東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

11.4

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.11.04  DAILYMOTION「20111104 どうなる原発再稼働」 NHKかんさい熱視線より。関西電力はこの冬、10%の節電を要請した。定期検査に入っている原発を再稼働させるめどがたたないためとしている。福井県には13基の原発があり、関西に供給される電力の半分をつくってきた。この13基のうち現在4基が稼働中だが、来年2月までに定期検査のため全て停止する見通しだ。関西電力は再稼働させるため、大飯原発3号機のストレステストの結果を提出した。これは全国で初めてのこと。ところがこの結果について、地元からは不十分であるという声があがっている。

11.11.04  DAILYMOTION「20111103 東京でがれき処理開始」 ニュースウォッチ9より。東日本大震災で出た大量のがれきの一部が東京都に持ち込まれた。東北地方以外でこのがれきを受け入れたのは東京都が初めて。今朝、岩手県宮古市で出たがれきがコンテナに詰められて品川に着いた。運ばれてきたのは31トン。まず行われたのは分別作業。そしてサンプルを取り出して放射線量の測定が行われた。分別されたがれきは東京港にある最終処分場に埋め立てられる。

11.11.04  YOUTUBE「2011.11.3 デニス・バンクス氏の話(1)」  神戸のサラ・シャンティで開かれたデニス・バンクス氏のドキュメンタリー映画上映のあとに本人がお話しました。通訳は7GENERATION WALKの山田俊尚さん。デニスさんはアメリカインディアンムーブメントのリーダーで、ロンゲストウォークやセイクレッドラン等を主宰し、日本でのランの時には浜岡原発や福島原発、六ヶ所村再処理工場も訪れた。「2011.11.3 デニス・バンクス氏の話(2)」

11.11.04  ゲンダイネット 11.1「どっちが正しいかは一目瞭然 みの&喜美VS.原子力村の大ゲンカ」 原子力村を代表する天下り団体が、みのもんたにカミついた。  発端は、10月21日に放送された「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS)。電気料金の一部が天下り団体に流れているとする特集で、みのが「犯罪に近い」と批判したところ、名指しされた独法「日本原子力研究開発機構」(以下、原子力機構)が、「強く抗議する」と猛反発しているのだ。高速増殖炉もんじゅを運営する原子力機構は、役員4人が霞が関OB。典型的な天下り団体だ。朝ズバッ!では、役員の平均年収が1570万円に上ると指摘。また、国から委託された福島の除染作業などにかかる予算約120億円のうち、三十数億円をピンハネしているとバクロした。しかも業務の一部をさらに天下り先に丸投げしているとして、みのは「ふざけるなと言いたい」と声を荒らげた。これに、原子力機構が怒ったのだ。HPに抗議文を掲載し、「事業に要した額以外のお金を他の用途に使うことができない」とピンハネ疑惑を否定。天下り先への丸投げについても、「広く公募により実施者を募って行うことにしている」と反論し、「あたかも犯罪に近い行為が行われているかのような印象を意図して与えるようにした」「このような報道に対して強く抗議する」と徹底抗戦の構えなのである。この騒動は「もんたVS.もんじゅ」の争いにとどまらなかった。疑惑を最初に指摘した、みんなの党の渡辺喜美代表も両者の間に割って入り、原子力機構に「文句があるなら我々のところに言ってきたらいい」と、会見でこう息巻いている。 「この問題は私も指摘してきたが、ピンハネ疑惑なんです。犯罪に近いにおいがすると言っても過言では全くない。ピンハネしていないと言うのであれば、マスコミに圧力をかけるようなことを何でやるのか」渡辺氏によると、原子力機構の予備費執行予定額118億円のうち、除染に関する費用は92億円。再委託(丸投げ)の一般の相場は72億円だから、20億円も多い計算だが、これに人件費6.5億円、一般管理費5億円、モニタリング費用6億円を含めた37.5億円は「ピンハネの疑いが極めて濃い」という。渡辺氏は「国会で徹底追及したい」とも言っている。

