11.11.11 ★　新潟県 11.2「新たな食品中の放射性物質の規制値について国に要望します」　現在、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された大量の放射性物質が広範囲に拡散し、生活圏の汚染や農林水産物の汚染によって、多くの国民が不安にさらされています。一方、食品等に定められている現在の暫定規制値は、事故直後の緊急事態など、生きるためにやむを得ず摂取するような際の基準です。新潟県は国に対し、国民の健康と安全、そして日本の信用を守っていくために、国際的にも信頼される基準に戻すよう要望してきたところです。このような中、10月28日、厚生労働大臣は「新たな規制値設定のための基本的な考え方」を示し、食品から許容できる線量を年間１ミリシーベルトに引き下げることを基本に検討することとしました。しかしながら、従来、原子炉等規制法などでは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づき、外部被ばくと内部被ばく線量を合わせた一般公衆の被ばく限度を年間１ミリシーベルトとしており、従来の規制値と整合性をもった、内部被ばくと外部被ばくの合計を踏まえた規制値とすべきと考えます。また、乳幼児からおとなまで一律の基準とすることなく、特に子どもへの影響について十分に考慮したうえで、子どもについては別基準を設定すべきと考えます。今後、厚生労働省で新たな規制値の設定について議論していくにあたっては、これらのことに十分配慮し、より安全サイドにたった議論を行うよう要請します。　※まっとうな要望です。他の府県からも出して国を包囲していくべきです。

11.11.11 ★　msn産経 11.9「浜岡原発３号機、タンク水位低下　静岡」　中部電力は８日、停止中の浜岡原発３号機で、タービンを冷却するための水を補給するタンクの水位が低下したと発表した。配管などから水が漏れている可能性があり、中部電で原因を調査している。タンク内の水は、原発近くの新野川の水を処理したもので、放射性物質は含まれていない。中部電によると、タンクには通常1900〜3000リットルの水が入っており、水位は１日11ミリ程度低下している。しかし、５日以降は平時を上回る１日当たり約39ミリの水位低下が確認された。これは、タンク内の水が１日当たり約78リットル減少している計算になるという。

11.11.11 ★　AVAAZ.org「福島の子供達を救おう　署名」　内閣総理大臣　野田佳彦　殿: 私たち憂慮する市民は、日本政府が、 未だに高放射能汚染地区に閉じ込められている福島市の子ども達を守るため、 早急に行動をとるよう強く要請します。 特に、渡利地区の住民に避難の権利があることを認識し、 安全地域に移住したいと望む人々に緊急の支援を提供するよう求めます。 子ども達、孫達の未来がかかっています。もはや時間はありません。　※ウエブ上で請願書に署名できます。

11.11.11 ★　怒涛のドラムデモ 「11.28 原発列島を揺るがせ！ 怒涛のドラムデモ」　2011 11/27（日）13時集合　14時出発 集合：京都・鴨川三条河川敷西側（地下鉄東西線・京阪「三条」から徒歩2分） コース：三条河川敷から四条河原町までを往復 ジャンベからフライパンまであらゆる打楽器を響かせてデモします。打楽器以外ももちろん大歓迎。 楽器やらない人も踊りに歌いに歩きに来て下さい。 仮装してくるとなおいいかも。

11.11.11 ★　情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊） 11.11「健康影響100mSv問題で共同通信から回答受領、納得いかず、再質問発送」　年間100ｍＳｖの被ばくでも安全だとの情報を発信している朝日新聞と共同通信に対して、公開質問状を送ったところ、共同通信から回答がありました。しかし、納得がいかないので、再度質問書を贈りました。共同通信からの回答については、再質問状をお読みいただければ、お分かりになるかと思いますので、現時点では省略します。

