11.11.10 ★　ゲンダイネット 11.7「恐れていたことが現実に　魚介類のセシウム汚染　日に日に上昇」　東北地方の漁業関係者らに衝撃が走っている。10月中下旬以降、福島沖などで取れた魚介類の放射性セシウムの数値がハンパじゃなく高いためだ。福島原発事故後、魚介類のセシウム汚染は予想されていたとはいえ、値は月日を追うごとにどんどん上昇している。このまま汚染が進めば、食卓から魚が消える日がいよいよ現実味を帯びてくる。水産庁は原発事故後、福島や茨城などの各都道府県、業界団体と連携し、週１回程度、水産物のサンプリング調査を行っている。２日までで、計3475の検体を調べた。それによると、10月初旬ころまでに公表されたセシウムの値は、国の規制値（１キロ当たり500ベクレル）に達しない魚介類がほとんどだったが、中旬ごろから、規制値をオーバーする検体が徐々に出始めた。例えば、19日公表の福島沖の「コモンカスベ」は、国の規制値の２倍を超える1280ベクレルを検出。26日公表の福島沖の「シロメバル」は、ナント2400ベクレルだった。11月に入ると、福島沖の「クロソイ」で1420ベクレル、「コモンカスベ」で1260ベクレル、「イシガレイ」で1180ベクレル、「アイナメ」で1050ベクレルなどと、４ケタ台の汚染魚が続出。さらに前橋市の「ワカサギ」でも589ベクレル、「ウグイ」は685ベクレルが検出され、汚染地域がジワジワ拡大している実態がうかがえるのである。国の規制値は国際的に見ても高く、「非常識」との批判が噴出しているが、それをはるかに上回る値が検出されているのだから驚愕だ。 「放射能を防ぐ知恵」の著者でＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。 「事故前の魚の放射性セシウムの平均値は0.086ベクレルだから、今は事故前の約２万7000〜１万6000倍ということになります。米国がビキニ環礁で行った水爆実験では、魚介類に影響が出始めたのが半年後。福島原発で汚染水が流出、投棄されたのは３月下旬〜４月上旬だったから、だいたい当てはまります。高濃度汚染の魚介類はさらに増えるだろうし、汚染域は太平洋沖にさらに拡大していく。影響は５年ほど続くとみています」イタズラに危機をあおるつもりはないが、公表データのウオッチングは必要だ。

11.11.10 ★　YOMIURI ONLINE 11.9「ＨＰ作成１億４千万円！３次補正で過大計上指摘」　自民党の茂木政調会長は８日の衆院予算委員会で、2011年度第３次補正予算案に盛り込まれた事業の一部に「過大な予算計上」があると指摘した。取り上げられたのは、環境省の外局として12年度に新設される原子力安全庁のホームページ（ＨＰ）作成費１億4000万円、法務省の衛星携帯電話購入費（1274台分）４億7600万円の２件。衛星携帯電話は平岡法相が、電池パック込みで１台34万6500円、通信１回線約5000円で計上したと説明した。茂木氏は「ホームページは数十万円程度で開設できる」「携帯電話はスマートフォンの最新機種でも４万6000円」などと主張し、予算額が「高すぎる」と批判した。　※まったく人の（国民の）金だと思って無駄づかいしたり利権を懐に入れようとする連中は犯罪者同然で厳しく追及すべきです。

