東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

11.2

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11.11.02  晴耕雨読 11.2「国境なき医師団がTPPでの米国の提案をリーク文書から分析:小野 昌弘氏」  国境なき医師団がTPPでの米国の提案をリーク文書から分析。 安価な薬が手に入らなくなる(大手製薬企業の高価な薬しか買えなくなる)として批判。 これは、米国が組み込もうとしている知的財産に関する合意事項の中に仕掛けられているという。 国境なき医師団は、こうした知的財産権保護措置(巨大製薬企業の保護)を組み入れることを断念するよう要求、オバマ政権に対し、最低でもブッシュ政権と米議会が07年に合意した、国民全般の健康保護を優先する枠組みから逸脱しないよう求めている。そして、国境なき医師団は、TPPが完全に秘密下に根回しされていることを批判。TPPが公衆衛生(民衆の健康)に影響を与える以上、議論中の文面と各国の立場および要求について、一定の透明性と民衆による監視が必要であることを主張している。

11.11.02  .@TwitNoNukes ツイッター有志による脱原発デモ 「11.5脱原発デモ@渋谷・原宿/11.6脱原発デモ@神戸」 このデモは、特定の政党や団体によるものではなく、ツイッターでの個人の呼びかけをきっかけに開催されており、通称「ツイッターデモ」と呼ばれています。今回で6回目を迎えます。‥日々の暮らしの中で、「放射能が怖い」「子どもたちの健康が心配だ」「食品の安全が不安だ」「原発出来ればなくなって欲しい」と思われている方は、是非お気軽にご参加下さい。飛び入りも歓迎です。

11.11.02  中央日報 11.2「ソウル市内でも放射能? 平均値10倍のセシウムが検出」 韓国の環境運動連合は2日、報道資料を出し、「ソウル蘆原区月渓洞(ノウォング・ウォルゲドン)住宅地域に、ソウルの大気の平均15倍に相当する放射能がある」と主張した。 これに関し韓国原子力安全技術院(以下、KINS)は「KINSの1次調査の結果、道路の舗装に使われたアスファルトや骨材原材料から放射能が出ていると推定された」と2日、明らかにした。 韓国メディアによると、KINSはこの日午前11時から約3時間、専門家7人で構成された1次調査チームを派遣し、現場精密調査を行った。ここで測定された放射能数値は1時間当たり最高約1400ナノシーベルトで、核種はセシウム137。これはソウルの大気の平均放射能数値(140ナノシーベルト)の10倍にのぼる。 ‥一方、消防当局によると、1日、ある住民が道路のマンホール付近の放射能数値を自分の携帯用測定機で測定した結果、1時間当たり3000ナノシーベルトと表示され、119に申告したという。

11.11.02  東京 11.2「危険大、伊方原発差し止め提訴へ 四国と広島の住民ら」 日本最大級の断層帯・中央構造線に近い四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)は大地震による事故の危険があるとして、四国4県と広島県の住民らの団体が1〜3号機の運転差し止めを求める訴訟を松山地裁に起こすことが1日、訴訟関係者への取材で分かった。3日に松山市で開く集会で訴訟参加を募り、12月上旬にも提訴する方針。伊方原発は、現在1、3号機が定期検査中で停止しており、2号機も来年1月に定検に入る見通し。四電は3号機の早期再稼働を目指している。同原発をめぐっては、73年に住民らが全国初の原発訴訟として1号機原子炉の設置許可取り消しを求める訴訟を起こしたが敗訴。 

11.11.02  東京 11.2「放射線量 我孫子一小で16.1マイクロシーベルト」 我孫子市教育委員会は一日、市立我孫子第一小の敷地内の側溝にたまった泥の表面から、毎時一六・一マイクロシーベルトの高い放射線量を検出したと発表した。すでに市教委職員が泥を撤去した。市教委によると、線量は校舎の児童昇降口付近にある手洗い場と職員らの駐車場の間の側溝内で検出。雨どいから雨水が流れ込む部分で、普段はコンクリート製のふたで覆われている。泥を掃除した後の地上五十センチの線量は毎時〇・五マイクロシーベルトに下がったという。同小では、九月にも別の側溝から毎時一一・三マイクロシーベルトの高い線量が見つかっており、あらためて校内を調べた保護者が十月三十日に見つけた。

11.11.02  低気温のエクスタシー 11.2「〔放射能〕逗子市の小学校で「ストロンチウム」が検出されたが」 逗子市の市立池子小学校の側溝から採取した土壌から放射性ストロンチウムが1キロあたり12ベクレル検出された、と加藤秀子市議が1日明らかにした。朝日新聞横浜版

