に原子力損害賠償紛争審査会が行われました。その中で瀬戸孝則福島市市長がかなり踏み込んだ発言をしています。 ※福島県知事とは大違いで、福島市長は住民の方に顔が向いているようです。

11.11.17  シネマトゥデイ 11.17「山本太郎、原発事故から25年目のチェルノブイリに旅費は自腹で!旅のすべてを撮影してドキュメンタリー化」 東日本大震災以来、原発問題と真正面から向き合ってきた俳優の山本太郎が、今月24日よりチェルノブイリを訪れることを明かした。‥5年後、10年後の日本はどうなるのか……山本は、今月24日からチェルノブイリに旅立つ。「日本の未来をこれからどうすべきか考えるためには、事故から25年目を迎えたチェルノブイリから学ぶのがいいと思うんです。子どもたちのこと、除染のこと、放射線廃棄物のこと、いろんな話を聞いてみたいと思っています」。もちろん、旅費はすべて自腹だ。チェルノブイリ滞在前には、脱原発を宣言したばかりのドイツにも10日間、立ち寄る。日本の市民運動にも数多く参加している山本は、市民運動が活発なドイツに以前から興味を持っていたそうで、「世界では、自分の意思表示がどれだけされているのかをしりたい」と、向こうでのアクションにも参加する予定だという。「知り合いの若いディレクターを連れて行って、旅のすべてを撮影してもらおうと思っています。もちろん、彼の交通費や宿代も僕が負担して。ドキュメンタリーのように形にできたらと思っているんです」。

11.11.17  asahi.com 11.17「福島市大波地区のコメ出荷停止指示 政府、セシウム検出」 福島市大波地区(旧小国村)で収穫されたコメから基準(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、藤村修官房長官は17日、記者会見で、同地区のコメについて、出荷停止を県知事に指示したと発表した。コメの出荷停止は初めて。政府は、基準を超えた原因を調べるため、出荷を止める必要があると判断した。厚生労働省によると、同地区の水田で今秋収穫されたコシヒカリの玄米から1キロ当たり630ベクレルを検出した。農家の依頼で地元の農協が今月14日に簡易測定したところ、基準値を超えていることがわかった。  ※400ベクレルとか300ベクレルの米はたくさん出回ってそうです。高く設定された暫定基準値のせいでたくさんの農家が賠償を受けられず、福島産ということで安く買い叩かれています。
(関連)低気温のエクスタシー 11.17「〔セシウム米〕福島県は大波地区では2か所のみを検査していた」 「原因究明と言うがそもそも2か所でしか測っておらず放射性物質降下にはばらつきがあるわけだから近くても他の地点から高い数値が出ても当然。」「また、これは農家が農協に計測を依頼した結果だという。この結果を握りつぶさなかったのは評価できるが、この農家が動かなければわからなかったわけだ。佐藤雄平の「安全宣言」の無責任さをあらためて思う。」

11.11.17  毎日.jp 11.17「環境省:送られた汚染土壌、職員が空き地に投棄…自宅近く」 細野豪志環境相は17日会見し、福島市内で採取されたとみられる放射性物質を含む土壌が今月、環境省に2度送りつけられ、そのうち1回分の土壌を同省職員が埼玉県内の空き地に投棄していたことを明らかにした。細野氏は「除染の役割を担っている環境省として決してあってはならないこと。国民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。同省によると8日午前9時ごろ、A4コピー用紙入りの箱よりも一回り小さい段ボール箱が送られてきた。中にはビニール袋入りの土と「福島市の自宅で採取した土で、環境省で保管、処分してほしい」という趣旨の手紙が添えられ、送り主の記載もあった。手紙には自宅周辺の放射線量のデータも記載されていたという。放射線量は、0.8メートル離れた時点で1時間当たり0.18マイクロシーベルト、ビニール袋の外側で0.6マイクロシーベルト。放射性物質濃度は推定で1キロ当たり約4000ベクレルだった。この土壌の処分法を検討する過程で、官房総務課長が「送ってくる住民の気持ちは分かる。線量は低いので、千葉県柏市の自宅の庭で処分しようか」と話したため、同課職員が12日に埼玉県内の自宅に持ち帰り、翌日、近くの空き地にすてたという。細野環境相は、「何人も汚染土壌をみだりに投棄してはならない」と定めた福島第1原発事故による放射性物質汚染の対処に係わる特別措置法(来年1月施行)に違反する可能性があり、極めて不適切として、官房総務課長を異動させるなど、関係職員の処分を検討、自身の監督責任も検討中としている。 ※妙に細かい形式的なことで大騒ぎしてます。官僚的な発想ですね。

