11.11.01 ★ 名前のない新聞11月号ができました。今回も原発震災特集(4)です。元原発技術者の菊地洋一さん、原爆と原発について安部芳裕さん、ビキニ環礁を訪ねた内田ボブ、警戒区域に動物保護で入ったなかのまきこさん、その他もりだくさんです。
11.11.01 ★ 毎日.jp 11.1「高放射線量：ラジウム２２６の可能性 地下から試薬瓶発見」 東京都世田谷区八幡山のスーパー「パワーラークス世田谷店」の周辺で高い放射線量が検出された問題で文部科学省は１日、放射線を出している物質はラジウム226の可能性が高いと発表した。この日、店舗入り口付近の毎時110マイクロシーベルトを計測した地点を掘削し、土を分析。地表から40センチの深さの場所で、透明な試薬瓶の口が開いた状態で見つかり、その部分は毎時40ミリシーベルトの非常に高い線量だった。同省は「福島第１原発事故とは関係ない」としている。ラジウムは先月、同区の民家の床下から見つかったガラス瓶に入っていたのと同じ物質。 ※これで一安心してる人もいるでしょう。しかし先日の世田谷弦巻の件も同じようなものとすれば、計ってないから知らないだけで、実は身近に高放射線量の場所がたくさんある可能性があります。
11.11.01 ★ 毎日.jp 11.1「玄海原発：４号機を再稼働 福島事故後では全国初」 九州電力は１日夜、記者会見を開き、トラブルで停止している玄海原発（佐賀県玄海町）４号機を再稼働させると発表。同日午後11時、再稼働した。これに先立ち九電は同日、自社の判断で再稼働させることを玄海町の岸本英雄町長に伝え、町長は受け入れる考えを表明。同県の古川康知事も報道陣に容認の意向を示した。東京電力福島第１原発事故後、定期検査やトラブルで停止していた原発の再稼働は全国で初めて。九電によると、４号機は２日午後に発電再開し、４日までに通常運転（フル稼働）となる見通し。12月中旬には定期検査のため再び停止する。‥４号機は12月中旬から定期検査に入る予定で、再稼働せずに検査入りするとみられていたが、九電は、保安院が10月31日に下した評価を受け、自社の判断で再稼働する方針を佐賀県や玄海町に連絡していた。 ※とにかく再稼働の実績をつくりたかったのではないかと思います。世間の冷たい風に負けずやりたいようにやるぞというパフォーマンスですね。
11.11.01 ★ DAILYMOTION「20111030 果てしなき除染 南相馬市からの報告」 ＮＨＫ ＥＴＶ特集より。
放射線量が下がらない限り、子どもたちは町に帰ってこられない。このままでは地域の衰退にもつながりかねないと危機感を深めた南相馬市では、国に先駆けて除染に乗りだしたが、市内すべてを浄化するには途方もない時間と費用がかかることがわかってきた。内部被ばくの専門家である東京大学の児玉龍彦教授は国の無策に怒りを隠さない。
なんとか地域を甦らせたいと願う南相馬の人々の除染への果てしない挑戦を描く。 ※除染を強調するよりも避難・疎開を優先する地域のように感じます。
11.11.01 ★ YOMIURI ONLINE 11.1「上関原発建設、中国電社長「計画進める」」 中国電力が山口県上関町で進める上関原子力発電所の建設計画について、同社の苅田知英社長は31日の記者会見で、９月の同町長選で推進派が推す現職、柏原重海町長が３選を果たしたことを受け、改めて計画を進める考えを示した。来年６月に予定されている原子炉着工などの工程については「非常に厳しい」として見直しを示唆した。苅田社長は会見で、柏原町長と当選後の９月29日に町内で面会したことを明かし、「地元の理解を得る努力を重ねていきたい」と述べた。ただ、準備工事は東京電力福島第一原発事故の影響で中断しており、工程に関しては「（来年３月にまとめる）供給計画で見通しを明らかにしたい」とした。 ※まだあきらめていないとはあきれますが、本音をはっきり言ってるのでわかりやすいです。中国電力がギブアップするまで徹底的にたたかう必要があります。