11.11.02  YAHOOニュース 11.2「東京湾に汚染排水 廃棄物処理施設から 千葉・市原市」 千葉県は2日、同県市原市にある廃棄物処理施設から基準値の14倍を超える濃度の放射性セシウムを含む排水が東京湾に流れされていたと発表した。県は同日、事業者に排水の停止を要請した。県によると、事業者は自治体から受け入れたゴミの焼却灰などを原材料にセメントを製造する市原エコセメント。同社が9月15日と10月11日に測定したところ、排水1キログラム当たり、それぞれ1103ベクレル、1054ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。国の原子力安全委員会が今年6月に「当面の考え方」として示した基準の14〜15倍に相当する。報告を受けた県は、口頭で排水の停止や改善を求めていた。同社は放射性セシウムを吸着するゼオライトを使った排水処理や、1キログラム当たり2000ベクレル以上の濃度の廃棄物受け入れ停止で対応していた。 ※これから東京都ががれき受け入れを始めるようだし、東京湾の魚や海産物はアウトです。

11.11.02  @iidatetsunari 飯田哲也 tetsu iida@ISEPのTwitter 11.2「 やはりロードマップは絵に描いた餅。再稼働を議論するどころじゃないはず  RT @teshikun: RT @genpatsu_news: 2号機で核分裂反応か 原子炉注水 dlvr.it/tDbxS

11.11.02  武田邦彦のブログ11.2「福島2号機の核爆発・・・東電のサボりだが大丈夫」 福島2号機にホウ酸を投入したと発表された。これは核爆発を防ぐためのものだが、現在までのデータから言うと大爆発が起こる可能性は無いではないが、かなり低い。福島原発事故の直後は、燃料集合体がまだ形をなしていたのでホウ素の注入は危険信号だったが、すでに燃料は破壊されている。 東電が詳細なデータ(原子炉の温度や圧力、水の投入量や放射線の状態)を出せば専門家が判断できるが、出さないばかりかウソを繰り返しているので、その中から本当の情報だけを取り出すのが難しいが、すでに2号機の燃料は細かくなって原子炉か格納容器の下に落ちていると考えられる。冷やすために水を投入しているので(水は核爆発を誘発する)、本来は水を投入しない方が良いのだが、核爆発の可能性を作っている。しかし、全体状況からいって避難する必要はないと思われる。東京、神奈川以北から宮城まで、風向きに注意をすること、インフルエンザ用のマスク、それに2,3本のペットボトルを用意する必要はある。
(参考)福島第一原発周辺の風向きマップ

11.11.02  毎日.jp 11.2「特集ワイド:女たちの脱原発 座り込み集会ルポ」 「早く子どもたちを避難させて」。東京電力福島第1原発事故から7カ月余り。政府の緩慢な動きに業を煮やした福島県の女性たちが上京し、座り込みによる訴えかけを始めた。それを知った全国の女性たちも後に続き、賛同人にはあの大女優の名前も。女たちの脱原発−−その胸にあふれる思いを聞いた。

11.11.02  毎日.jp 11.2「放射線問題:首都圏の私立幼稚園、除染で苦悩」 首都圏の放射線問題で、私立幼稚園が対応に苦慮している。11月から来年度入園の願書受け付けが始まり、除染を進めて安全性をアピールしたいが、費用は20万〜80万円と負担は軽くない。東京の葛飾区や足立区では補助しているが、江戸川区はしていないなど、自治体の対応も分かれている。千葉県柏市では除染費用を捻出するために保育料を上げる幼稚園も出始めた。

11.11.02  毎日.jp 11.2「がれき広域処理:「搬入可」54市町村のみ 4月から激減」 東日本大震災で発生した岩手、宮城の災害廃棄物(がれき)を発生地以外で処分する広域処理について、環境省は2日、全国の自治体に行った調査を発表した。54市町村・一部事務組合(11都府県)が、「すでに受け入れている」「受け入れを検討している」と答えた。だが、放射性物質への不安から受け入れをためらう自治体が多く、4月調査の572市町村・一部事務組合に比べて激減した。政府ががれき処理の目標と掲げる13年度内の処理終了は難しそうだ。

