11.10.29 ★　福島の女たちの29日のデモに参加した友人から写真とレポートです。（写真１）（写真２）（写真３）（写真４）　「初めて東電前を通りました。 福島隊がいるいちばん前のグループにいたのですが、 シュプレッヒコールが敬語とかでやさしかったのが印象的です。 涙をこらえながら、「子供を避難させて！」とコールしている方もいて、 すごい実感がわきました。 福島の女たちに参加できて良かったです。 最後に経産省のまわりを編み物隊が編んだ毛糸の鎖で囲みました。」
（関連）東京 10.29「東電の前で「きれいな空返せ」　福島の女性らデモ」　「原発を止めて」と東京・霞が関の経済産業省前で27日から座り込みをしていた福島県の女性ら数百人が29日、東京都内をデモ行進した。東京電力本店前では、ひときわ大きな声で「福島のきれいな空を返して」「情報隠蔽するな」とシュプレヒコールを繰り返した。‥５歳の娘と参加した東京都江戸川区の女性は「無関心は（原発を）容認してしまうことになる。放射能は受け入れられないとはっきり言いたい」と話した。

11.10.29 ★　毎日.jp 10.29「汚泥処理で改善勧告　土かぶせ不足、君津の最終処分場に−−県　／千葉」　放射性物質を含んだ県内各地の下水処理場などの汚泥が搬入されている君津市内の管理型最終処分場が、汚泥にかぶせる土の厚さが産業廃棄物処理法で定めた基準に達していなかったなどとして、県が処分場運営会社に対し、同法に基づき、適切な処置を求める改善勧告をしていたことが28日、わかった。同社は20日に県から勧告を受け、一時搬入を停止したが、現在は県の再検査をクリアし、搬入も再開。県によると、勧告の前後とも、処分場の敷地周辺の大気中の放射線量に大きな変化は確認されていないという。‥また、同社は汚泥搬入後「１日以上露出した状態で置かない」とする社内規定を設けているが、数日間の積まれたままの汚泥が確認されたという。　※たとえ立派な建前があっても、現場ではそれが守られてない例があるわけです。そして放射能が全国に拡散されていきます。

11.10.29 ★　ざまあみやがれい！ 10.28「時間がない人も１分でいいから見て欲しい。「原発いらない福島の女たち」経産省交渉（動画）」　2011年10月27日（木）、福島の女たちが、経産省と交渉した。その生中継をしたUsreamの動画を紹介します。 時間がない人は1分でも1秒でもみて、空気を感じるとよいと思います。これが紛れもなく、現実です。

