11.11.05 ★　asahi.com 11.5「国内は脱原発依存、でも輸出は推進　枝野経産相が明言」　枝野幸男経済産業相は５日、東日本大震災後に停滞している原発輸出について、相手国から要請があれば輸出するべきだとの考えを明らかにした。都内の早稲田大学で行った講演で、「わが国がいま持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任だ」と語った。枝野氏は、原子力にはプラス面がある一方でリスクもあると指摘。「リスクをどの程度重視するかは国によって違う。地震や津波がない国もあるが、日本は圧倒的に原子力を使うには適さない」と述べ、国内での原発の新規立地には否定的な考えを示した。原発依存を減らすことと輸出との矛盾について、枝野氏は「（原発）技術を国内で使わなくなるかもしれないが、（外国が）評価するなら、それにこたえることは矛盾でない」と答えた。

11.11.05 ★　名前のない新聞11月号より、とろんのPAI通信2011年秋号と、9.19さよなら原発5万人集会での武藤類子さんのメッセージ、それから「原発に頼らないエネルギーを！」のページ（廃プラ発電するスクール油田キャラバンとバイオガス利用を始めたThe Family家）をPDFファイルで読めるようにしました。

11.11.05 ★　東京 11.5「ＴＰＰ内部文書　米「保険も交渉テーマ」　議会関係者」　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。 　内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。‥米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。　※前々から指摘されてきたことですが、内部文書という形で明るみに出ました。TPPは日本の国の仕組み全体を壊すものです。

11.11.05 ★　DAILYMOTION「20111104　消費税１０％を国際公約　総選挙は法案成立後に」　報道ステーションより。フランスで開かれたＧ２０首脳会合で野田首相は「消費税を2010年代の半ばまでに段階的に10％まで引き上げる」「引き上げの時期を定める法案は2011年度内に国会に提出する」と国際公約した。民主党政権はこれまで「消費税を引き上げる前に総選挙で国民の信を問う」としてきた。野田総理も今週、国会で「消費増税の実施をする前には総選挙で民意を問うべき」と述べていた。同行記者団の質問に対して野田総理は「法案が通って増税を実施する前に信を問うというやり方にしたい」一方、財務相幹部は「野田さんの発言は既定路線だ。消費税の増税は絶対にやらせる」と。コメンテーターに元経産相役人の古賀茂明氏が出演。　※大事な（反発も呼びそうな）ことは海外で言って既成事実化しようとしたり、総選挙で勝てないので法案を通してから選挙をするとか、財務省官僚の操り人形のまったく卑怯な野田政権です。
（関連）植草一秀の『知られざる真実』 11.5「房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない」　消費税とＴＰＰ。震災の復旧・復興政策の重要性を除けば、日本の政策課題のなかで、この二つが突出して重大な政策課題である。このいずれの問題も、意思決定の主役は主権者である国民である。国政は「国民の厳粛な信託」によるものであり、内閣総理大臣による独裁は許されない。国民の意思を受けて国民の代表者である国会議員が権力を行使するものであって、内閣総理大臣は主権者国民の意思に反する行動を取ることができない。‥消費税とＴＰＰについて、主権者である国民はどのようなスタンスを示しているのか。消費税問題は直近二度の国政選挙の主要争点であった。2009年８月総選挙。自民党は麻生政権が所得税法附則104条を整備して、消費税増税を政権公約に盛り込んだ。これに対して、鳩山民主党は、2013年秋の衆議院任期満了までの消費税増税を封印した。増税の前に天下り利権を根絶することが優先されるべきだとの考えだった。主権者国民はこの選挙で民主党を大勝させ、政権交代を実現させた。消費税増税を認めず、2013年の衆院任期満了までは、天下り根絶に全力をあげることが決定された。‥民主主義を守るために何よりも大事なことは、DUE PROCESS OF LAWである。法に基く適正手続きが不可欠である。ところが、野田佳彦氏は適正手続きによらず、党の意見を集約し、政府方針を決めた。これは民主政治ではなく独裁政治である。
（関連）東京 11.5「野党反発「順序が逆」　「解散は消費増税法案成立後」」　野田佳彦首相はフランス・カンヌでの二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、消費税率を10％に引き上げる関連法案を来年の通常国会に提出すると表明した。財政再建への具体策を「国際公約」することで、自らの指導力をアピールするとともに、増税に向けた流れをつくる狙いがある。だが、低姿勢で要請してきた与野党協議前の方針表明は唐突な感も否めない。野党側は首相が次期衆院選は法案成立後としていることに「順序が逆だ」と反発している。‥首相はこれまで、注意深く「消費税」の言葉を避けてきた。今年八月に民主党代表選に出馬した際の政権構想では「財政再建」は書き込んだが、消費税の記述はない。九月十三日の所信表明演説でも、一体改革へ各会派の協力を求めたものの、消費税は語らずじまい。先月二十八日の二回目の所信表明では、一体改革にすら触れなかった。