11.11.11 ★　BLOGOS 11.11「オリンパス高山社長より「アレ」だった、東電の清水前社長」　「今年話題になった最悪の経営者」とか考えると、明らかに高山氏ではない。私が思うに畢竟、東京電力の清水前社長だろうかやはり。 なんといっても、震災による電力制限で大騒ぎの最中、さらに福島のあの原発事故の危機のまっただ中が被さるという事態なのに、「入院」して危機管理の現場から逃げた。 入院はもちろん本当に病気だったのかもしれない。だが退院後もろくに本社や会見にすら顔を出さず社内からも批判され、火急の危機が去ったらこれ幸いと退任。退職金返上どころか「私にも老後がありますから」と名言を残してご引退。 老後どころか「現在が無くなった」方々への胃の痛くなるような補償問題や復興は後続に投げて悠々自適と。

11.11.11 ★　信毎web 11.11「「内部被ばくは主に食料品原因」　ベラルーシの医師が講演 」　1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で、放射性物質に高濃度に汚染されたベラルーシ・ゴメリ州のベトカ地区病院長、ジミナ・ナジェージダさんが10日、松本市Ｍウイングで講演した。内部被ばくによる健康被害を防ぐために、ベラルーシ政府が取った対応を報告した。ジミナさんは産婦人科医。ベトカ地区病院を医療支援している松本市の認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金が招いた。ベトカ地区は原発から北東に約180キロ離れているが、風雨などの影響で原発30キロ圏内とほぼ同等に汚染度が高い。‥ジミナさんは「内部被ばくの主な原因は食料品」と指摘。事故後、ベラルーシでは通常の食品とは別に、汚染度がより低い子ども用の食品が販売され、学校では暫定基準値を下回る食品を使った食事を１日３食提供していたという。‥ベトカ地区では、原則６歳以上の住民は毎年、ホールボディーカウンター（全身測定装置）による内部被ばく検査や甲状腺の超音波（エコー）検査を無料で受けられる。「低線量被ばくがどのように体に影響を与えるか、確実な情報はない」とし、「定期的に健康診断を受けることが必要。ストレスをため込まないことも大事」と、子どもへの影響を心配する会場の母親らに助言した。

11.11.11 ★　DAILYMOTION「20111108　岩井俊二監督が語る震災後の絆」　BS11「Inside Out」より。映画「LoveLetter」などで知られる映画監督の岩井俊二さんをゲストに迎える。 仙台市出身の岩井さんは大震災を目の当たりにして一時、映画製作への意欲を失った。 だが、震災で失われた命や原発事故などについて語り合う友達が自然と増えたことで、そうした友達へのインタビューを綴るドキュメンタリー作品を撮り始めた。 震災後に生まれた絆、日本の今や未来について聞く。「friends after 3.11」http://iwaiff.com/201110/jp/friends/

11.11.11 ★　DAILYMOTION「20111110　自然エネルギーの島　デンマーク・ロラン島」　ＮＨＫ「地球イチバン」より。おもに風力で人口６万５千の地域すべての電力をまかなっている自然エネルギー100％の島。 ここは知る人ぞ知る、世界の自然エネルギーのトップランナーだ。なんと風が吹くだけで年収が２倍になるってー！？ そのヒミツと不思議に、俳優・時任三郎さんが迫ります。‥ゲストのうち一番若い中川祥子さんが一番まともなことを言ってます。 NHK番組紹介ページ

11.11.11 ★　「11・11 たそがれの経産省 キャンドル包囲「人間の鎖」アクション」　友人が送ってきた写真です「経産省前人間の鎖に来てます（＾-＾） 雨にも関わらず大勢集まり、歩道が人で埋まってます。 煌々と明かりがついてる経産省…」

11.11.11 ★　東京 11.11「東日本のセシウムマップ作成　原発から３ルートで拡散」　文部科学省は11日、岩手、富山、山梨、長野、岐阜、静岡の６県で、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの土壌での分布を測定、マップを公表した。すでに測定した地域も合わせて東日本のほぼ全域のマップも作成、原発事故による放射性物質の拡散状況のほぼ全容が明らかになった。文科省によると、原発から出た放射性物質は主に三つのルートで拡散。一つは原発からいったん北西方向に流れた後、福島県北部の山地で南西方向に向きを変え、群馬、長野両県境の山地周辺まで到達していた。　※早川教授がかなり前に言っていたことですが、やっと役所が追いついてきたようです。
（参考）早川由紀夫の火山ブログ「各地の汚染を把握した日時と放射能汚染地図の改訂」