11.10.29 ★　毎日.jp 10.29「次世代バイオ燃料：藻類に期待、日本も産油国に？」　次世代バイオ燃料の有望な原料として、油成分を作り出す藻類に期待が集まっている。国内外で研究競争が激化し、大手民間企業が出資を本格化。東日本大震災の被災地に研究拠点を置き、復興につなげようとする動きも出始めた。資源小国の日本が“産油国”になる日は来る？　‥藻類が注目される理由の一つは、単位面積当たりの油の収量の高さ。陸上植物で効率が良いとされるアブラヤシと比べると５〜数十倍に達する。食料生産と競合しない点も魅力だ。00年代半ばからの原油高騰に伴い、バイオ燃料の需要が増えた結果、原料のトウモロコシやサトウキビなどの穀物価格上昇を招いた経験があるためだ。‥「不純物がなく、油としての品質は申し分ない」と藤田社長は力を込める。課題は価格競争力だ。現在、油を１リットル精製するコストは1000円以上と見積もられているが、他の燃料との競争には１リットル100円に下げる必要がある。そのためには、培養施設確保や抽出に必要な電力費のコスト削減などの課題をクリアしなければならず、将来的には海外での生産も視野に入れる。３年以内にはサンプル燃料を販売する計画で、10年後に１リットル100円の実現を目指す。一方、この分野の草分けの渡辺信・筑波大教授は、大震災で被災した仙台市の処理施設に集まる下水を活用した燃料生産の実証実験を同市、東北大と始める。光合成をせずに水中の有機物を栄養として石油成分をつくる「オーランチオキトリウム」という藻類を使い、油の生産と同時に排水の浄化を両立させる構想だ。渡辺教授は「新しい産業、雇用を生み出し、被災地の復興をサポートしたい。全国の処理場で応用は可能だ」と意気込む。　※原発事故がきっかけに日本でエネルギー革命が起きる可能性があります。ただこれも大企業が金儲けのためにやることには変わりないので、本当の革命はその次にくる（または同時進行で起きる）小規模分散型の自家発電・自前のエネルギーの普及です。
（関連）10.19「長岡市：原発から天然ガスへ　環境未来都市へ構想申請　／新潟」　長岡市はエネルギーを原発に依存せず、長岡地域特産の天然ガスや、家庭で燃料電池を利用するなどとした環境未来都市構想を策定し、国の同都市選定に向けて申請したと発表した。長岡市によると、市は天然ガスの全国生産量の約４割を占めている。そのため原発に代わる安定的な電力供給として、天然ガスを最大限利用し、天然ガス発電や天然ガスステーションを設置する。さらに、家庭や事業所に燃料電池を配布する。燃料電池の普及は、来年度から補助制度を作るとしている。また、木質ペレットの製造や生ごみのバイオガス化、下水汚泥からガスの生成、雪国仕様の太陽光パネルの開発と活用、中山間地域の小さい河川の小水力発電の導入なども計画している。今後、着手できるものから順次手掛ける予定。国は全国から環境未来都市構想を募集。同都市に選定されれば、補助金を受けられる。東日本大震災の被災地を除き、対象は３都市で、長岡市を含め全国で24都市が申請しており、12月に判明するという。市は選定されなくても、構想は進める方針。

11.10.29 ★　中日 10.29「原子力講座、抗議受け中止　中電子会社などが瑞浪で開催」　中部電力の子会社を含む共同企業体（ＪＶ）が今月初め、岐阜県から管理を委託されている県先端科学技術体験センター（同県瑞浪市）で、市民向けの「原子力基礎講座」を開講していたことが分かった。反原発の市民団体から抗議を受け、県は中止させた。講座は「わかりやすい原子力エネルギーのすべて」と題し２日に開講。日本原子力研究開発機構職員が講師を務め、11月13日までの隔週日曜の計４回を予定。聴講は無料で、定員は40人だった。ＪＶは８月、県に「原子力の基礎を学ぶ」と講座内容を説明、県も了承していた。瑞浪市の今月15日号の広報に聴講生の募集記事が掲載された。市民団体のメンバーが気づき、24日に県に「公の施設で原発推進の講座を開くのはおかしい」と抗議した。県も「十分に内容を確認していなかった」と認め「この時節に開くのは好ましくない」として、２回を残し、ＪＶに中止を指示した。初回の講座は11人、２回目は４人が聴講していた。ＪＶの担当者は「原子力の知識を正しく提供するためで、決して推進が目的ではないが、配慮が足りなかった」と説明している。　※「この時節」がすぎてほとぼりが冷めたらまたやるつもりでしょうか。

