11.10.31 ★　東京 10.30「もんじゅ、研究開発に軸足　原子力機構理事長」　核燃料サイクルの中核を成す高速増殖炉の原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は30日までに共同通信のインタビューに答え、実証炉や実用炉の建造を目指す従来路線は「なかなか国民には理解してもらえない」との認識を示し、発電の実用化とは別の研究開発に軸足を移す方向性を明言した。鈴木氏は「いろいろな新しい技術を試す原子炉として使った方が、日本だけでなく世界のためになるのではないか」と語った。核燃料サイクルを支える高速増殖炉について、運営主体のトップが路線修正の必要性に言及したことで抜本的な政策見直し論議が加速しそうだ。　※グッドニュースですが、まだまだ油断はできません。

11.10.30 ★　毎日.jp 10.30「電気料金：家計圧迫要因に　地域独占で競争原理働かず」　必要以上に高い電気料金を消費者から得ていた構造をうかがわせる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」報告書。‥消費者庁が実施する公共料金の内外価格差調査（10年度）によると、東電の電気料金を１とした場合の海外の電気料金は、米国0.64、イギリス0.75、フランス0.66。円高の影響もあるが、海外は電力自由化で価格競争が絶えないことも大きな要因だ。‥家計支出に占める公共料金の割合を見ると、電気料金のウエートは最も高く、75年に1.9％だったのが10年には3.1％まで上昇している。鉄道やガス料金など他の公共料金が減少傾向にあるのと比べて「家計の圧迫要因になっている」（内閣府）。30年余りで１世帯当たり電気使用量は1.5倍以上に増えており、消費者にとっては電気料金の引き下げは生活に直結した要望となっている。
（関連）10.28「電気料金：４社が１２月値上げ」　全国の電力10社は28日、12月の電気料金を発表した。火力発電の燃料に液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う比率が相対的に高い東京、中部、関西、九州の４社はＬＮＧ価格の上昇が響き、11月より値上げとなる。一方、ＬＮＧを使わない北海道、北陸、四国、沖縄と、使用比率が低い東北は原油価格の下落を受け、値下げする。中国は横ばい。

11.10.30 ★　毎日.jp 10.30「電力会社・崩れる牙城：東電「ゼロ連結」４６社（その１）　実はＯＢずらり」　東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも46社存在することが29日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電ＯＢが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の９割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は、10月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。
（関連）「電力会社・崩れる牙城：東電「ゼロ連結」４６社（その２止）　実態見えぬ総括原価方式」

11.10.30 ★　「避難の権利」ブログ 10.30「輸出すべきは、福島の経験から得られた学びであり、命を脅かす原発ではありません」　【２４時間・緊急署名】 声明：私たちは、原発輸出を促進する日越合意に反対します 輸出すべきは、福島の経験であり、命を脅かす原発ではありません　※ベトナムへの原発輸出に反対する緊急署名です。ウエブ上から署名できます。

11.10.30 ★　東京 10.29「ＥＵ原発テスト報告に盲点　福島の教訓学ばずと批判も」　欧州連合（ＥＵ）が実施中の域内の全原子炉143基を対象としたストレステスト（耐性評価）で、原発事業者と原発を抱える14カ国がまとめた中間報告書には、福島第１原発事故を引き起こした「複合的な原因による原子炉トラブル」や、米中枢同時テロのような「航空機の衝突」への耐性についての評価がほとんど示されていないことが28日、明らかになった。ＥＵは福島の事故を受け、世界に先駆けて６月からテストに着手したが、一連の報告書を分析した国際環境保護団体グリーンピースは「テストには多くの盲点があり、福島の教訓に学んでいない」と批判している。　※福島の事故がきっかけでやることになった原発テストなのに、けっきょく原発推進勢力が安全宣伝のためにやってることがばれてます。一方、日本のストレステストは福島の教訓を生かそうとしてるでしょうか？

