11.11.16 ★　asahi.com 11.15「福島の河川など放射線測定値公表　環境省」　環境省は15日、福島県内の河川や湖沼、海水浴場で９月から10月にかけて調べた放射性物質の測定結果を公表した。東京電力福島第一原発から半径20キロ圏の警戒区域内にある水辺環境での測定は初めて。放射性セシウムは土に吸着しやすいことから、同区域内を含めてすべての水質で、厚生労働省が定めた飲料水の暫定基準の１キロ当たり200ベクレルを下回った。 ‥一方、水底や沿岸の泥や土からは高濃度の放射性物質が検出された。水底では旧緊急時避難準備区域の太田川（南相馬市）で６万ベクレル、沿岸では阿武隈川合流前の松川（福島市）で10万４千ベクレルだった。松川では空間線量も１時間当たり3.10マイクロシーベルトを記録した。

11.11.16 ★　今日は山田征さんのお話会に行ってきました。原発のかわりに再生（自然エネルギー）というのは経済界の宣伝に載せられているということで、再生エネルギーにＮＯ！という主張ですが、なるほどとうなづける点も多々ありました。さすが長年市民運動をやっていただけの視点がありました。明日にでもyoutubeにアップする予定。

11.11.16 ★　原発民衆法廷実行委員会　原発民衆法廷実行委員会を12月17日に発足させ、来年より巡回法廷を福島はじめ各地で開催したいと思います。詳しくは12・17実行委で決めていきます。 ぜひ、みなさんのお知恵や協力をいただきたく、賛同協力（添付・および下記）をお願いします。 連絡先：矢野秀喜（ 090-2466−5184 ）、Email: qqq568d9k@extra.ocn.ne.jp ＜お知らせ＞12月17日（土）午後1;30より 第1回実行委員会 場所：明治大学リバティータワー（神田駿河台校舎）20階120Ｃ教室　「そもそも人間がコントロールできない原発を「安全神話」で国策として推進してきたこと、情報操作・隠蔽、腐敗した利権構造。その結果としての重大事故、地域・生活破壊、食品汚染、不十分な賠償。これらの責任を誰が取るのでしょうか、不処罰でよいのでしょうか。避難・被害者の権利実現は、賠償・補償はどのようになされるべきでしょうか。今、法の正義が問われているのです。事故責任の解明も、反省・処罰もなく、原発再稼動がすすめられてはなりません。」※まだサイトはないようです。

11.11.16 ★　TheLiverrtyWeb 11.14「原発の稼働率が、記録上初めて20%を割る　これでは国際競争に勝てない」　電気事業連合会は14日、10月の原子力発電所の設備利用率が18.5%となり、記録が残る1977年4月以降、初めて20%を割り込んだと発表した。 発表によると、原子力発電所の稼働率を示す10月の原子力設備利用率は、前月比で2.1ポイント低下の18.5%。利用率の低下は、東日本大震災があった今年3月以来8カ月連続、過去最低の更新は3カ月連続となった。‥政府は今月1日、国民に対して、「重ね着をしよう」「冷蔵庫の設定を『弱』に」などと節電を呼びかけたが、先進国として恥ずかしい。現在、進めている環太平洋経済連携協定(TPP)への参加などを考えても、今後、日本はますます電力を使って経済を活性化していかなければ国際競争には勝てない。　※これを読んで唖然とする人も多いと思いますが、こういうサイト（考えの人）もいるということで、反面教師として紹介します。我々（日本人）は国際競争に勝つ必要があるんでしょうか？ それってますます地球環境を破滅に追いやることだと思うのですが。大量生産・大量消費・大量廃棄のシステムを変えることが今求められています。　またおもしろい？のはこれが幸福の科学のサイトだということです。新興宗教でも脱原発を鮮明に打ち出しているところ（しかも幸福の科学同様、高橋信次さんを奉じる団体）もありますが、今回の原発事故では誰が本物か、偽物かがはっきり照らし出されました。
（関連）日本カトリック正義と平和協議会 11.14「「いますぐ原発の廃止を 〜福島第1原発事故という悲劇的な災害を前にして」（PDFファイル）

11.11.16 ★　YAHOOニュース 11.16「＜チェルノブイリ原発＞データ役立てて　ロシア人医師来日へ」　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（1986年）の影響による小児がん患者らの治療にあたってきたロシア人医師が、福島第１原発事故で健康への影響が懸念される子供たちのために役立ててほしいと、治療データなどを持って来日する。‥来日するのは、「ロシア国立小児血液・腫瘍・免疫研究センター」（モスクワ）のセンター長、アレクサンドル・ルミャンツェフ教授。研究センターは事故による小児がん研究の拠点として、約10万人の被ばくした子どもたちのデータを蓄積し、6000人以上を治療した。シンポジウムでは、小児がん治療の実績や、食物連鎖による食品への放射性物質の蓄積などについて報告する。

11.11.16 ★　楽天Social News 11.15「カルピスから放射性セシウムを検出！ 」　東日本の一部の牛乳からセシウムが検出されているのに、それを出荷停止にせずに出荷し続けているだけでなく、大手メーカーは小学校の給食に使ったり原材料に使ったりしているので、いつかは乳酸菌飲料も汚染されると思っていましたが、とうとうヨーグルトに続いてカルピスからも放射性セシウム１３４と１３７が検出されました。 それでも、今までの流れを見ていれば分かるように、耳にタコができたセリフ、「微量なので直ちには健康に影響ありません」という号令のもと、ナニゴトもなかったかのように店頭に並び続けるのでしょうね。 セシウムの含まれた東日本の原乳を大量に仕入れ、セシウムの含まれていない地域の原乳とブレンドして、セシウムの濃度を薄めてから牛乳に加工し、1リットルの紙パックに詰めて全国のスーパーなどへ出荷する。 こんなことをやっているような大手メーカーですから、牛乳を原料にした加工食品が汚染されるのは当たり前のことですね。 カルピスが汚染されたと言うことは、パンやケーキから、レトルト食品や冷凍食品のグラタンやホワイトシチューなどまで、牛乳を使っている食品はすべて検査しないと危険だと思います。 もう、自分の健康は自分で守るしかありません。