11.11.02  毎日.jp 11.2「玄海原発:4号機の運転再開 対応の矛盾、浮き彫りに」 九州電力玄海原発4号機の運転再開問題は、原発の再稼働を巡る政府の対応に矛盾があることを改めて浮き彫りにした。震災後、正規の手続きで定期検査に入った原発の再稼働には安全評価(ストレステスト)という新たなハードルを課し、審査に「数カ月」(経済産業省幹部)をかける一方、トラブルで停止した原発には早期再開を認める形になるからだ。‥枝野幸男経産相は「最終的な稼働は、地元と協議した事業者が決めること」と述べたが、地元首長はいずれも「安全管理は国の責任」とかみ合っていない。玄海原発4号機は12月中旬にも定期検査に入り、ストレステストの2次評価結果を年末までに提出することになる。NPO法人「原子力資料情報室」の澤井正子さんは「原発の安全確保のためにストレステストが必要だと言うなら、トラブルを起こした炉にこそ課すべきだ。やらせ問題が片付いていないにもかかわらず、それほど必要性のないわずか1カ月余の運転を認めるなど、国の安全規制は破綻している」と批判している。

11.11.02  原発いらない全国の女たちアクション 11.2「11/1(火)ランチタイムアピールの様子」 11/1の参加者数210名でした!海外の女性の参加も多かったですね。福島の女たちのときから参加してくださっている方も多く、だんだん顔見知りになってきてなんだか嬉しい限りです。 朝の通勤アピールから始まり、ランチアピールに帰宅の皆さんへのアピールもガンガン飛ばしました。夕方にはまた福島みずほ議員が訪れてくださって、気合いの入ったすぴーちをしてくださいました。 皆さまからマスクやお菓子や暖かい紅茶の差し入れも頂戴しました。そして、ばたばたしているスタッフ大助かりなのが、お昼のおむすび&おつけもの♪今日もみんなしてがっつきました。ありがとうございました。 ※「福島の女たち」に続いて経産省前で座り込みなどアクションが行われています。

11.11.02  さよなら原発!福岡1万人集会「みんなの広場」 福岡市の九州電力本店前広場では座り込みに入って196日目になり、毎日の様子がブログにアップされています。そして11月13日の「九州・沖縄・韓国に住む市民でつくる さよなら原発!福岡1万人集会」に向けて、活発にアクションが積み重ねられています。

11.11.02  GREENPEACE 11.1「第8回目放射線調査」 海洋に流出した放射性物質の海産物への影響を調べるために2011年10月12日〜10月13日に行ったサンプリング調査の報告です。 今回の調査でも、日本政府の定める暫定規制値を超えるものはないものの、すべてのサンプルから放射性物質を検出し、海や魚介類の放射能汚染問題は、私たちが長期にわたり向き合っていかなければならない問題だということを、改めて確認しました。‥地域の漁業復興と消費者の安全性の確保には、水揚げの際に安全な魚と危険な魚を分別する、十分なスクリーニング(政府や県が主導)と、消費者が魚介類を購入する際に商品を選択できるだけの情報提供(政府やスーパー企業が主導)が不可欠です。 スーパーなどに並ぶ魚介類を手に取る消費者が求めているものは、「暫定規制値以下だから安心・安全」という情報ではなく、「○○ベクレル/kg」という具体的数値。 政府や小売店は、安心して魚介類を食べたいと望む消費者のニーズを受け止め、放射能汚染に関する自社測定、その測定結果の数値公表、そして魚介類商品の漁獲海域の情報提供につとめる必要があります。  ※グリーンピースでは、消費者の声をスーパーマーケットなどの小売店に届け、 放射線値の検査と情報公開が開始されるよう求めるオンライン署名を行っている。→ 緊急オンライン署名 「スーパーマーケットさん、売っているお魚、放射能検査して!」 日本全国「お客様の声」

11.11.02  NHKニュース 11.2「2号機で核分裂反応か 原子炉注水」 東京電力福島第一原子力発電所の2号機の格納容器から、核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンが検出され、東京電力は核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入しました。 福島第一原発の2号機では、先月28日から格納容器の中から気体を吸い出し、フィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、1日に行った分析で、核燃料のウラン235が核分裂してできる放射性物質のキセノン133と、キセノン135が検出されたということです。キセノン133は放射性物質の量が半分になる半減期が5日と短いため、東京電力は、再び核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、午前3時前から1時間にわたって原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注入を行いました。‥原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「現在の2号機は、核燃料が溶け落ちて核分裂をする物質が散乱していると考えられ、核分裂反応が起きにくい状態になっているが、原子炉内外にある放射性物質から出る中性子が燃料のウランなどと反応して、局所的、一時的に核分裂反応が起きる可能性は十分に考えられる。‥冷温停止は、核分裂反応が止まり、再び反応が起きないよう制御できている状態のことで、今回のように局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い。メルトダウンした燃料が原子炉内外のどこに存在しているか把握したうえで、核分裂反応が起こらない状態にもっていけなければならない」と指摘しています。 ※これまでにも各地でヨウ素が検出されており、核分裂が続いている証拠ではないかと言われてきましたが、東電がやっと認めたことになります。メルトダウン・メルトスルーしたものがどこにあるかもわからない現状では、収束など遠い話ということになります。