11.11.17  @prometheus2054 prometheus のTwitter 11.16「【世田谷】発見されたラジウム処分に数千万円 お支払いは見つかった土地の権利者持ち alfalfalfa.com/archives/48488… 何で東電には血税で救済し個人には数千万の処分費用要求してるの?本当に個人へのイジメは徹底して行い、権力者には何もしない猿の惑星の日本w」

11.11.17  Slashdot 11.17「フランスの電力会社、グリーンピースのPCを攻撃したとして罰金150万ユーロに処せられる」  フランス最大手電力会社のフランス電力公社(EDF)が2006年に環境保護団体グリーンピースのコンピューターに不法侵入していたとのことで、12日にパリ裁判所はEDFに対して罰金150万ユーロを支払うよう命じていた。また当時EDF原子力生産セキュリティーの副長だったPierre-Paul Francois氏に対しては30ヶ月の執行猶予付き禁固3年を、長官だったPascal Durieux氏に対しては2年の執行猶予付き禁固3年及び罰金10,000ユーロの支払いを命じた(本家/.、eWeek記事)。 送電する電力の90%以上を原子力に頼るEDFは近年グリーンピースと対立しており、2006年に、イギリス内における新規原子力発電所の建設に反対していたグリーンピース・フランス支部による妨害の意図及び計画を探るよう興信所のKargus Consultantsに依頼していたとのこと。同興信所は、グリーンピースの元キャンペーンディレクター、Yannick Jadot氏のコンピュータにトロイの木馬を仕掛け、個人的な電子メールやグリーンピースが作成した文書など1,400点を盗みだしていた。 フランス諜報機関の元メンバーでもあった、Kargus Consultantsの責任者Thierry Lorho氏はスパイ行為を働いたとして2年の執行猶予付き3年禁固刑及び罰金4,000ユーロ、Jadot氏に対する50,000ユーロの支払いを裁判所に命じられたとのこと。 ※電力会社は日本でもフランスでも同じように倫理意識が皆無のようです。金のためなら邪魔者を容赦なく排除するというのではやくざの方がましだと思います。日本でも脱原発の団体などは東電からの攻撃に用心した方がよさそうです。逆に電力会社を攻撃するハッカー達も出てくるのではないかと思われます。

11.11.17  phantomloversのついっぷるフォト 11.17(東京新聞) 「東電の子会社、一手に【11/17東京新聞24面】都受け入れ震災がれき焼却。 70億円もの税金が投入される一大事業。「選定に他意はない」と言うが、とても納得のいくものではない。」 ※除染と同じく原発マフィアがぼろ儲けしています。

11.11.17  asahi.com 11.17「北電・泊原発 道「やらせ指示」大胆」 「北電社員も地元住民だよね」――。北海道電力泊原発3号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、道の原発担当幹部が北電に対し、道が実施した意見募集に計画推進の意見を出すよう求めたとされる発言の全容が明らかになった。道は関与を否定し続けるが、北電の文書に記されていたとされる発言は大胆な「やらせ指示」だ。その直前には、計画の検討ペースを速めるよう国が道に迫っていたことも判明した。‥道の公文書と北電の社内文書から浮かび上がったのは、第三者委の市川茂樹委員長が「中立的な立場であるべきだった」と指摘した道が、国と北電と歩調を合わせてプルサーマル計画推進に動いていた可能性だ。  第三者委の指摘を受けて道が設置した第三者検証委員会は、今月下旬に調査報告を出す予定だが、どこまで真相に迫れるかが焦点だ。