11.10.29 ★　毎日.jp 10.29「原発事故：情報開示、私企業の壁に阻まれ　法の対象外で「サービス」に」　東京電力福島第１原発事故では、電力会社が国から独占的な事業展開を認められている公益企業でありながら、「私企業」の壁で情報開示に関する透明性が確保されていない実態が改めて浮かんだ。ひとたび大事故が起きれば国民の生命・財産に大きな影響を与えるにもかかわらず、現行の情報公開法の網から漏れ、情報提供の仕組みは企業自身による「サービス」の域を出ていない。このため、識者らからは「法的な開示義務を負わせるべきだ」との意見も出ている。電力会社を巡る情報公開の問題点を検証した。‥原発に関する情報公開がスムーズにいかない原因に、原発を設置して運転する東電が「私企業」であることを指摘する識者は、少なくない。国内の大手電力会社すべての経営形態は株式会社。行政機関と異なり、情報を国民に広く公開する義務がないことが挙げられる。当然、国の行政機関を対象にした現行の情報公開法の対象外。私企業は、公的な事業を展開していても、公営企業や独立行政法人とは違って対象にならない。今春に国会に提出された同法改正案でも同じだ。‥03年に静岡県の地元住民を中心に構成する市民団体「浜岡原発とめます本訴の会」が中部電力を相手取り、浜岡原発の運転差し止めを求めた訴訟。原発の耐震に関するデータや計算書などを原告側は資料要求した。中部電は１万ページ以上の資料の提出に応じたが、地震が起きた際に配管など個別の部位にどのような力がかかるかなどの計算過程を記した部分などがマスキングされていた。‥浜岡原発運転差し止め訴訟代理人の只野靖弁護士は「原発は、多くの配管が溶接されてできており、配管一つ一つの計算根拠がわからないと地震に対する安全性を住民は確認できない。本来は法律で開示を義務づけるべき情報だ」と指摘する。

11.10.29 ★　YOMIURI ONLINE 10.29「橋下知事「脱原発」へ株主権行使…市長選で公約」　地域政党・大阪維新の会が大阪市長選（11月27日投開票）で掲げる公約（マニフェスト）の詳細が28日、判明した。重点政策に挙げる大阪都構想の実現を掲げたほか、維新が擁立する橋下徹・大阪府知事の「脱原発」路線を反映し、市が筆頭株主の関西電力に対して株主権を行使して原子力発電への依存度の低下を目指す方針を明記した。１万２千人の職員削減や市長退職金の５割カットなども盛り込んだ。11月１日に橋下氏らが記者会見して発表する。大阪市は関電株の約９％を保有。再選出馬を表明している平松邦夫・大阪市長が今年６月、関電の株主総会で原発に代わる新エネルギーへの転換を求めた際、橋下氏は「脱原発を株主提案すべきだ」と異論を唱えていた。

11.10.29 ★　毎日.jp 10.29「原発安全評価：ＥＵ１０カ国先送り　１４カ国中、取り組み温度差」　欧州連合（ＥＵ、２７カ国）が１４カ国すべての原発で実施しているストレステスト（安全評価）について、テストの実施主体である電力会社から今月末までに最終報告を受ける各国の規制当局の７割が、「（各電力会社の）評価基準が不十分」「検査期間が短い」などを理由に評価の先送りをＥＵ側に伝えていたことがわかった。検査項目は各国ごとに大きく異なり、同じ項目でも検査姿勢に温度差があるなど、テストの在り方を巡る課題も浮き彫りとなった。 　また、焦点のテロや航空機墜落事故へのストレステストも含めたのは、現段階で「脱原発」の方向性を決めているベルギーやドイツなど計４カ国のみ。ＥＵは年末までに各国規制当局からテストの結論を求める方針だが、早くも「延期」を求める意見が出始めている。‥規制当局の中には▽「地震、洪水への安全性は調査中」（スロバキア）▽「電力会社の情報があまりに少ない」（オランダ）▽「一部の原発で地震による火災が評価されていない」（スペイン）などと検査への取り組みが不十分との見解を示しながらも、検査期間の短さを指摘する報告もあった。一方で、多くの規制当局が今回、事業者側からの報告書でのみ評価し、独自の調査をしていないことも判明しており、規制側の独立性についても疑問が残っているという。