11.11.10 ★　yomiDr. 11.10「広報で「放射性物質ない」新潟・上越市７月の調査結果のみ掲載」　上越市が５〜６月に実施した市内の下水処理施設の汚泥の検査で微量の放射性物質が検出されていたにもかかわらず、11月１日発行の市の広報紙で、「放射性物質が検出されなかった」と記載していたことが、分かった。同市は「７月の検査ではすべての下水処理施設で放射性物質が検出されておらず、市民に安全であることを伝えたかったが、言葉が足りず正確性を欠いた」と釈明している。この記事は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、市の放射能対策などを紹介する特集で掲載された。市の広報紙では、５月23日、６月20日、７月19日に市内の下水処理施設と農業集落排水処理施設の計８か所で汚泥を採取して検査した結果、「放射性物質は検出されていません」と掲載した。しかし、５月の検査では５か所で放射性物質が検出され、いずれも最高で、放射性ヨウ素が１キロ・グラム当たり63ベクレル、放射性セシウム134が103ベクレル、放射性セシウム137は98ベクレルを検出。６月には１か所でセシウム134が38ベクレル、セシウム137が48ベクレル検出された。いずれも、通常の埋め立て処分が可能な8000ベクレル以下とする国の基準を大きく下回っていた。関係者によると、市の広報紙を製作する市広報対話課が編集作業の段階で、この記事を書いた市生活排水対策課に「不正確な表現ではないか」と指摘したものの、生活排水対策課は「７月の検査では検出されていないため、原文のままで問題ない」と押し切り、そのまま掲載してしまったという。

11.11.10 ★　yomiDr. 11.10「福島復興支援　若者被曝防げ」　元原発作業員や被爆者らでつくる広島市西区の社団法人「福島原発勇志作業隊」が、東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した福島県の復興支援に取り組んでいる。「若い人を被曝させてはならない」と一線を退いた退職者やベテラン技術者を中心に活動。東日本大震災から11日で８か月を迎える前に、メンバーは「福島が一日でも早く復興できるよう、自分たちの経験を生かしたい」と誓う。同隊理事長の貞重実美さん（67）（熊野町）が８月、知人らに呼びかけて結成。当初４人でスタートしたが、口コミなどで広がり、登録メンバーは現在、30〜80歳代で300人を超える。

11.11.10 ★　YAHOOニュース 11.9「米原子力施設で17人被ばく＝外部への放射能漏れなし」　米アイダホ州のアイダホ国立研究所は8日、同研究所内の原子力施設で作業員17人が低レベルのプルトニウムに被ばくする事故があったと発表した。外部への放射能漏れはなく、周辺環境への危険もないとしている。同研究所によると、被ばくした17人は廃炉となった原子炉内で作業に当たっていた。敷地内の医療施設に運ばれ、検査の結果、6人に放射能汚染の陽性反応が出た。作業員は除染の手当てを受けているという。　

11.11.10 ★　毎日.jp 11.10「福島第１原発：４号機爆発は３号機からの水素逆流が原因」　東京電力は１０日、福島第１原発４号機原子炉建屋で３月15日午前に発生した水素爆発について、隣接する３号機から水素が逆流したことが原因との調査結果を発表した。東電によると、10月から今月にかけて、４号機原子炉建屋内に作業員が入って４階と５階にある空調ダクトの破損状況を調査したところ、空調ダクトの吸気口の金網が爆風によって通常の流入方向とは逆向きに張り出していたり、空調ダクト自体が爆風とみられる衝撃で散在していた。この結果から、爆発の発生地点は損傷度合いが激しい４階付近と断定。原因は、４号機の使用済み核燃料プールから発生した水素ではなく、空調ダクトとつながっている３号機側から逆流した水素と推定した。４号機は３号機と排気筒を共有しており、空調ダクト同士がつながっている。

11.11.10 ★　毎日.jp 11.10「東日本大震災：子供の内部被ばく検査　県、来月から１３０人対象に　／岩手」　県は９日の原発放射線影響対策市町村等連絡会議で、子供の内部被ばく検査の概要を明らかにした。早ければ12月から実施するという。対象は15歳以下とし、比較的空間放射線量の高い県南を中心に、各市町村の希望者数に応じて県が人数を割り振る。検体は130人分程度とし、県環境保健研究センターのゲルマニウム半導体検出器で、尿２リットルに含まれる放射性ヨウ素とセシウムを調べる。結果は県のホームページなどで公表するという。医療推進課によると、福島県内で実施されている内部被ばく検査など各種調査でも、高い数値の結果は出ていないという。同課は「県内でも健康に及ぼすレベルとは考えにくいが、県民の不安解消に努めるため実施する」としている。　※130人とは少ないですね。希望者はそれくらいしかいないんでしょうか。