11.11.01 ★ YOMIURI ONLINE 11.1「九電の原発耐震安全性データ、誤記載２６件」 九州電力は31日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）１〜４号機と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の耐震安全性を評価した報告書について、計26件のデータに記載ミスがあったと発表した。九電は「安全性の評価結果に影響はない」としているが、ずさんなチェック体制が改めて浮き彫りになった形だ。報告書は、2008年12月〜10年３月にかけて国に提出し、いずれも原発の耐震安全性に問題はないと結論づけた。ミスがあったのは、原子炉建屋の揺れやすさなどを表す数値で、「0.078」とすべきを「0.076」と記載したりしていた。耐震安全性の評価に使った値そのものは正しかったが、九電や業務委託先の担当者が評価結果を報告書に取りまとめる段階で、間違った値を記載したという。いずれも数値の打ち間違いなど単純ミスが原因だった。各担当者が個別に間違いの有無を確認し、他者などを交えた追加のチェックはしていなかった。 ※こんないいかげんでハレンチな電力会社には絶対原発を運転させるべきではありません。
11.11.01 ★ YOMIURI ONLINE 11.1「やらせメール、九電が公開討論拒否」 九州電力の「やらせメール」問題で、第三者委員会から提案されていた社員に開かれた形での意見交換の方法について、九電側が第三者委側に対し、「議論は公開討論会とせず、書面のやり取りで行う」とする案を提示していたことが１日、わかった。委員長を務めた郷原信郎弁護士は「私の提案した内容とかけ離れており、困惑している」と述べ、九電案では不十分との認識を示した。今後も話し合いを続けるという。九電関係者によると、九電案は、九電と第三者委が11月上旬に質問と回答のやり取りを書面で行い、社内イントラネットで公開した上で、九電が最終報告書を修正し、経産省に再提出するというもの。10月31日、第三者委の各委員に伝えられた。九電は、同27日に松尾新吾会長と会談した郷原氏から、「社員に開かれた形で意見交換の場を設けてはどうか」との提案を受け、方法を検討していた。 ※東電以外のどこの電力会社もにたりよったりですが、今のところ一番みっともないのは九電のようです。
11.11.01 ★ 毎日.jp 11.1「この国と原発：第３部・過小評価体質／４ 耐用年数「限りなく」」 原発の老朽化対策は新品への交換が原則だが、圧力容器は交換が難しい。九電は「（国も認める）規定で評価した結果、損傷が起きる状態まではかなり余裕がある」と説明する。だが、規定が示す損傷の予測式は、定められた条件下での試算でしかなく、井野名誉教授は「前提条件を変えたり、別の式で評価すると、それほど余裕はない」と話す。そもそも予測式自体が改定を重ねている段階で、確定した式ではない。長谷川雅幸・東北大名誉教授（原子炉材料学）は「規定に十分な実績があるとはいえない。予想外の温度は何かの兆候かもしれない。慎重に対応すべきだ」と指摘する。こうした「老朽化」を日本の原発関係者は「高経年化」と呼ぶ。「必要に応じて設備などを取り換えており、理論上、原発は限りなく寿命を延ばせる。老朽化することはない」（原子力安全基盤機構の資料）との理屈だ。国内で原発建設が始まった60〜70年代ごろ、主要機器の耐用年数は30〜40年と想定されていた。だが、原発の新増設が難しくなってきた90年代後半、通商産業省資源エネルギー庁（当時）は、60年運転も視野に長寿命化へかじを切る。30年目を迎える原発は国に運転継続の認可を申請し、その後は10年ごとに申請する仕組みだ。‥今注目されている課題の一つは、原発１基で総延長2000キロにも及ぶ電気ケーブルだ。絶縁体がもろくなって断線すれば、原発を制御できなくなる。全ケーブルの確認は不可能で、細いケーブルは現場で調べる方法すら確立していない。原子力資料情報室の上澤千尋さんは「ボロボロだが何とか生き延びさせるという発想は、老朽化を軽視している」と批判する。野田佳彦首相は就任会見で「寿命がきた原発は廃炉にする」と明言した。だが「寿命」の定義は定かでない。現在、関西電力美浜原発２号機が40年超の、四国電力伊方原発２号機が30年超の認可を求め、保安院の審査を受けている。
11.11.01 ★ 日本農業新聞 10.29「医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 厚労相」 ＴＰＰ交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は27日、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していたことを認める発言で、政府の情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