11.10.29 ★　毎日.jp 10.29「クローズアップ２０１１：原発ストレステスト提出　安全性担保、遠く」　関西電力は28日、大飯原発３号機（福井県おおい町、118万キロワット）の安全評価（ストレステスト）の結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出。全国の原発に先がけて再稼働に向けた最初の手続きが始まった。東京電力福島第１原発事故を受け、当時の菅直人政権が導入したストレステスト。受け取った保安院は「透明性をもたせて国民の理解や安全につなげたい」としているが、この結果で再稼働に必要な地元の合意が得られるか、先行きは不透明だ。‥ストレステストでは、国の指針などに基づき電力会社が用いる地震や津波の想定が重要なカギを握る。だが福島第１原発では前提となる国による津波の想定基準が甘かった。九州大の工藤和彦特任教授（原子炉工学）は「今後は、基準の見直しを踏まえた審査が必要だ。再稼働に向けた手続きを進める中で、国民や住民が納得できるよう、国や電力会社はテストの妥当性を示す必要がある」と話す。保安院は28日、３月11日の東日本大震災を受け中断していた国の新耐震指針に基づく耐震性の評価作業（バックチェック）を再開すると発表した。今回の震災の新たな知見を踏まえ、地震や津波の評価を改めて検討するという。森山善範・保安院原子力災害対策監は「基準の大幅な見直しにつながれば、ストレステスト自体をやり直す必要が出てくる可能性がある」と話し、場合によっては原発の再稼働がさらに先送りになる可能性を示唆した。

11.10.29 ★　msn産経 10.29「女性は男性の１・５倍　放射線による発がんリスク」　原子力や放射線に関する情報を提供している市民団体「原子力資料情報サービス」（本部・米メリーランド州）は28日までに、放射線による発がんリスクは男性よりも女性が50％高いとして、各国に女性への対策強化を求める提言をまとめた。提言によると、根拠にしているのは米科学アカデミーが2006年に低線量被曝の影響についてまとめた報告書。この中で、一般人の許容被曝限度の年間１ミリシーベルトのケースや、あるいはその10倍の年間10ミリシーベルト程度でも放射線を数十年から一生浴び続けたと仮定すると、女性の発がんリスクは男性より40〜60％高くなり、がんで死亡する危険性も40〜50％高くなるとの指摘がある。　※子どもが大人に対して数倍〜10倍も感受性が高い(影響受けやすい）というのはよく聞きますが、女性が男性より高いというのは初耳でした。

11.10.29 ★　phantomlovers の Twitter 10.29「 積もる落ち葉、心配【10/29東京新聞26面】秋深まる落ち葉シーズン、子供たちにとって、カサカサと音をたてながら落ち葉を踏みしめて歩くのはとても楽しい時間。しかし放射線量の高さを気にした方がいい」。　※落ち葉で焼き芋というのも心配です。

11.10.29 ★　経産省前での福島の女たちの座り込みに呼応して、富山県庁前でも座り込みがおこなわれています。その様子が Ustreamで配信されています。(生放送でなくても過去の録画ということで見られます）