11.11.11 ★　東京 11.9「「脱原発世界会議」を１月に開催　行動計画でＮＧＯなど」　非政府組織（ＮＧＯ）「ピースボート」などは９日、来年１月14、15日に横浜市で開く「脱原発世界会議」の概要を発表した。海外から約100人のゲストを迎え、全体会議やテーマ別の分科会を開催。東京電力福島第１原発事故の被害の実態を伝え、脱原発に向けた行動計画をまとめる。ピースボートや環境ＮＧＯでつくる実行委員会が主催。委員長の吉岡達也ピースボート共同代表は「事故が収束しないうちに原発の再稼働や輸出が現実化するなど、海外から見ると日本はブラックホール。世界に脱原発へのアクションを示したい」と話した。海外ゲストはドイツなどの環境ＮＧＯや原子力の専門家ら。

11.11.11 ★　阿修羅 11.11「安全デマを流す仕組み―権力側のウソ情報が勝つのか、人民側が勝つのか、今は戦争状態」　その数が数十個存在する理系の学会・官僚・マスゴミ・政党・財界から構成される権力者達（権力複合体）は、安全デマを製造する生産拠点なのであり、デマを作っておいて、そのデマを拡散させる工作員まで雇っている。つまり、こいつら人民の敵は、デマを生産するばかりか、デマを流通させる仕組みを持っており、カネの力（広報予算）で実際にデマ情報をこの流通経路（装置）にたれ流すことができるのだ。そういった情報の流通回路は、テレビ・新聞・御用学者のブログ・工作員の掲示板への書き込み・ラジオ、そして、タレントやミュージシャンを使ったキャンペーン・街頭演説・公民館での小さな討論会そして最後に記者クラブだ。ここまでをまとめると、権力者達は、安全デマを含む情報を生産する仕組み（情報の生産装置；生産拠点）と情報を流通させるしくみ（流通回路；装置）をもっている。たとえば、最近政府が設置した「低線量被爆の健康に対する影響」を調べる委員会などというのは、安全デマ情報を生産する拠点の一部だ。 そしてこいつら人民の敵が生産し、その流通回路に流し込む情報の種類に着目すると、(a)「ウソも100回言えば、真実になる」という場合と、(b)人々の反応を見て改変・加工を情報に対して加えながら流す、という場合がある。以下、(a)(b)のそれぞれの場合に関してみていこう。

11.11.11 ★　低気温のエクスタシー 11.11「【絶妙のスピン】巨人軍大騒動にあわせて首相官邸でＴＰＰ参加表明」　「政治（TPP）が話題になりそうなタイミングで、娯楽(巨人)のネタをぶつける。これが伝統的なヤリ方なのかも？」「上杉隆「政府は国民栄誉賞発表の日に10Svの発表を行うスピンコントロールを行った。これは情報管理の基本で、見抜けないメディアが愚鈍で悪質。昨日朝刊は日経・産経以外は10Svを一面トップにしたが、続報が少ない。お馬鹿さん揃いのメディアだけを信用してはならない」「僕もしつこく言ってるんです。国民の政治的関心を逸らすためにプロスポーツが存在する。必ず次のナデシコが出てくるでしょう。」

11.11.11 ★　東京 11.11「市原エコセメント停止　千葉３９市町村　焼却灰対応に苦慮」　自治体の清掃工場から出る焼却灰を原料にセメントを製造する「市原エコセメント」（千葉県市原市）の工場排水から国の目安を超える放射性セシウムが検出された問題で、同社の操業停止が続き、焼却灰を搬出していた同県内三十九市町村は対応に追われている。新たな搬出先が確保できず、一時保管している自治体も少なくない。同社は県全体の焼却灰の約二割を処理しており、操業停止が長引けば影響は深刻化しそうだ。‥県資源循環推進課によると、同社は県全体の焼却灰二十二万千トンのうち、約二割の四万二千九百トン（二〇〇九年度）を受け入れていた。現在は排水の放射性物質濃度の低減化策を探っているが、再開のめどは立っていない。同課の担当者は「県内自治体への影響は大きく、再開に向けた技術的支援も検討している」と話している。