11.11.04  東京 11.4「原発防災圏30キロ 対策拠点 全て区域内」 原発事故が起きた時の対策拠点として、国が約百二十五億円かけて全国十六カ所に建設したオフサイトセンター(OFC)の多くが、原発から近すぎるとして見直しを迫られることが分かった。国は重点的に対策を進める区域を、従来の原発から半径八〜十キロ圏を三十キロ圏に拡大するが、全てのOFCが新しい円内に入る。特に十キロ未満にある十一カ所は実際の事故発生時には使えない可能性が高く、見直しは必至。巨費が無駄になる可能性が高くなった。 国の原子力安全委員会の作業部会は一日、事故の影響が広範囲に及んだ教訓から、従来の防災対策の重点地域では狭いとし、三十キロ圏を「緊急防護措置区域(UPZ)」とすることで合意。五キロ圏は、直ちに避難する「予防防護措置区域(PAZ)」とした。変更後は、全てのOFCがUPZ内に位置することになり、住民が避難して不在になるような場所で住民のケアをするという矛盾した状況が生まれる。このため作業部会は今後、OFCの立地や機能などの在り方を協議し、年度内に見直し方針をまとめる予定だ。

11.11.04  毎日.jp 11.4「避難勧奨地点:指定基準にばらつき 住民「納得できない」」 東京電力福島第1原発の事故で放射線量が局地的に高くなった「特定避難勧奨地点」の指定基準を巡り、住民が不満を募らせている。福島県南相馬市などが子供や妊婦のいる世帯に特別の基準を設けたのに対し、福島市にはそうした基準がなく、指定が見送られたためだ。南相馬市の基準を当てはめると福島市では少なくとも300を超える世帯が指定の検討対象になる。指定を受けていない地区からは「どこに住もうと同じ子供なのに、基準に差があるのはおかしい」という批判の声が上がっている。特定避難勧奨地点は、国が市町村と協議して世帯ごとに指定し、避難すれば賠償される。年間被ばく量が20ミリシーベルトを超える可能性がある世帯が対象で、国は「高さ1メートルで毎時3.1マイクロシーベルト」前後を指定の一般基準としている(数値は時期によって変動)。最初に指定されたのは伊達市の113世帯。同市は、国の一般基準に該当する32世帯のほか、その近隣で妊婦や中学生以下の子供がいる81世帯も指定対象に加えた。南相馬市は、18歳以下と妊婦を対象に「高さ50センチで毎時2.0マイクロシーベルト以上」という独自の基準を設定。これまでに指定された131世帯のうち8割に当たる106世帯はこの基準で選ばれた。‥一方、福島市は、放射線量が比較的高い大波、渡利など4地区で特定避難勧奨地点の指定を検討してきた。2世帯が国の一般基準に達していたが、「いずれも地区の隅にある」などの理由で指定は見送られる見通しだ。だが国が試算したところ、4地区のうち除染が始まった大波を除く3地区に南相馬市の指定基準を当てはめた場合、309世帯が基準に達したという。福島市は「高線量世帯を除染して線量が下がらなければ改めて指定を検討する」と説明し、子供や妊婦を考慮した基準を設定する予定はない。ある政府関係者は「県都が指定されれば人口流出や風評被害が拡大する可能性があり、踏み切れないのではないか」とみる。

11.11.04  NHKアーカイブス「シリーズ原子力(4回)」 NHKアーカイブスには、原子力の問題についてNHKが独自に取材・報道した番組が、1300本以上も残されています。1979年のスリーマイル島事故や1986年のチェルノブイリ事故の検証、そして被爆国日本の視点から核汚染そのものを問う番組など多様で、豊富な海外取材に基づき、当時の原子力問題の最先端に迫った番組もたくさんあります。とくに、大事故の検証番組は示唆に富むものが多く、福島の問題に直面している今の私たちに新たな視点を与えてくれます。 NHKアーカイブスでは、こうしたNHKの原子力番組を4回にわたってシリーズでお届けします。過去の番組をフクシマ後の視点で見つめることで、改めて“エネルギーと放射能”という二面性を持つ原子力の問題を考える多様な素材を提起していきます。