11.11.10 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 11.10「ＴＰＰ参加で「国民皆保険制度」崩壊　〜ＴＰＰの本質は『日米経済調和対話』〜」　ＴＰＰに参加すればどんな事態が待ち受けているのか？ 新聞・テレビ報道をみていても、大手マスゴミは”意図的”にその事実を国民に知らせることなく、国会における賛成派・反対派の対立、農協と経団連の意見の対立といった「賛否両論ムード」の創出に躍起である。 即ち、「大丈夫。全然問題ない」などと言うとあまりに疑わしい故、「賛成」「反対」の両論をほぼ同一に報じて、「何となく”あり”でもいいのかな？」という世論醸成を形成する、”常套手段”的手口である。 大手マスゴミが意図的に国民に知らせない事実とは何か？ それは以前のエントリーにて取り上げた、”悪の経典”たる「年次改革要望書・第２段」とも言える『日米経済調和対話』の存在である。

11.11.10 ★　電気新聞 11.10「福島第一廃炉に３０年以上　原子力委専門部会が見通し」　原子力委員会の中長期措置検討専門部会（部会長＝山名元・京都大学原子炉実験所教授）は９日開いた第６回会合で、東京電力福島第一原子力発電所１〜４号機の廃炉に向けた中長期措置の報告書案をまとめた。原子炉から燃料を取り出すために取り組むべき作業と研究課題、研究開発体制と分担の在り方などの考えを盛り込み、これらの工程表も作成。事故収束に向けたステップ２終了から10年以内に溶融した破損燃料を取り出す目標を掲げ、廃炉作業がすべて完了するまで30年以上の期間が必要だとの見通しを示した。国民からの意見公募を行い、12月７日の第７回会合で報告書の最終案を諮る。　※30年以上というのは30年以内にはとうてい無理だと認めたことになります。

11.11.10 ★　電気新聞 11.10「経産相・原発相、１０年以内の溶融燃料搬出着手を指示」　枝野幸男経済産業相と細野豪志原発事故担当相は９日、東京電力、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院の３者に対し、年内をめどに福島第一原子力発電所１〜４号機の冷温停止後の廃止措置に向けたロードマップを共同で作成するよう指示した。細野大臣は指示の中で、２年以内に原子炉建屋内の使用済み燃料プールからの燃料取り出しを開始、最難関とされる溶融燃料の取り出しは10年以内に着手するよう求めた。東電の西澤俊夫社長は「福島はもとより広く社会の皆さまに一層安心頂けるよう、関係者と協力して、廃炉に至る中長期ロードマップを早急に策定する」と語った。

11.11.10 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 11.10「フランス政府の専門家　「１０ミリシーベルトで避難」を示唆　新たに７万人の転居が必要に　フィナンシャル・タイムズが報道」　世界的な経済紙、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、「原子力：熱いトピックに（Nuclear energy: A hotter topic than ever）」と題する、フクシマ被曝問題に関する記事を掲げた。この中で、ＦＴ紙は、フランス政府の専門家は（フクシマについて）10ミリシーベルト（年間）を基準として（被曝地からの）避難を開始すべきだと示唆している。これはしかし、すでに15万〜20万人に達しているフクイチ周辺区域かたの避難者に、新たに７万人を追加するものである。と指摘している。これはつまり、20ミリシーベルトの半分、10ミリシーベルトで避難（移住）基準を設定せよ、との仏政府専門家の指摘である。ＦＴ紙は、このフランス政府専門家の「勧告」との関連で、フランスの放射線防護市民団体であるＡｃｒｏの代表をつとめる核物理学者、デイヴッド・ボイリー氏が、日本政府の「20ミリシーベルト」があまりにも高すぎると確信していることを紹介している。

11.11.10 ★　SAVE CHILD 11.9「【福島原発】危険実感 遠い安定　福島第一作業員が語る建屋内数時間で被ばく限度、政府発表に違和感」　11月7日 東京新聞 <核心> <核心> 〈核心〉より。（記事の画像）