11.10.29 ★　毎日.jp 10.28「中部電力：仏のＭＯＸ燃料、輸入延期　／静岡」　中部電力は２７日、御前崎市の浜岡原発４号機で予定していたプルサーマル発電の実施見込みが立たないことから、使用するＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料60体のフランスからの輸入を延期すると発表した。ＭＯＸ燃料は国内では製造できず、フランスのメーカーに生産を委託している。輸入には安全性など国の検査が必要で、中電は今年２月、「12年末までに輸入し検査を受けたい」と経済産業省に申請していた。しかしこの日、「実施時期は未定」と手続きの変更申請をした。プルサーマル計画は当初、今年２月の開始予定だったが、新しい耐震基準による審査が遅れ延期。更に今年３月の東京電力福島第１原発事故を受けた菅直人前首相の要請により、浜岡原発の運転が停止され計画実現のめどが立っていない。中電は26日、国内で製造した核燃料の11年度分の搬入取りやめを発表したばかり。
（関連）onaironaironair 8.3「ＭＯＸ燃料製造工場セラフィールドが閉鎖へ 」　2011年８月３日、イギリス政府は正式に「ＭＯＸ燃料製造工場セラフィールドの閉鎖」を発表したよね。 閉鎖の理由は、福島原発事故が直接の原因で、工場閉鎖の為、突然800人の従業員の職の安定が問題になったようだけど、セラフィールドにある再処理工場へ移動して働き続けれるように手続きが行われているんだってさ。 直接の原因とは、具体的に「浜岡原発」の停止。 つまり、日本が原発を、ＭＯＸ燃料を注文することによって、この800人の従業員は「雇われて、食って」いたという事ね、で、それが中断された影響が、もろに出たという事。 さて、このＭＯＸ燃料製造工場セラフィールド閉鎖は、フランスにとっては、どんな意味があるのか？ それは、ズバリ、ＭＯＸ燃料製造工場として産業する国が、世界で唯一 となったのがフランスっという事ね。 だから、フランスは、日本に「ＭＯＸ燃料やっぱ止めるわぁ」とか、ましてや、「原発止めまっす」なんて言われた日にゃぁぁああああ、こりゃ大変な事になるわけさ。 そういった事も踏まえて、福島第一原発事故の収拾作業に手を貸す・出すフランスの立場は、ある意味、フランス国民にも、そして、フランスが原発を売り込んでいる国、これからフランスが原発を売り込む予定の国、そういう所で、「試されてる」のでもある分けだわな。

11.10.29 ★　阿修羅 10.24「〈プロメテウスの罠〉研究者の辞表（朝日新聞）なんで、わざわざ京大や神大の研究者が福島まで？」　事故直後から、なんでわざわざ関西の研究者（京大の今中さんや神大の山内さんら）が福島くんだりまで（失礼！）調査しにいかなあかんねん！と突っ込みっぱなしでしたが、うすうすそうやろうとは思ってたが、木村さんの話を読んで「やっぱり！」と納得した次第。1999年東海村臨界事故（JCO事故）後に、 旧日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）が1999年10月に出した「箝口令」が元凶のようです。 「自分たちが知った情報は、たとえ住民のためになることでも職務上の秘密だ、出すなということです」 それなら、納得。 福島県に近い東海村には政府系の原子力関連施設、研究所山ほどあるのに、一切調査した速報を出しているのを聞いた事がない。 筑波学園都市や、東北の雄、東北大学も完全に沈黙を守ったままだ。 そやから、神戸大や京大の研究者がわざわざ関東、東北まで放射線測定やサンプル採集などを、せなあかんわけですね。　※このあとに朝日新聞に載った「プロメテウスの罠・研究者の辞表」が部分的に引用してあります。この記事を別のブログ「薔薇、または陽だまりの猫」が引用紹介したところ、朝日新聞から著作権侵害との申し立てがあり、ブログのサーバが削除したそうです。それだけ影響力のある記事だということのようです。上記、阿修羅サイトにはまだ載ってますが、いずれまた削除される可能性あるので、関心ある方は早めにご覧ください。

11.10.29 ★　「避難の権利」ブログ 10.28「【ご報告】政府交渉：渡利の子どもたちを守れ！：子ども・妊婦の避難に予算措置を求める」　本日の「渡利の子どもたちを守れ！」政府交渉のご報告です。‥本日は300人ものご参加ありがとうございました。渡利からの参加者は、約20名、渡利以外の福島からも多数のご参加を頂きました。みなさま、お疲れ様でした。 ○冒頭、「渡利の子どもたちを守れ！」緊急署名の提出を行いました。１か月弱の短期間ながら、世界中から11,879筆の署名が集まりました（うち、渡利・小倉寺・南向台から、1,225筆、それ以外の福島県から2,654筆）。要請内容は、下記のとおりです。‥‥として6点の要請項目と質疑内容、交渉の結果などが報告されています。また空間線量調査マップや交渉の背景などの資料がリンク先から見られます。