11.11.05 ★　あなたが選ぶ原発御用大賞「原発御用大賞投票開始！」　原発御用大賞への公募、誠にありがとうございました。 さすがに自薦はありませんでしたが・・・。 皆さまに推薦していただいた御用人の 上位5名（学者部門のみ6名）をリストアップさせていただきました。 こちらがリストです。 学者部門　政治家部門　文化人部門 下記のメールフォームで、お一人様一票を投票してください。 こちら 　投票期間　２０１１年１１月３日から１１月１７日迄。レイバーネットTVが主宰。

11.11.05 ★　ベストアンドワースト 11.5「ベラルーシの研究所「除染をしても農地は使えない」−農地汚染状況マップ」　2011年11月2日、福島県から派遣されているチェルノブイリ原発事故調査団は、ベラルーシの国立放射線学研究所から「除染をしても農地は使えない」との回答を得た。同調査団との間で現状についての意見交換の中で、農地の除染についての先方の見解を示したものである。 国立放射線学研究所では、除染のため表土を削り、新しい土を入れても、土地の肥沃度が下がってしまい、農地としては使えないとの見解を示した。 ベラルーシはチェルノブイリ原発事故で大きな被害を被ったが、除染に関しては学校、幼稚園など人の集まる施設に対しては行ったものの、農地には行っていないとのことだ。 また、同研究所では、食べ物の原料となるような植物を作付することは避けるべきであると言及している。

11.11.05 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 11.5「〔見えない雲・警報（更新）〕　スイス気象台の予報によると、本日（５日　土曜日）午後から夜にかけて、地上１０メートルレベル（赤色表示）では、気団はフクイチの海側にわずかに拡散するだけだが、地上５００メートルレベル（青紫色表示）では夜にかけ、宮城県のほぼ全域を覆う。明日（日曜日）は地上１０メートルレベルの気団が再び南下し、午後には東京・房総をとらえる。」　→ スイス気象庁のページ

11.11.05 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 11.5「細野大臣　ＡＰ通信に明言　「放射性廃棄物処理　見通し立たず」　廃棄物圧縮技術などの研究開発に、これから何年もかかる……　絶望的事態、明らかに！」　ＡＰ通信が４日、東京発で全世界に報じたところによると、細野大臣は同通信に対し、フクイチの事故で巨大な量の放射性物質が放出され、その安全な処分には（いまは存在しない）新テクノロジーや創造的な方法が必要とされることを認めた。細野大臣はＡＰに対してこう明言した。「われわれは今なお、放射性廃棄物をどう取り扱うべきか、全体像を持っていない。その研究・開発だけで何年もかかるだろう。たとえば、巨大な量の放射性廃棄物を移動させるため、量を圧縮するテクノロジーを開発する必要がある」　※ちゃんと後始末のことを考えないまま、将来の世代につけを押しつけながら使い始めているのが原発です。