（関連）日々雑感 10.31「【ＴＰＰ導入後の日本】アメリカは個人破産の半数は医療費が原因【金持ち以外には死を】」 ＴＰＰを受け入れ医療が自由化されると →
混合診療解禁 → 保険外診療の拡大（保険診療の縮小） → 更に進むと
医療保険制度の崩壊
→ 金持ちしか医療を受けられなくなる
→ アメリカのように高額な医療費が原因で自己破産急増 一般庶民が、虫歯の治療さえもまともに受けられなくなる。
アメリカでは
「子供の歯を見れば、その家庭の経済水準がわかる」と言われてるそうです。
11.11.01 ★ 岐阜新聞 11.1「「低線量も危険」「説明を」 園田氏の行為に懸念の声」 園田政務官の行為に対し、地元の県内からはさまざまな意見が上がった。「原発事故の責任が問われる政府高官のすべき行動ではない。政府がどこまで現状を深刻に考えているのか分からない」と語気を荒らげるのは、岐阜環境医学研究所の松井英介所長。放射能医学呼吸器病学の専門家でもある松井さんは「内部被ばくをどう考えているか。低線量であれば安全であるという神話はまやかしだ。目に見えない恐怖が着々と進行する中、政府の中枢にありながらもこういうパフォーマンスをすることにセンスを疑う。一層の対策が必要である現状をわれわれ市民は忘れてはならない」と語った。園田政務官が代表を務める民主党総支部で幹事長を務める伊藤正博県議は「飲むことで、政務官として国民に何をアピールしようとしたのかが分かりづらく、行為だけが独り歩きするとパフォーマンスだと受け止められかねない」と懸念、丁寧な説明が必要との認識を示した。
11.11.01 ★ 長崎新聞 11.1「「原発輸出許さない」 日印原子力交渉再開に被爆者５団体が反発」 福島第１原発事故以降に中断していた日本とインドの原子力協定締結交渉を進展させることが、29日の両国外相会談で合意され、野田政権が継続を表明した「原発輸出」は現実味を帯びてきた。本県の被爆者５団体は31日、記者会見し「（原発）輸出は断じて許せない」と反発。田上富久長崎市長も「ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制がなし崩しになる」とあらためて反対の姿勢を明確にした。
インドはＮＰＴ未加盟国。ＮＰＴは加盟国にだけ原子力の平和利用を認め、未加盟国への核技術移転を禁じている。実質的な核兵器保有国インドとの原子力協定をめぐっては、県や同市が「ＮＰＴ体制の崩壊につながる」として原発事故前から政府に抗議してきた。田上市長は31日の定例会見で「ＮＰＴに加盟しなくても原子力の平和利用ができる仕組みに（日本が）参画することになる。理屈が合わないし反対のスタンスは変わらない。広島も同じ（意見）だと思う」と述べた。被爆者５団体は同日、海外輸出に反対する文書を野田佳彦首相らに送付した。文書では「原発への信頼が根底から失われているにもかかわらず、輸出しようとする政府や企業の常識を疑わざるを得ない。人間としてあるまじき行為だ」と痛烈に非難。原発事故が収束しない中、政府がやるべきことはエネルギー政策の転換だと訴えている。土山秀夫元長崎大学長は「他国がインドへの原発の売り込みに成功している現状がある。日本も乗り遅れたくないのだろう」と分析。「いくら経済のためとはいえ、日本は非核三原則を掲げておきながら国の倫理に反する行為をしようとしている」と政府の対応を批判し、被爆地から反対の声を上げるべきだと主張した。
11.11.01 ★ 47NEWS 10.31「政府、在ウクライナ大使館拡充 チェルノブイリ情報収集」
政府は30日、旧ソ連時代の1986年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナの日本大使館について、原子力分野の専門職員を増員するなど態勢を拡充する方針を固めた。大使館を拠点に、原発事故後の立ち入り制限区域の管理や放射性物質の除染、内部被ばくへの対応について情報収集を強化。東京電力福島第１原発事故で直面する日本国内の問題解決に役立てる意向だ。拡充経費は当面約２億円を見込んでおり、2012年度予算案で要求する。一部は11年度から前倒し実施したい意向。原発の安全性向上が国際的課題に浮上する中、ウクライナとの関係緊密化は重みを増している。 ※これ自体は当然のことで遅すぎるくらいですが‥‥