11.11.04  日々雑感 11.3「【明日の日本】米韓FTA自動車 2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままという項目もあることが発覚 不平等ヒドすぎと話題【TPP】」 米韓FTAが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「5年後撤廃」になり、商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10%の関税を即時撤廃」にまで押し戻された。しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード(緊急輸入制限)条項」が付いた。米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を2億ドル課することができる」決まりもある。これらを米政府に働きかけ、合意に持ち込ませたのはAAPCだった。 (日経 11.2)不平等条約にも程があるwwww奴隷契約www

11.11.04  USTREAM 11.2「11/11/02 九州電力への申し入れ 1」 玄海原発4号機再稼動に抗議する、九州電力への申し入れアクションです。

11.11.04  東京 11.3「仏教界にも広がる「脱」の動き  福井・永平寺でシンポジウム」 玄海原発(九州電力)を再稼働させ、ベトナムへの原発輸出を再確認した野田政権。原発推進派の巻き返しはここにきて一気に加速したかに見える。その一方で、信徒数八百万人とされる曹洞宗の大本山の一つ、永平寺(福井県)が二日、“脱原発”の視点から生活や生き方を考えるシンポジウムを開催した。大きなうねりの起点とはならないか。 記事画像

11.11.04  YOUTUBE「2011.11.3 デニス・バンクスへのインタビュー」 神戸のサラ・シャンティで開かれたデニス・バンクスのドキュメンタリー映画上映と交流会のあと、ランド&ライフの辰巳玲子さんがデニスに3.11原発事故以降の日本人へのメッセージを聞きました。 ※デニス・バンクスさんはアメリカンインディアンムーブメントの代表でこれまでロンゲストウォークやセイクレッドラン等を主催。インディアンの人権や環境問題などを訴えてきた。通訳は7GENERATIONS WALKの山田俊尚さん。

11.11.04  asahi.com 11.2「公的医療保険のTPP除外求める 医歯薬3団体」 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体は2日、東京都内でそろって記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に前向きな野田政権の姿勢に懸念を表明した。将来にわたって日本の公的医療保険制度をTPPの対象としないことを明言するよう政府に求めた。3団体は「公的医療保険はTPPの議論の対象外」とする政府の説明を、「楽観的すぎる」と批判。「米国が混合診療の全面解禁や医療への株式会社の参入などを求めることは、当然予想される」と指摘した。  日本医師会の原中勝征会長は「内閣として交渉参加を受け入れる傾向が強まる中、我々の国民皆保険制度がどうなるのか危惧している」などと、従来の主張を繰り返した。
(関連)日本農業新聞 11.3「TPP交渉 米国文書漏えい 薬価見直し機会提案 医療費高騰の恐れ」 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で米国が主張した医薬品・医療機器などの価格決定についての提案とされる文書が漏えいした。各国の公的機関が行う新薬の認証や価格決定に対し、製薬会社などが見直しを迫られる仕組みの導入が盛り込まれている。TPPの国民生活への影響を指摘する市民団体や有識者から「薬価を低く抑える公的医療保険制度を脅かし、価格を上昇させる」など懸念の声が上がる。
(関連)低気温のエクスタシー 11.3「〔TPPと医療〕虫垂炎手術は米国240万円、日本36万円」 「虫垂炎で、ニューヨークは手術料が240万円、入院は1日。日本は36万円。米国は月間10万円の保険料を保険会社に支払わなくてはならず、日本の方がはるかに安い」「日本は保険証があれば、どこでも公平に医療を受けられる。米国は所得差によって医療の質が違う。米国では民間保険会社と契約した医療機関でしか医療を受けられない制約もある。」
(関連)「TPP参加なら被爆者の受けられる医療が厳しく制限されるとの見方」 ガンの発症が顕著になる5年後以降、そのころには国民皆保険が廃止されている。 どうせこのさき、東電も、民主党政府だろうが自公政府だろうがロクに補償しないでしょう。 経済的に苦しく、ほとんど蓄えも無くなったときに発症する。 病院にかかるお金もなく、子どもたちは苦しみながら死んでゆく。 国民皆保険の廃止は、国庫の負担が抑えられるという大きなメリットが政府側にはある。