11.11.11 ★　東京 11.11「日韓モンゴルで「脱原発アジア」　クリスチャンの崔さん」　原発の輸出や使用済み核燃料の移送など、国をまたぐ原発推進の動きに対抗しようと、神奈川県川崎市在住のクリスチャン崔勝久（チェスング）さんはこの二週間余り、モンゴル、韓国を駆けた。現地の脱原発勢力と手を結び九日夜に帰国。十一日、三国で同時に記者会見を開き、共同宣言「脱原発アジア」を表明する。共同宣言は、原発の稼働停止▽原発を新設しない▽ウラン採掘をやめる−ことをアジア各国政府に求める。「緑の地球で子を育て、働き、安全で平和に暮らしたい。私たちにはその権利がある」と訴え、他国の市民にも連携を呼び掛ける。‥崔さんは、震災後に発足した「原発体制を問うキリスト者ネットワーク」（会員約百二十人）を代表して、東京都新宿区の日本キリスト教会館で会見。日本キリスト教協議会の援助を受け、原発事故の影響についての国内資料を翻訳して他の二国に送る支援策を説明する。崔さんは在日二世。国籍、民族の違いを超えて安全安心に暮らせる地域、社会づくりに取り組んできた。黄砂を例にとって「モンゴル、中国、韓国で事故が起きると大陸からの風で日本に影響すると考えられる」と指摘。「アジアの脱原発に向けてそれぞれの人がやれることをやる時だ。私はキリスト教をベースに連携していく」と語る。

11.11.11 ★　復興ニッポン 11.11「ドイツが脱原発を決めた本当の理由」　ドイツ政府は原発をどうするべきか、倫理委員会に諮りました。そこで委員会が出した結論は、「原発の賛否は別にして、原発はリスクの高い技術。一方の再生可能エネルギーはリスクが低い。ならば原発は廃止すべきだ」と政府に勧告したのです。後述しますが、産業政策の側面も大きかった。ドイツの脱原発議論の特徴は、「原発に賛成か反対か」という話とは別なのです。‥ドイツとフランスの間では電力の輸出入が行われています。原発は発電量を変動させずに運転するのが最も効率が良い。このため、原発比率が8割弱と非常に高いフランスは、電力需要の変動に対応するために、原発による電力を安価で他国に売っているのです。脱原発いかんにかかわらず、ドイツはフランスから電力を購入してきたわけです。ただ、フランスから購入している量は、ドイツ全体の需要のごく一部に過ぎません。むしろ10年以上前から、ドイツは電力輸出国なのです。原発停止後は他国へ輸出する余裕は減ってしまいます。ですが、原発以外の発電設備に余裕があるため、輸入が大幅に増えることはないでしょう。

11.11.11 ★　サーチナ 11.11「大塚キャスターが白血病と診断…「放射能の恐怖」＝韓国メディア」　フジテレビ系列の情報番組『目覚ましテレビ』のメイン司会を務める大塚範一キャスターが、急性白血病で休養することが韓国でも報じられた。韓国メディアは、大塚キャスターが原発事故以降島産の農産物の安全性をアピールしようと試食コーナーで福島産の野菜などを食べていたとし、日本で放射能への恐怖が広がっていると伝えた。報道によると、日本の知人の医者から聞いた話として「最近、急性白血病患者が急増している」「被爆が原因という科学的根拠が出る場合、人々が動搖する」との内容がツイッターで広がっており、放射能の影響との推測が広まっているという。韓国メディアは、日本のネット上でうわさが広がっていると紹介した上で、その最中に福島産の農産物を試食していた大塚キャスターが、急性白血病を患ったことで、「現地で放射能の恐怖が広がっている」「福島産の農産物を試食していただけあって、不安が大きいのも当然」などと伝えた。また、「福島産の呪いが始まるか…野菜を食べていたキャスターが白血病」と題した記事では、「勇気ある彼の挑戦は輝かしかったが、結局『福島産は危ない』という結末となった」「該当地域の農民と漁業にかかわる住民の喪失感は極大化される見込みだ」との見方を示した。