（関連）低気温のエクスタシー 10.31「チェルノブイリ情報収集のために在ウクライナ大使館を拡充するが」 ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター（キエフ市）トップのロガノフスキー氏「私たちはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思い、福島事故直後に医師たちを集めてキエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。」
（関連）大野和基のBehind the Secret Reports 「ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かす これから子供たちに起きること」 ※上記のロガノフスキー氏のインタビューで週刊現代2011.7.16/23合併号に載った記事です。チェルノブイリ原発事故の影響が、胎児、子ども、女性にどのような影響を及ぼしたかを具体的・詳細に語っており、必見です。
11.11.01 ★ ネタりか 10.31「食品安全委 限度値 生涯１００ミリシーベルト 科学的根拠なし」 食品に含まれる放射性物質の規制値を議論してきた内閣府の食品安全委員会が27日、「生涯の累積線量の基準は100ミリシーベルト」という評価書をまとめた。この値を超えると健康への影響が見いだされるという数値である。厚労省は、これを受けて各食品ごとの規制値作りを本格化させる。つまり、食品安全委の「生涯100ミリシーベルト」は今後の規制の大モトになるのだが、これって信用できるのか。厚労省はこれまで、放射性セシウムによる年間被曝線量が５ミリシーベルト以下になることを前提に、各食品の１キロ当たり限度を定めてきた。生涯100ミリシーベルトは人生80年で換算すると、年間1.25ミリシーベルト。年間５ミリよりは低くなったわけだが、こんなもんで胸を張られたら困る。小宮山厚労相からして「さらに安全性を確保する必要がある」とか言っていて、来年４月から年間１ミリシーベルトに引き下げる方針を表明した。食品安全委の評価書が「甘い」ことを認めたようなものだ。さらに問題なのは、これまで健康への影響を考える場合、内部被曝と外部被曝をトータルして生涯100ミリシーベルトとしてきたのに、今回は外部被曝の影響を度外視して基準値を出したのである。「データが乏しい内部被曝については基準を定められないということで、外部と内部トータルで100ミリシーベルトとしてきたのです。それが３カ月後には、内部被曝だけで100ミリシーベルトに変わってしまった。この間に、何か新しい事実が出てきたわけではないし、科学的根拠も明らかになっていません。行政側の圧力としか考えられません」（「消費者問題研究所」代表の垣田達哉氏）ちなみに、一般の平常時の被曝線量限度は、年間１ミリシーベルト。食品安全委の決定では、内部被曝だけで国の基準を超えることになる。
こんな基準で食品の安全表示をされても、国民は絶対安心できない。（日刊ゲンダイ2011年10月28日掲載）
11.11.01 ★ YAHOOニュース 11.1「日刊ゲンダイへのガサ入れ 捜査員が押収した物は新聞など僅か」
締め切りさ中の忙しい時間帯に突如訪れた“隊列”に、編集者たちは皆、驚くほかなかった――。10月27日午前9時30分頃、東京・築地の日刊現代本社に警視庁の捜査員15名ほどが家宅捜索に入った。
これは、同社が発行する夕刊紙「日刊ゲンダイ」に違法風俗店の広告を掲載した広告会社の社長が風営法違反（禁止地域内営業）幇助の疑いで逮捕され、その関係先として捜索されたものだ。
‥ただ、10人以上も捜査員が来たわりには、押収物は過去の新聞などごくわずか。テレビで押収物を入れた段ボール箱が大写しになっていましたが、大半はスカスカだったはずです。
会社側はあの広告が違法風俗店のものだとは知らなかったわけだし、そもそも広告を掲載しただけなのだから、家宅捜索など必要ないはず。何か別の意図があるとしか思えません」（日刊現代関係者）
報道機関に家宅捜索が入るのは極めて異例。役員や社員の個人的な犯罪に関連して行なわれたケースを除けば、95年にNHK職員がオウム真理教幹部から資料を預かっている疑いでNHKが家宅捜索された例がある程度だ。 ※ネットで自由に個人が発信しているのを規制しようとしたり、大手マスメディアと比べてうるさい雑誌や中小メディアを押さえつけようとしています。