11.11.04  @orverstrand 矢作俊彦のTwitter 11.3「 福島県主催の除染業務講習会に、にわか除染業者が押し寄せている。講習会の修了証が国の除染事業にありつくために必要だからだ。この事業の決定権を握ったのが日本原子力研究開発機構、もんじゅを開発してきた原子力村=原発マフィアの中核。ゴミをつくり、ばらまいた本人が掃除の利権まで握ったのだ。」

11.11.04  msn産経 11.3「国立市が「脱東電」 学校などの電力切り替え」 国立市は、市役所庁舎や公民館、市立小中学校など20カ所の電力供給元を東京電力から電力小売り事業者「エアネット」(本社・港区)に切り替えた。東電福島第一原発事故を受け、市は9月、入札による電力供給業者の選定を決定。温室効果ガスの排出など環境負荷が一定の基準を下回る業者のみを対象とした一般競争入札を10月に実施し、東京ガスなどが出資するエアネットが落札した。入札には4社が参加し、エアネットの単価が最も安かった。エアネットへの切り替えで、20施設の年間の電気料金は約150万円安くなる見込みだという。 ※値段が同じでも東電の電気はやめたいところですが、安くなるというなら脱東電の大きな流れが起きそうです。

11.11.04  asahi.com 11.2「九電「地元の了解、ある意味必要ない」 玄海4号機再開」 トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発4号機の運転が、1日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後7時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の2人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。だが、質問は地元との信頼関係に集中。やらせメール問題の決着も見通せないなか、なぜもっと丁寧な説明をしないのか問われても「メール問題と4号機再開の話は別」。石川伸一グループ長も「逆にこのまま止めておく理由もない」と話した。

11.11.04  asahi.com 11.3「震災直後、東京都内でも微量ストロンチウム」 東京都内の大気中から、3月の震災直後に微量の放射性ストロンチウムが検出されていたことがわかった。世田谷区内の都の関連施設で検出されたが、都は「数値が低く、健康に影響を及ぼす可能性は低い」として公表していなかった。施設の敷地で3月15日に採取した大気中1立方メートルの浮遊物質の中から、ストロンチウム90が0.01111ベクレル検出された。検査機関が6月21日に都に報告した。都は「セシウムが検出されれば、一定の割合で微量のストロンチウムも出る。特段問題だとは考えていない」と説明している。  ※この高慢な隠蔽体質が国民の不信を呼んだわけですが、今は変わったと言い切れるでしょうか?

11.11.04  SankeiBiz 11.4「東電支援、国民1人8000円 緊急事業計画を政府認定、さらに追加も」 政府は4日午前、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「緊急特別事業計画」を認定した。枝野幸男経済産業相が機構の下河辺和彦運営委員長、杉山武彦理事長、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、計画の認定を伝えた。これを受けて、政府は約9000億円の支援を実行する。支援額は原子力損害賠償法に基づく政府補償分1200億円も含め1兆109億800万円にのぼる。緊急計画の認定で、東電は当面必要な賠償金の支払いにめどが立つ。国民1人あたり8000円近い負担となる計算だ。枝野経産相は同日、3氏に対し「賠償を迅速に進めていくことで9000億円は必要不可欠。国民から巨額の資金を預かるので、親身、親切な賠償と徹底した合理化を実行してほしい」と要請。これに対して、東電の西沢社長は「全精力を傾けて実行していく」と述べた。

11.11.04  msn産経 11.4「「もんじゅ」の安全性を評価 中川文科相、検討委設置」 中川正春文部科学相は4日の閣議後の記者会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の安全性を評価するため、有識者による検討委員会を設置すると明らかにした。第1回会合を8日に敦賀市で開き、12月中に結論をまとめる。東京電力福島第1原発事故を受け、もんじゅを運用する日本原子力研究開発機構が実施する「安全評価」が適切に進められているかを議論。もんじゅの過酷事故対策についても話し合う。中川文科相は「もんじゅの存続、撤廃の問題とは切り離して安全性を検証する」と話した。 ※「存続・撤廃とは切り離して‥」とはよく言います。「危険性を評価」するのではなく「安全性を評価」すると称してることだけで意図が見え見えです。