11.11.05 ★　明日に向けて 11.5「自発核分裂が起こっていることそのものが危険！」　そもそも自発核分裂とは何か。原子が、中性子の衝突などを経ないで、自分で 勝手に分裂してしまうことです。原子が放射線を出して、違う物質に変わっていく崩 壊現象と同じように、ある確率に基づいて起こってくる現象です。‥この自発核分裂を起こす核種のうち、重要な位置を持っているのがプルトニウム 240です。というのは、原子炉はそもそも核分裂しないウラン238に中性子をあて て、核分裂性のプルトニウム239を生み出すために作られた装置ですが、このとき 中性子が二ついっぺんにあたるとプルトニウム240ができてしまうのです。‥そのため自発核分裂というのなら、Pu240のことが言及されて不思議はない。ところがなぜかキュリウムと仮定すると・・・という記述が出てくる。なぜだろう か。プルトニウムが自発核分裂することに言及したくないのではないか。どうして かといえば、すでに9月30日に、プルトニウムが原発から45キロ地点の飯舘村で検出 されたことが報道されているからではないかと僕には思えます。‥そうなるとどうなるか。検出された地点で、Pu240の自発核分裂が当然にも起こり うるわけです。というより過去形としてすでに起こっていると思います。ということ はその周辺に中性子が飛んだことになる。α線、β線、γ線だけでなく、中性子線 が環境を、したがってまた人を襲ってしまった可能性が高いといわざるを得ない。 重大で深刻なこの問題がここから浮かび上がってきます。

11.11.05 ★　明日に向けて 11.4「東電、「臨界」の可能性を自発核分裂によって否定・・・しかし解せない。。。」　2日から3日にかけて、福島第一原発2号機で核分裂が起きているのではない かという東電発表のニュースがかけめぐり、一時は、一時的に臨界がおきた 可能性があるとされたものの、最終的に臨界の可能性の根拠とされたキセノ ンが、キュリウム242、244の自発核分裂によって発生したものと思われ、 臨界が起きた可能性はないという結論が東電より出されました。 その後の報道を見ていても、このまま臨界はなかったという方向で話が流れ る可能性が強いように思われます。しかし僕にはどうも腑に落ちないところ がある。臨界の可能性があるといいたいのではないのですが、何かが強く ひっかかるのです。全体として発表があまりに不自然だからです。‥まず非常に解せないのは、自発核分裂の可能性があることなど、初めから わかっていることなのに、なぜ東電が、当初、再臨界の可能性があると判断 したのかという点と、自発核分裂をした放射線核種を、なぜキュリウムと 「仮定」したのかです。なぜ量的にはよりたくさんあるはずのプルトニウム は問題にせずに、キュリウムを仮定に持ち出したのか・・・。‥一時は本当に臨界の可能性を疑ったのではないか。それで あわてて核分裂反応をとめるホウ酸水を投入したのではないかと思えます。 この点で印象的なのは、その後の細野大臣の談話です。彼は自分も一時期は 核分裂していると思ったと述べつつ、「臨界が起きていないことを確認する 方法を検討する」と赤裸々な重大発言をしています。 4日のNHKWEBNEWSが報道していますが、これだと政府も東電も、実は臨界が 起こった際、それを把握する術を現段階では持っていないことが浮かびあが ってきます。