11.11.10 ★　SAVE CHILD 11.9「【汚染】ストロンチウムの農作物移行係数（セシウムよりも移行係数が高い）」　福島原発周辺以外の横浜市や逗子市でもストロンチウムは検出されていますが、食品に含まれるストロンチウムの検査がなかなか行なわれませんね。 「ストロンチウムの農作物への移行について」など@Tomynyoさんのツイートを参考にさせて頂きました。 以下リンク先のPDF資料より引用です。 ?放射性物質の農地等における移動・循環問題~食の安全と環境~[PDF]

11.11.10 ★　47NEWS 11.10「トルコで地震、２邦人の安否不明　Ｍ５・６、ホテル倒壊」　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、10月の大規模地震で約600人が死亡したトルコ東部ワン県で９日夜（日本時間10日未明）、マグニチュード（Ｍ）５・６の地震があった。トルコのメディアは少なくとも３人が死亡し、数十人ががれきの下に閉じ込められていると報じた。東京のＮＰＯ法人「難民を助ける会」によると、同会メンバーの男女２人が宿泊している現地のホテルも倒壊した。外務省によると、２人は宮崎淳さんと近内みゆきさんで安否は不明。地元メディアによると、同県の中心都市ワンなどでホテル２棟を含む約20の建物が倒壊。　※こんな地震国に日本は原発を売り込もうとしています。

11.11.10 ★　毎日.jp 11.9「広島・長崎原爆：「黒い雨」に１万３０００人遭遇」　広島・長崎原爆で放射性物質を含む雨(黒い雨)に約1万3000人が遭遇したというデータを、原爆傷害調査委員会=ABCC、現・放射線影響研究所(放影研)=が得ていたことが分かった。黒い雨の人体への影響は分析されておらず、長崎県保険医協会(千々岩秀夫会長)は8日、「すみやかに分析し、情報公開してほしい」として放影研を所管する厚生労働相宛てに要望書を送った。同協会の指摘を受けて放影研が明らかにした。放影研によると、ABCCが1950年ごろから約12万人を対象に「寿命調査」(LSS)を実施。質問に「Was　person　caught　in　Fallout　Rain?(放射性物質を含む雨に遭ったか)」との項目があり、1万3000人が遭遇したと答え、そのほとんどは広島被爆で、長崎被爆は約800人だった。‥現在、国は「黒い雨による人体影響はない」との立場だが、広島、長崎両市では、国が指定した被爆地域外で黒い雨に遭った人たちが健康被害を訴え、指定地域の拡大や被爆者健康手帳の交付などを求めている。同協会の本田孝也医師は「福島を中心に低線量被ばくへの関心が集まっている。どんな影響があるのかぜひ分析してほしい」と話している。　

11.11.10 ★　NO NUKES PLAZA たんぽぽ舎「2011年11月11日(金) たそがれの経産省 キャンドル包囲「人間の鎖」アクションに参加を」　＜11・11-12・11 再稼働反対！全国アクション＞午後６時　経済産業省本館正門前に集合 ウソと“やらせ”を駆使して「安全神話」をつくり上げ、東電福島第一原発事故を引き起こした最大の責任官庁である経済産業省と原子力安全・保安院。事故は収束せず、放射能汚染は拡大し、今なお、子どもや労働者を含む多くの人々が被ばくを強いられ続けています。 事故原因は未解明であり、安全指針も失効（2〜3年後に改定）し、原発の安全を保証するものは何ひとつないにも関わらず、電力会社と経産省・保安院は「ストレステスト」という名のアリバイテストによる再稼働（無免許運転！）に動いています。 9・11の「人間の鎖」行動の成功を引き継いで、再び経産省・保安院をキャンドルを掲げて取り囲み、再稼働の中止と全原発停止、さらには「自主」避難者への賠償など「避難の権利」の確立を求めます。山本太郎さん、制服向上委員会の参加も決定！