11.11.16 ★　OurPlanet-TV 11.15「福島第一原発の現地映像〜限定取材に海外ジャーナリスト反旗」　11月12日、政府は、内閣記者会などに所属するメディアに対して、福島第一原子力発電所を公開したが、イランの国営放送PressTVの日本支局長が、一部のメディアのみが対象だったことに抗議して、撮影動画をフリーランスやネットメディアに無償配布をはじめた。 　 映像の無償配布をはじめたのは、新月ニュースの代表で、イランの国際衛生放送「PressTV」日本支局長のマイケル・ペン氏。「記者クラブや大手メディアによる「メディア・カルテル」が存在する事実に対して深い不信感と疑念を払拭する事が出来ない」として、外国人プレスによる代表映像を、記者クラブに所属していないジャーナリストらに無償での配布をはじめた。 　 福島第一原子力発電所敷地内の取材を求める声は、政府の統合本部会見で度々あがっており、フリーランスの綿井健陽さんらは、正式に公開を求めていた。これに対し、統合本部は、細野原子力行政担当大臣に同行するかたちで公開を決定したが、取材が認められたのは、内閣記者会に加盟する１９社と福島県政記者クラブ７社、そして外国プレスの計３６人と限定され、ムービーとスチルの撮影は代表１社のみの取材とされていた。 　 ペン氏は、フリーランスのジャーナリストなどに対しメッセージを送り、「これからも皆様と力を合わせて、より一層、日本の報道が民主主義的なものとなることを目指し、既存の古い因習を打ち破る努力を惜しまないで行きたいと思っております。」と述べている。

11.11.16 ★　YOUTUBE「「全国学校給食フォーラムin札幌」 レスキュー隊員の死亡 」　表題の集会で会場から衝撃的な内容の発言がありました。「レスキューで、岩手とか福島とか、ずっといっていた方なのですけれども、7月に内部被曝だということが分かって、チームの人はみんな内部被曝していたのですけれども、それでも派遣の出動命令が止まなくて、レスキューの人たちって、過酷な訓練を受けて、人よりも何倍も、人のために何かをしたいと思ってなった人なので、自分たちが被曝していても行ったのですけれども、結局、本当に体の体調が悪くて、もうこれ以上無理と分かって、チームの人たち、みんな辞職してしまったのですけれども、そのときも上の方からは非国民扱いされて、辞めたのですけれども、7月にそのことが分かってから、本当に3ヶ 月ちょっとで、何度も吐血して、最後には腎不全で亡くなったのですけれども、がれきの処理をしてくださる方が、安全にというのは、不可能なのでしょうか。」

11.11.16 ★　FNN 11.16「福島第1原発事故　IAEA、除染に関する提言まとめた最終報告書を日本政府に提出」　IAEA(国際原子力機関)は15日、福島第1原発事故にともなう除染に関する提言をまとめた最終報告書を、日本政府に提出した。 報告書は、10月に日本を訪問したIAEAの除染専門家チームがまとめたもので、12項目からなる提言を行っている。 提言の中で、IAEAは、除染地域の選定については、森林などで高い効果が期待できない場合は、より効果的な場所に集中すべきだとしている。 また、都市部で除去された廃棄物の放射線量は低く、中間貯蔵せずに処分できる可能性を指摘し、既存の産業廃棄物処理施設を活用することが実用的だとしている。 提言の最後には、住民の健康や安全のために、国と自治体が協力して、早期に放射性廃棄物の最終処分施設を確保するよう求めている。　※都市部の廃棄物は産廃処分場へなど日本政府が喜びそうな提言です。おそらくやらせでしょう。

11.11.16 ★　YAHOOニュース 11.16「農家への年内賠償支払い困難に　東電、書類審査手間取り“約束”撤回」　東京電力福島第１原発事故で出荷制限などを受けた農畜産業者への賠償金支払いに、大幅な遅れが生じている実態が15日、明らかになった。東電は同日までの請求分は年内に支払うとしてきたが、すでに受理した請求書類の審査に手間取っていることなどを理由に「難しくなった」と当日になって“約束”を撤回。被害農家側からは「これでは年を越せない」と悲鳴が上がっている。避難指示や出荷制限を受けた北海道や福島、茨城など17道県の農畜産業者は15日、農協を通じ８月までの損害賠償として約328億円を請求、累計請求額は1089億円となった。北海道と青森県、岐阜県の農畜産業者はこの日が初請求。年内支払いへ受け付け期限と説明され、被害をとりまとめたが、西沢俊夫社長からは支払い遅延の可能性を指摘されたという。原子力損害賠償支援機構は同日、年内の賠償資金として、東電に5587億円を交付した。東電の広瀬直己常務は「資金繰りの心配はなくなった」とする一方、「不慣れな農作物相場の算定などで審査作業が難航している」と説明。10月中を予定していた８月末までの請求分への支払いも２割程度にとどまっているという。　※国から（つまり国民の税金を）5587億円ももらっておいて1089億円を払わないとはさすが東電です。嘘・隠蔽だけでなく約束不履行も加わりました。