11.10.30 ★　asahi.com 10.28「肺がんＸ線検診で死亡率低下せず　米で１５万人調査」　年に１度、Ｘ線による肺がん検診を受けても、死亡率低下にはつながらないとする大規模調査の結果を、米国立がん研究所などがまとめた。国際的に肺がん検診を実施している国はほとんどないが、日本では国が年に１度の肺がん検診を自治体に勧めている。科学的根拠がはっきりしない検診を続けるべきかどうか、議論となりそうだ。論文は26日付の米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）電子版に発表された。55〜74歳の約15万人を対象に、半数は４年間連続でＸ線検診を受けた人、半数は何も受けなかった人に無作為に分けて、肺がんによる死亡との関係を13年間、追跡調査した。 　※13年にわたり15万人を調査したというのは非常に説得力あります。日本はＸ線等の検査大国ですがそれが無意味な上放射線による健康被害の可能性（もちろん1度や2度でガンになるわけではありませんが）につながることが明らかです。

11.10.30 ★　放射能防御プロジェクト　木下黄太のブログ 10.28「放射能タバコと命名します。数百Bq/kgのセシウムをタバコの葉は含んでいる可能性。迷惑です。」　JTによるタバコの葉の放射能調査の結果をみました。もう、放射能タバコと 命名することにしました。数十Bq/kgから数百Bq/kg、合算でセシウムをタバコの葉は含んでいるようです。那須塩原の葉は、389Bq/kg 、那須町338Bq/kg、白河や日光の葉は201Bq/kg。宮城県、茨城県、群馬県、栃木県のタバコの葉の産地は軒並みやられています。しかも、こう した葉を煙をつけて吸い込むことで、肺に直接放射性物質が入り込みます。こんなものを吸おうとしている人たちがいることが、まったく理解不能です。‥しかも、今度は、タバコの煙を吸いたくない、ほかの人々が、煙に加えて、放射性物質 も吸わされる可能性があります。受動喫煙の害が、さらに受動放射能吸引ということまで引き起こされる現実になります。もはや、ここに至っては、冗談事はひ とつもありません。こんな馬鹿げたものが、基準が社内暫定基準500Bq/kgでOKという現実のようです。僕の中では開いた口がふさがりません。この国 の本質的崩壊がどこまでいくのか、見定める事例とも考えます。こういう放射能タバコの煙を巣環境中にまき散らかされて、子どもや女性がなんらかの被害にあ うのは許されません。

11.10.30 ★　八丈町公式サイト 「八丈町へ避難する方々への支援について」　(1)　10月14日現在、7世帯(17名)の方々に町営住宅などへ入居していただいております。 　　(2)　就労希望等に応じて、町総務課庶務係にて相談を受け就労先をご紹介いたします。 　　(3)　身体的・精神的なケアを町健康課保健係(保健師)にて行います。　八丈町総務課庶務係　電話　04996-2-1121　内線 211　メール：somu@town.hachijo.tokyo.jp

11.10.30 ★　大験セミナー わくわく日記 10.27「１０マイクロシーベルトを超える中学で生徒が亡くなった」　市内（＊岩手県一関市）の某中学校の３年生が、先週校舎内で倒れ、意識が無いまま病院に搬送され亡くなった。クモ膜下出血による死亡だった。 その中学校は中庭が10マイクロシーベルトを超える高濃度汚染ポイントがあった。亡くなった生徒は運動部に所属しており、活動場所もその中庭での運動が多くあったという。 学校ではその高濃度の線量が新聞で報道されるまで、いっさい生徒たちや保護者らには伝えられていなかった。 ここまでが客観的な事実である。

11.10.30 ★　脱御用組合！TOMMYのマンション管理ブログ 10.29「福島５・６号機も危機的状態。最近数日で屋外へのセシウム放出量1,000%上昇。地元民によれば、日立技術者がかけつける」 　冷温停止状態と思われていた福島第一原発５・６号機が、ここ数日以前の1000％にもなるセシウムを放出しており、原子炉メーカー・日立のエンジニアが現場に駆け付けている、とのニュースです。東電が10月23日に公表したデータでもそれは裏付けられています。 勝俣を初めとする東電の幹部達は、５・６号機の再稼働すら示唆していますが、どうやらそれどころの状態ではないようです。（リソース→ ENENEWS 10.24）