11.11.05 ★　東京 11.5「【社説】 東電事業計画　課題先送りが目に余る」　政府が東京電力の緊急特別事業計画を認定した。原発事故を引き金とする料金値上げへの反発を恐れているのか、料金制度改革などの課題を先送りした。根っこには東電延命の意図が潜んでいる。今回の事業計画は、福島第一原発の事故後の経営方針を示すことが目的だ。事故の賠償を資金面で支える政府の「原子力損害賠償支援機構」と東電が共同でまとめた。事業計画は「被害者の目線に立った親身・親切な賠償を直ちに実現する」と、事故が収束せず多くの避難住民が帰宅できない現実を見据え、半分を救済策の記述に割いている。損害賠償などを遅滞なく進めるのは当然だが、釈然としない点が多々目につく。‥計画は賠償機構から約九千億円の支援や向こう十年間の東電の経費節減二兆五千億円、日本政策投資銀行の三千億円のつなぎ融資などで債務超過を回避し、電力業界の盟主、東電の延命を通じて関西や北海道など他の電力会社にも影響力を及ぼすシナリオを描いた。 　枝野経産相は認定に当たり、機構の支援を「税金を預かる責務がある」と語ったが、計画は返済方法すら示しておらず公的資金投入に理解が得られるか疑わしい。調査委が機構と東電に求めた人件費や設備費などの原価に利潤を上乗せして料金を決める総括原価方式の見直しや、競争がないために経営の効率化を妨げている電力事業の地域独占などの改革を、ことごとく来春に予定している総合特別事業計画に先送りした。‥野田佳彦首相はベトナムへの原発輸出を容認し、九州電力の玄海原発は、やらせメール問題をうやむやにしたまま再稼働を認めた。原発依存度を可能な限り引き下げる、再稼働は安全確認が前提−とした首相の発言はもはや掛け声にすぎないのか。先送りした課題や、原発・エネルギー政策をどうするのか。国民が納得する答えが必要だ。

11.11.05 ★　asahi.com 11.4「野生ウシ１０００頭捕獲作戦　／福島」　警戒区域を抱える富岡町など９市町村には、ウシが約3500頭、ブタが約３万頭、鶏が約44万羽いた。ブタや鶏はほとんどが畜舎の中に入れられたまま、餓死したが、農家の中にはウシにエサや水を与えて畜舎の柵を外した人も。県は約１千頭が野生化したと推定している。県は、捕獲方法の検討を始めた。麻酔銃を使うことも考えたが、体重600〜700キロにもなるウシを運ぶのは困難な上、群れが散り散りになってしまう。他方、野生化したウシは群れを作って行動していた。群れのままでまとめて捕まえようと柵を作り、囲い込む方法を選択。８月から各自治体と協力し、捕獲作戦に乗り出している。‥心配もある。一つが「交通事故」だ。警戒区域内を走る原発作業員や警察の車両とウシの衝突が増えている。もう一つがウシの繁殖だ。県畜産課の坂本秀樹さんは「十分な運動ができるようになって、お産が楽になっているようだ。区域内は雪が積もらないので冬も越せるだろう。放っておけば増え続ける」と話している。

11.11.05 ★　DAILYMOTION「20111105　「汚染状況重点調査地域」指定を希望する？」　みのもんたのサタデーずばっとより。放射線対策をめぐって新たな苦悩が始まっている。重点という言葉が入るか入らないかで大きく違いがある。環境省は毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を「汚染状況重点調査地域」に指定し、国からの財政支援を受けて除染を進めるという。千葉県では今週、各市町村に説明会が開かれ、46市町村の担当者が参加した。

11.11.05 ★　毎日.jp 11.5「小惑星：９日に地球に最接近　月より内側通過　衝突はなし」　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４日、直径約400メートルの小惑星が日本時間９日午前８時28分ごろ、月よりも地球に近づいて通過すると発表した。最接近時には月と地球の平均距離の85％に当たる32万4600キロに近づくが、衝突の恐れはない。この大きさの小惑星が地球に接近するのは1976年以来、35年ぶり。接近するのは小惑星「2005ＹＵ55」。濃い灰色をした丸い天体で、炭素を中心とした成分でできているとみられる。　※もしこういった小惑星が地球に衝突した場合は、遠く離れた地域でも100ｍ単位の津波が襲うなど、東日本大震災の比ではない大災害が地球全体を襲います。3.11を経験してみると「想定外」というのは甘い言い訳だったことがわかるように、あと2ヶ月もしないで2012年を迎える今、これまでSF映画の上での話だと思っていたことでも実際に起こりうると思うべきです。