11.11.11 ★　47NEWS 11.11「もんじゅ運営法人など対象　政策仕分け、電波行政も」　政府の行政刷新会議が20〜23日に実施する「提言型政策仕分け」で取り上げる政策や事業の最終案が11日、判明した。エネルギー政策では、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の交付金を対象とする。新たな周波数の割り当てなど電波行政や、外交分野の在外公館の在り方、農業支援などテーマは約20項目。同日夕の刷新会議で正式決定する。原子力関係の研究開発分野では、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画など個別事業を取り上げ、今後の方向性を議論する。

11.11.11 ★　毎日.jp 11.11「除染基本方針を閣議決定　廃棄物は県内に仮置き」　政府は11日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物の処理に関する基本方針を閣議決定した。国が責任を持つ除染の対象を、自然からの被ばくを除いた線量が年間１ミリシーベルト以上の地域とすることや、汚染廃棄物は発生した都道府県内で処理することなどを盛り込んだ。来年１月１日に全面施行される特別措置法に基づく。除染は学校や公園など子供が生活する場所を優先し、被ばく線量が年間20ミリシーベルト未満の地域については、長期的に年間１ミリシーベルト以下とすることを目標に掲げた。その上で、2013年８月末までに▽一般人は半減▽子供は60％減−−を目指す。除染に伴って発生する土壌などの汚染廃棄物は、市町村やコミュニティーごとに仮置き場を確保する。福島県内に設置する中間貯蔵施設やその後の最終処分の安全性について国が責任を持つと明記した。

11.11.11 ★　毎日.jp 11.11「「開拓の牧場、再び森に」福島の酪農家嘆き」　東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された福島県川俣町の山木屋地区。ここで酪農を営んでいた菅野浪男さん（64）は10日に１度、避難先から自宅周辺の様子を見に帰る。震災から８カ月たち、38年かけて築いた大切な牧場が急速に森に返ろうとしている姿を今、目の当たりにしている。「避難は３年が限界。それ以上たてば牧草地を元には戻せない」。出口の見えない避難生活にあきらめの色が浮かぶ。‥川俣町で農家の三男として生まれた。東京の大学へ進学した後、「自然の中で自立した生き方をしたい」と考え、行き着いたのが酪農だった。卒業を待たずに実地研修を始め、７３年の結婚と同時に山木屋地区で「阿由里（あゆり）牧場」を開いた。サンスクリット語で「命」の意味だ。‥空間放射線量は毎時約６マイクロシーベルト。政府は11日、放射性物質の除染に関する基本方針を閣議決定したが、モデル事業が緒に就いたばかりで、作業がいつ始まるか分からない。肥えた土地がたたって、放っておけば牧場は３年後には完全に森になってしまうだろう。今の菅野さんには、それを再び牧草地に戻す体力も気力もない。「国は除染をしたら住人を帰すつもりだが、私のように帰れない人もいる。他の場所への移住という選択肢を示してもらうことはできないのだろうか」。愛着の消せない牧場を見ながら菅野さんは言った。　※こういった被災者の希望に添ったサポートを十分にするのが国の役目のはずです。

11.11.11 ★　毎日.jp 11.11「放射性セシウム：汚染マップ新たに６県分公表　文科省」　東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムの土壌蓄積量を航空機(ヘリコプター)から測定し、汚染マップを作製している文部科学省は11 日、岩手、山梨、長野、静岡、岐阜、富山の計6県分を公表した。岩手県一関市や奥州市、長野県佐久市、軽井沢町、佐久穂町と山梨県丹波山村などの一部地域 で、放射性物質の量が半分になる半減期が2年のセシウム134と、半減期30年のセシウム137を合わせて、1平方メートルあたり3万ベクレルから10万 ベクレルを計測した。マップは文科省のウェブサイト(http://radioactivity.mext.go.jp/ja/)で公開される。