11.10.30 ★　Infoseekニュース 10.29「デタラメな　原発事故コストを「割安」と弾いた原子力委員会の驚愕報酬」　原発事故のコストは最大でも1.2円、ほかの燃料よりも安い――。政府が初めて原発事故に関するコストを試算したが、その内容には驚きを通り越してア然だ。試算をまとめたのは、内閣府の「原子力委員会」。それによると、日本の原発で深刻な事故が発生した場合、損害賠償や廃炉費用などの被害額は１基当たり３兆8878億円。これに事故の発生頻度を「500年に１回」と仮定して掛けると、発電コストは１キロワット時で最大1.2円上乗せされる計算になるという。この上乗せ分を加味しても、原発の発電コストは火力や水力、太陽光を下回り、事故が起きても安いという理屈なのだが、ハァ？　ではないか。現実に最悪の原発事故が起こり、数万人が避難生活を余儀なくされているのだ。あまりにノーテンキだし、算定の前提からしてデタラメだ。それもそのはず、原子力委員会のメンバーの顔ぶれを見れば、こんな結果になったのも当然なのである。‥経産省の保安院といい、原子力安全委員会といい、ロクなものではなかったが、原子力委員会も同じ穴のムジナだ。国会で原発事故後の怠慢を批判された近藤委員長は、「火事場で火消しの方法を言うのは適切じゃない。それを見て、沈静化してから取り組むのがミッション」と開き直った。鈴木委員長代理は６月に韓国で開かれた原発事故の討論会で、「われわれは原子力政策には責任があるが、原発の安全性には責任がない」とヘラヘラしながら話していた。こんな連中にベラボーな税金が使われているのだから許せない。３期６年も君臨している近藤委員長の月給は106万円！　鈴木代理も月額93万円の高給取りなのである。被災者はやりきれないだろう。‥こんな組織がまとめた原発事故のコスト試算なんて、ハナから信用できるわけがないのだ。

11.10.30 ★　福島民友 10.29「岡島大戌ケ森、車両走行調査で2.25マイクロシーベルト」 　政府と県は28日、福島市で行った車両による放射線量の走行測定調査結果を公表した。最大値は岡島大戌ケ森で毎時2.25マイクロシーベルトを観測、最小値は吾妻スカイラインで0.05マイクロシーベルトだった。調査したのは、同市中央部西側、南福島、松川、鎌田、瀬上、岡島、蓬莱地区とその周辺、主要幹線道路。９月13〜29日の間の５日間、車両延べ16台で走行し、空間線量を測定した。

11.10.30 ★　Infoseekニュース 10.29「北海道大学がM9クラスの『第二次東日本大震災』が近々に来ると警告」　1000年に一度と言われた「東日本大震災」ですが次の地震が到来するのが1000年どころか、もうすぐだと言う研究結果を北海道大学 地震火山研究観測センターが発表し話題となっております。その根拠としては、特殊な地震エコーと呼ばれる周波をキャッチし分析した結果、東日本大震災と同じ現象が起きていると言うのです。しかも時期としては今年中にもう一発来る恐れがあると言う。北海道大学 地震火山研究観測センターの記事を要約すると ・東北地方太平洋沖地震の前に89.9MHzの地震エコーが観測された。 ・現在、前回と良く似た経過をたどっており、もしもこのまま3月11日の地震の前と同じ経過をたどるとすれば，再びM9クラスの地震が発生すると推定される。 ・震央は宮城県南部沖から茨城県沖の日本海溝南部付近。 ・発生は12月から2012年01月。

11.10.30 ★　日々雑感 10.29「多摩の汚泥焼却灰が東京湾に埋め立て開始されたが、焼却灰の埋め立ての様子に「飛散しまくってんじゃん！」「扱い適当すぎ」の声多数」　YOUTUBE「多摩の汚泥焼却灰　東京湾に埋め立て開始」→飛散しまくってる。しかも、 埋め立ててる様子で見ると、中央防波堤の管理型か安定型の場所 8000ベクレル以下なんて馬鹿げた値なんで、有害廃棄物として、コンクリートで覆われた遮蔽型に埋め立てるべき。‥そして、まだまだ これから岩手より11月から13年度までで50万トンがれきがやってきて、都内でボウボウ燃やして、中央防波堤にドッサリ埋め立てるよ