11.11.02  第4の革命 「ドイツを「脱原発」決定へと導いたのが、ドキュメンタリー映画「第4の革命 − エネルギー・デモクラシー」だ。2010年にはドイツ全土で上映され、異例の13万人を動員。3.11後にはテレビ放映され、200万人が視聴し、一気にドイツの再生可能へのエネルギーシフトを決断させることとなる。100%再生可能エネルギーシフトは可能だ!日本にいよいよ上陸」‥ということでドイツの脱原発実現を理解し学ぶためによさそうなドキュメンタリー映画が近々日本でも公開されます。このページから予告編も見られます。

11.11.02  毎日.jp 11.1「個人被ばく線量:最大1.7ミリシーベルト 9月の福島市」 福島市は1日、妊婦や子供ら3万6989人に配布した個人線量計(ガラスバッジ)で9月に測定した被ばく線量を公表した。1カ月の線量は小学3年女児の1.7ミリシーベルトが最大で、女児の兄弟3人も1.4〜1.6ミリシーベルトだった。自宅近くに高線量スポットがあり、県外に転居したという。市の担当者は「健康に影響を与える数値ではない」と話している。 ※1ヶ月で1.7ミリ(つまり1年で20ミリシーベルト)も浴びていて健康に影響ないだなんてとんでもない! その担当者や上司(責任者)の名前を明かすべきです。

11.11.02  日々雑感 11.1「玄海原発4号機が耐震性のデータ検証もせずに安全宣言!運転再開へ しかも九電の原発耐震安全性データ、誤記載26件発覚したのに」 なんか、よく分からんうちに「安全です!」宣言で再開になっちゃった玄海原発4号機ですが、過去、耐震データに誤りがあったのに、誰も気づかず、検査をスールーしていた4号機‥‥未だ、4号機については耐震性データは解析作業が間に合っておらず、耐震性は確保されてないよね!? ‥しかも、昨日 九電の原発耐震安全性データ、誤記載26件データに記載ミスがあったと発表したよね!? なぜ、4号機の耐震データは、解析できておらず、安全性が検証されていないのに、再運転OKなの?

11.11.02  毎日.jp 11.2「原発検査:原案「丸写し」 揺らぐ安全への信頼性」 事故や不祥事のたびに強化の必要性が叫ばれてきた原子力関連施設の検査。原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が事業者に検査内容の原案を作成させ、それを丸写ししている問題は、安全規制の砦を揺るがす深刻な事態だ。検査態勢が充実しているとされる米国と比較すれば改善すべき点は多い。「国の検査なのだから、骨身を惜しまず内容を自分で決めなければならない」。事業者作成の原案と、機構が検査に用いる「要領書」。うり二つの文書を前に、西脇由弘・東大大学院客員教授(原子力国際専攻)の口調は厳しい。  西脇教授は旧通産省に勤務していた91年9月〜93年6月、米原子力規制委員会(NRC)に出向。うち半年間はアトランタで原発検査を担当し、日本との手法や考え方の違いを目の当たりにした。NRCの検査官は、検査時期や対象を自ら選び、原則無通告で抜き打ち検査する。施設内のLAN(構内情報通信網)に自分のパソコンをつなぎ、社員が下請け会社と交わしたメールまで入手する。必要があれば検査機器を持ち込み、機器の劣化具合を調べることもある。事業者が都合のいい書類しか提出しない可能性があるためだ。西脇教授は「検査官が自分で資料の原本に当たり、施設の問題点や法令違反を見抜こうとする姿勢に驚かされた」と言う。検査報告書をまとめる前には、指摘した部分について事業者側と激論を戦わす。検査官の主張が通ることが多いが、そのやり取りは文書で公開され、報告書は平易な言葉で作成されるという。

11.11.02  毎日.jp 11.2「原発検査:「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも」 原発検査はセレモニーに過ぎないのか。「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。事実上の丸投げで、所管する経済産業省原子力安全・保安院の幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。しかし機構幹部は取材に「自前で作れば日が暮れる」と話しており、安全への意識は低い。

11.11.02  毎日.jp 11.2「原発検査:内容、業者が原案を作成 丸写しが常態化」 原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」(東京都港区)が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」(仮称)に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。

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