11.11.01 ★ YAHOOニュース 10.30「地中に「ユウロピウム」か 世田谷の高い放射線量」 東京・世田谷区のスーパーの敷地で高い放射線量が測定された問題で、現場を調べた専門家は、地中にあるとみられる放射性物質について「ユウロピウム」の可能性を指摘しました。
（関連）低気温のエクスタシー 10.30「〔放射能〕世田谷区八幡山の地中に放射性物質「ユウロピウム」か」
11.11.01 ★ msn産経 11.1「東電の隠蔽体質を批判 スイスが「フクシマの教訓」報告書」 スイスの原子力保安当局は10月31日、東京電力の福島第１原発事故を受け「フクシマの教訓」と題する報告書を公表、事故は日本政府や東電の「危機管理の欠如」が引き起こしたと指摘、東電の隠蔽体質を批判した。スイス政府は国内にある原発５基の2034年までの段階的稼働停止を決定している。教訓は39項目。東電は「リスクを過小評価し、自信過剰だった」とした上で、事故後の対応にも「冷却水の注入が遅すぎた」など問題を挙げている。批判の矛先は政府にも向けられており、地元自治体との連携不足や地元住民への情報提供が少なかったことに加え、経済産業省原子力安全・保安院が同省から独立していないことにも触れ「（原子力エネルギー政策を推進する同省との）利害対立」に言及している。 ※常識的な内容です。日本では未だに東電が嘘・隠蔽をつづけ、保安院は未だに解体していません。
11.11.01 ★ 毎日.jp 10.31「原発：耐震性再評価作業の再開 保安院が指示へ」 経済産業省原子力安全・保安院は31日、東日本大震災で中断していた国の耐震指針改定（06年）に基づく原発の耐震性再評価作業（バックチェック）について、震災後の知見を踏まえた調査や解析を追加的に行ったうえで再開するよう近く指示する方針を決めた。対象は６事業者９原発。バックチェックは、再稼働に向けた手続きである国の安全評価（ストレステスト）の基礎になる。これにより、関西電力が全国で最初に提出した大飯原発３号機のテスト結果の評価作業が遅れる可能性も出てきた。震災後、若狭湾岸で1586年の天正地震の際に大津波に襲われたことを示す記述が複数の文献に残っていることが判明。これを受け、同湾に面する関電の美浜、大飯、高浜原発と日本原子力発電敦賀、原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの５原発には、事業者が震災後に始めた津波堆積物の掘削調査結果の提出を指示する見込み。また、バックチェックの中間報告書がまだ審議中の北海道電力泊▽東北電力東通▽中部電力浜岡▽日本原電東海第２の４原発については、今回起きたような連動型地震などを考慮した地震・津波解析を求める方針。
11.11.01 ★ 毎日.jp 11.1「福島第１原発：報道陣に公開へ １２日、現状伝えるため」 細野豪志原発事故担当相は１日の閣議後会見で、12日に東京電力福島第１原発内の様子を報道陣に公開すると発表した。報道陣への同原発内の公開は事故後初めて。国内外に現状を伝えるのが目的という。
11.11.01 ★ 毎日.jp 11.1「九電：玄海４号機、自社判断で再稼働 地元に伝える」 九州電力は１日、トラブルで停止している玄海原発（佐賀県玄海町）４号機について、自社の判断で再稼働させることを玄海町の岸本英雄町長に正式に伝えた。九電の山元春義副社長との会談後、岸本町長は「国が安全と言ったので納得している」と受け入れる考えを示した。同社は一両日中に再稼働し、今週中にも通常運転する意向も明らかにした。再稼働は法律や協定上、地元自治体の同意が不要だが、福島第１原発事故や「やらせメール問題」などで原発と同社への不信が高まる中、地元の反発があれば無視できない状況にある。九電は立地県である古川康知事の理解も得た上で再稼働させる方針だが、知事は出張先の宮崎市内で報道陣に「国の責任で安全管理をやってもらうという話なので、それを全く否定することではない」と述べつつ、「国がどう考えているか確認したい」と判断を留保した。
（関連）美浜の会が、経産相に対して玄海原発4号機の再稼働を認めないよう要求しようと呼びかけています。宛先は経産省・ご意見・お問い合わせでいいと思います。
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