11.10.30 ★　YAHOOニュース 10.29「シイタケから基準超セシウム＝施設内栽培で初―福島」　福島県は29日、相馬市の施設内で栽培された菌床シイタケから食品衛生法の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える850ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、施設内で栽培されたシイタケで規制値を超えるセシウムの検出は初めてという。既に1070パック（107キロ相当）が市場に流通しており、県は出荷元のJA相馬に対し、直ちに自主回収するよう指導した。県は「栽培する際に使われた（シイタケの菌を植える）培地が汚染されていた可能性が高い」として、原因を調べている。　

11.10.30 ★　低気温のエクスタシー 10.29「〔原発事故〕ＮＨＫ教育テレビが子供の疎開を阻止するかのような番組」　教育テレビで放送してた「震災の中の６年生と先生」 という番組で相馬市の学校が出てたけど、子供たちに 「原発原発って言ってるとじゃあ避難しようかとかなって、原発に負けちゃうから原発原発って言わないようにする」 とか 「田んぼにはこんなにいっぱい生き物がいるんだから大丈夫」 とか言わせてた そういう問題じゃないのに。　※さいきんのNHKのドキュメンタリー番組、NHKスペシャルなども安全デマ一色に偏っているような印象です。

11.10.30 ★　河野太郎のブログ 10.26「原発がなくとも電力は足りるか」　原発の再稼働に関して、様々な声が出ている。 ハードウェアのストレステストだけでなく、オペレーションなどのソフトウェアの確認と隠蔽体質の経営を変えるための経営陣の総退陣などが必要だと申し上げてきたが、もう一つ、原発の再稼働の必要性そのものの議論も必要だ。‥経産省は、あれだけの事故の後も国民に対する説明責任を果たしていない。この他に需要期の電力料金の引き上げを行えば自家発電からの融通は増えるし、契約量ごとに需給調整契約の締結やピークタイムプライシング等の手法で需要を削減できる。こうした手法をとらず、情報の開示も不十分であり、この状態で原発の必要性をきちんと説明したことにならない。 今や日本の原発は、54基どころかその半分も必要ないことは明白であり、経産省は、情報公開をした上で、何基の再稼働が必要なのか、きちんと説明する必要がある。 再稼働しなくとも電力は足りる可能性が大きい。

11.10.30 ★　asahi.com 10.29「ちょびちょび随想　原発事故　東電の対応ぶり」　３月11日の東日本大震災から７カ月が過ぎた。地震・津波で「レベル７」という最悪の２乗ともいえる事故を起こした東京電力福島第一原発では、今も収束作業が続いているが、この間、加害者である東電のやり方にはびっくりすることが多い。朝日新聞の社説（５月18日付）は、東電が今度の原発事故に関して役員の報酬を当初、半減で十分としたことなどの感覚を評して、「その浮世離れぶりは目を覆うばかりだ」と書いた。当事者意識のなさは今も変わっていないようだ。９月13日付の「東電、事故手順『黒塗り』　衆院提出、50行中48行消す」という見出しの記事には目がくぎ付けになった。「東電が国会の求めに応じて、（原子炉の）過酷事故に対処する手順書の一部を開示したが、内容の多くを黒塗りにして渡した」というものだった。終戦直後の教科書ではあるまい。私たちが選んだ国会議員が請求した資料に「黒塗り」はあまりにもひどすぎる。