11.11.04  経産省前の女たちの座り込み現場からレポート (写真1)(写真2)(写真3)「今日も経産省前女たち座り込み来てます〜。 お昼休憩ねらいのデモもやりました。 今回は警察が信じられないほどに親切でした…。車や歩行者よりもデモ優先してくれた感じで、東電前ではゆっくりどうぞなんて言われたり。 ちゃっかり尺八の演奏もしました(^-^) 福島から伝わる吾妻の曲と言われる獅子舞の笛を移した曲があるのです。 経産省前はとても賑わしいです。(S)」 ※明日が最終日となります。→ 原発いらない全国の女たちアクション

11.11.04  DAILYMOTION「20111104 スギ花粉の放射線量を独自調査」 モーニングバードより。林野庁は今週、福島県内のスギ花粉に含まれる放射線量の調査をすることを発表した。スギ花粉は最大300km飛ぶことがあり、都内にセシウムを含んだスギ花粉が都内に飛んでくる可能性が高いことがわかった。花粉症ではない街の人たちにも不安が広がる。

11.11.04  Peace Philosophy Centre 11.3「低線量被曝ガンリスクで重要論文: 10ミリシーベルトでガンが有意増加(カナダ・マギル大学チーム)」 この資料は、低線量被ばくでも有意にガンのリスクが増加することが示された論文を説明したものです。 ご承知のように、日本政府は20mSvどころか、100mSvの被ばくでもガン(死亡率)を有意に増やすという証拠はないと主張して、被ばく限度を緩和することに何ら問題はないという態度をとってきました。 このモントリオールの学者チームの論文は、急性心筋梗塞で入院した10万人近くの方々が受けたエックス線検査の被ばく量と、その後5年間のガンの新規発病率を解析し、2011年3月にカナダ医師会雑誌に発表されたものです。 添付ファイルのグラフから一目瞭然のように、10mSvの被ばくでガンの発病率が有意に3%増加していました。20,30,40mSvでもそれぞれ6,9,12%有意に増加していました。 100mSv以下の低線量被ばくでガンのリスクが有意に増えることは、様々な疫学調査で証明されてきましたが、この論文も、新たな証拠を付け加えるものと思います。

11.11.04  YOMIURI ONLINE 11.4「東電は歴代経営陣に賠償請求を…株主が要請へ」 東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損失が生じたのは、経営陣が地震や津波の安全対策を怠ってきたためだとして、株主らが東電に対し、歴代の経営陣に損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を提出する方針を固めたことが分かった。請求額や対象者を検討した上で、今月中にも提出したいとしている。提出後、60日以内に東電が提訴しない場合、株主代表訴訟を東京地裁に起こすという。株主の一人は「このままでは、過去の経営陣の責任追及があいまいになってしまう。裁判で責任の所在をはっきりさせるべきだ」と話した。

11.11.04  @fuji1223 ふじーのtwitpic 9.10「原子力資本主義」(画像)

11.11.04  署名TV 「大阪府がれき受け入れ反対の署名」 従来基準【セシウム100ベクレル/Kg】の最大1000倍。放射能「震災がれき」を大阪に受け入れないで。企画者: 放射能を測り市民の安全を求める北摂の会 放射能防御プロジェクト近畿

11.11.04  @niftyニュース 11.4「トルコ原発建設計画に協力の考え示す…野田首相」 野田首相は3日夜(日本時間4日未明)、トルコのエルドアン首相とカンヌ市内で会談した。エルドアン首相は、日本と交渉している原子力発電所建設計画について、「交渉が進むことを期待している」と表明した。野田首相は、「(東京電力福島第一原子力発電所)事故の教訓をトルコと共有し、これまでの外交関係、信頼を踏まえて協力したい」と伝えた。エルドアン首相は、日本との自由貿易協定(FTA)の締結に意欲を示した。 ※日本と同様、地震国のトルコに原発を売り込むとは‥野田首相は産業界と官僚の使い走りでしかないようです。

amanakuni Top