11.11.17  asahi.com 11.17「原子力機構の除染事業「信頼得られぬ」 東大・児玉教授」 東京大学の児玉龍彦教授は15日記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した。原子力機構は7日、それぞれ大成建設、鹿島、大林組を代表社とする3グループに委託先を決定した。いずれも原発の建設に携わってきたという。原子力機構は約110億円の予算のうち計72億円分を3グループに委託する。各グループの参加企業名は明らかになっていない。児玉教授は、原子力機構の除染予算について、幼稚園の除染などに使えるよう自治体に配分するべきだと主張している。福島県南相馬市の幼稚園では、放射線量を下げるための屋根のふき替えに2千万円かかるという。モデル事業のノウハウは本格的な除染に生かされるが、児玉教授は「除染業者を選んだ機構は自ら除染する立場でもある。民間業者の技術を適切に評価できないのではないか」と疑問視した。 ※原発マフィア(原発ムラ)がハイエナのように原発事故復旧利権に群がっています。自分が起こした事故の後始末に国民の税金を使い、また自分たちが儲けるとはいい商売です。そのうちわざと事故を起こし始めるかもしれません。

11.11.17  GREENPEACE 11.17「食品放射能調査 第2回目:冬のお魚調査」 前回の調査に引き続き、大手スーパーマーケット5社で調査を行ったところ、政府が定めた暫定規制値は超えないものの、放射能汚染された商品が広く販売されていたことを確認しました。 ‥今回の調査ではマダラやメバチマグロなど、大型魚からの放射性物質の検出が目立ちます。 また、缶詰(サバの水煮)からも、放射性物質が検出されました。‥商品の外見や表示(ラベルなど)からは汚染度合いを見分けることができず、消費者が知らないうちに汚染された魚介類を口にしている可能性が高い。

11.11.17  livedoorニュース 11.17「1対300…孫正義、経団連ただ一人‘原子力発電所反対’」  "会長の考えをあたかも全体の意のように言うとはいったいどういうことですか?" 15日に開かれた日本の財界団体である経団連の理事会で孫正義日本ソフトバンク社長が机をたたいて米倉弘昌 経団連会長に抗議した。経団連は「電力不足が続けば国内産業の空洞化が加速化する」として 「安全性が確認された原子力発電所の再稼働が大変重要だ」という内容を盛り込んだ‘エネルギー政策に関する第2次提案書’を先週整理し事前公表した経緯がある。幅広い議論を経ずに一方的に発表したことを強力に批判したのだ。‥孫社長は理事会が終わった後の記者会見で「このように途方もない事故が起きて日本が全世界の注目を浴びている状況で、ひたすら原子力発電所の再稼働が最も重要と言うならばおかしくないか」として「国民の安全と安心より目先の利益を優先している」と経団連の姿勢を厳しく批判した。彼は経団連が意見書で再生エネルギー生産拡大計画をあたかも不可能であるかのように描写した部分に対しても「頭が固まっている」として不快感を示した。この日の理事会には550余の理事会社の内300余社の代表が参加したが、経団連の意見書に異議を提起した人は孫社長だけだった。経団連の常任理事である孫社長は経団連を脱退するかという記者たちの質問に「脱退はいつでも可能だ」として「しかし内部から異議を提起することも必要だ」と話した。孫社長と共に経団連の電力産業に対する態度を批判してきたインターネット企業楽天の三木谷浩史社長は去る6月に経団連を脱退した。 ※経団連は日本の経済界の代表というわけではなく、他の経済団体もあります。まともな経営者・企業もいると信じたいものです。

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