11.10.30 ★　チェルノブイリへのかけはし 10.21「チェルノブイリ症候群」　体調が悪化しているというお話を、関東でも福島でも、聞くようになりました。チェルノブイリで起こったことをもう一度、こちらに書いておきますね。 A：身体症状→環境中に放射性物質が拡散したことによる、外部・内部被ばくの主な症状→放射能のせいかどうか白黒つけられない！ 全体的な抵抗力の低下により、様々な症状が起こってくる。個人の弱いところ、「持病が悪化」する。血液検査で対して異常がでてこないことが多い。市販の対処療法的な薬が聞かない。 放射線量の高い低いに関係性が見いだせない。‥B：医師の所見および社会的見解の主な特徴→個人で解決するように導かれる 　事故前は、微量の放射能であっても、危険であるというのが、一般常識だったが、　環境中に大量に放射能が放出され、食べ物や水、空気にも放射能が含まれてしまうと、医師の見解は急に、精神論を強調するようになる。放射能は直接、『遺伝子を傷つける』ものであるが、「放射能に対する恐怖心が病気の原因です」と、個人の責任に転嫁する。あるいは「それは放射能のせいではない」「因果関係がつけられない」と、責任ある発言を避けるようになる。 　個人の血液や全身の放射能値を測定してもデータを本人に開示しないで、秘密にする。それでいて追跡調査の対象にされる。‥C:エネルギー危機を叫んで、原発の推進→事故の収束宣言（内外に対して） D：汚染地から逃げたいのに逃げられない→国家の棄民政策 さらに汚染食品を食べることを黙認される。‥特に、開示されないデータが医薬品メーカーに流されるなんてことがないように、日本の場合は監視が必要なのではないでしょうか？

11.10.30 ★　NHKニュース 10.29「茨城 放射性ストロンチウム測定へ」　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性ストロンチウムの調査が十分にできていないなどとして、茨城県は県内の16の自治体の土壌で放射性ストロンチウムを測定し、結果を公表することになりました。‥放射性ストロンチウムは測定が難しいため、茨城県内では福島第一原発から80キロ圏内にある北茨城市や高萩市など３か所で文部科学省が調べただけで、このほかの地域での調査は行われていませんでした。このため茨城県は、調査が行われていない地域から16の自治体を選び、土壌の放射性ストロンチウムを測定し、結果を公表することになりました。‥県の原子力安全対策課は12月上旬をめどに分析した結果をホームページなどで公表したいとしています。　※他の都道府県でもやるべきです。

11.10.30 ★　毎日.jp 10.29「野田首相：３１日ベトナム首相と会談　原発輸出正式合意へ」　野田佳彦首相は31日、首相官邸でベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談する。ベトナム南部のニントゥアン省で進んでいる原子力発電所２基の建設計画への技術協力やレアアース（希土類）の共同開発など、昨年10月に菅直人前首相とズン首相が発表した共同声明に沿った成果を確認し、今後の協力強化について意見交換する。原発については25日、グエン・スアン・フック副首相が毎日新聞との会見でズン首相の訪日時に日本の技術導入で正式合意する方針を表明。日本政府は原発などインフラ輸出を積極的に進めてきたが、東京電力福島第１原発事故後は停滞しており、今回の首脳会談が原発輸出再開へ向けたゴーサインとなる。
（関連）「日印原子力協定：両国外相も締結交渉進展で一致」　玄葉光一郎外相は２９日、インドのクリシュナ外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談し、東京電力福島第１原発事故を受けて停滞していた日印原子力協定の締結交渉を進展させることで一致した。レアアース（希土類）の共同開発の推進でも合意。海洋安全保障などをテーマに１１月１７〜１９日にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）での連携も確認した。

11.10.30 ★　毎日.jp 10.29「核燃貯蔵プールの天井クレーンにひび割れ　福島第一原発」　東京電力は28日、福島第一原発の使用済み燃料貯蔵プールがある建屋内の天井クレーンでひび割れを見つけたと発表した。天井クレーンは使用済み燃料を運ぶ際に使うもので、現在の復旧作業では直接利用しない。プールには現在、6375体の使用済み燃料が入っている。東電によると、ひび割れが見つかったのは、天井クレーンを動かすための車輪とモーターをつなぐ車軸の連結部。幅５ミリの割れが直径25センチの連結部全周にわたり見つかった。割れたのは３月11日の東日本大震災のためと見られる。天井クレーンは今後、燃料取り出し作業の際に使うことになる。その準備として27日点検していた。