11.10.29 ★　日経 10.29「汚染土壌の中間貯蔵は30年　原発相、福島県に説明　施設は３年後にも供用開始 」　細野豪志環境・原発事故担当相は29日午後、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、除染で生じた放射性物質を含んだ汚染土などの中間貯蔵施設のロードマップ（工程表）を説明した。工程表では中間貯蔵施設を３年後をメドに供用開始する方針を示し、施設ができるまでの間は各市町村の仮置き場で管理するように求めた。中間貯蔵の期間は30年以内とし、最終処分は福島県外で行うことを伝えた。施設の建設地について原発相は「大変申し訳ないが、福島県内にお願いせざるを得ない」とあらためて説明。貯蔵施設で保存する汚染土などの廃棄物は県内で発生したものに対象を限定する。具体的な立地場所を巡っては「遅くとも2012年度中に国が責任を持って決める」と語った。

11.10.29 ★　毎日.jp 10.29「高放射線量：世田谷の歩道　再測定で数値上昇」　東京都世田谷区八幡山１のスーパー「パワーラークス世田谷店」脇の歩道などで異常に高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は29日未明、精密計測が可能な電離箱を使って測り直した結果、毎時110マイクロシーベルトだった歩道部分の地表から同170マイクロシーベルトの放射線量を計測したと発表した。約25メートル離れた店の敷地内の地表でも30〜40マイクロシーベルトが110マイクロシーベルトに上がった。同省は同店と歩道を管理する都に対し、掘り起こし工事をして原因を究明するよう要請した。この２地点は、雨水や泥がたまりやすい場所ではないことから、文科省は「東京電力福島第１原発由来の放射性物質による可能性は低い」との見解を示している。

11.10.29 ★　毎日.jp 10.29「個人で除染、費用に補償は」　東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染費を巡り、高圧洗浄機などを自費で購入した住民の不満が高まっている。東電による損害賠償の対象と明示されなかったうえ、「除染費を国が負担するのは自治体が除染した場合」とする方針を政府が示したからだ。方針が示されたのは原発事故から半年以上たった９月下旬。この間、除染に取り組んできた住民は「原因を考えれば個人の支出分も補償されて当然」と反発、自治体も政府に方針変更を申し入れている。‥福島市は全１１万世帯を対象にした除染計画を策定したが、線量が比較的高い大波地区などでは、佐藤さんのように自主的に除染に取り組む人も多い。佐藤さんが知っているだけで、同地区の６軒が高圧洗浄機を購入したという。一方、文科省の原子力損害賠償紛争審査会が８月５日に公表した東電による損害賠償の中間指針は、個人の除染費を対象に盛り込まなかった。さらに９月下旬に政府が示した除染方針も、とりわけ高線量の場所は国の責任で除染し、それ以外は自治体が除染するとしたが、個人で除染した場合の費用負担については考慮されなかった。佐藤さんは「本来は必要ない費用なのに、補償が認められないのはおかしい」と憤る。福島市には市民からの費用負担の問い合わせが相次ぎ、担当者の一人は「私だけでも５〜６件は受けた」と話す。市は、個人による除染費について「原発事故の被害者である市民の除染を『勝手にやったこと』と切り捨てることはできない」と判断。政府と東電に補償するよう再三申し入れている。環境省は取材に対し「個人が行った除染の費用を自治体につけかえることが可能か検討中」と回答。一方、東電の福島原子力補償相談室は「中間指針に盛り込まれていない費用は（東電では）対処できない」と話している。

11.10.29 ★　毎日.jp 10.28「東海再処理施設：排気ダクトに穴　放射性物質は検出されず」　日本原子力研究開発機構は28日、運転停止中の東海再処理施設（茨城県東海村）で、屋外にある排気ダクトに腐食穴が見つかったと発表した。ダクトは高さ15メートルにあり、穴からは微量の放射性物質が大気中に漏れ出たとみられる。現時点で穴周辺で放射性物質は検出されず、主排気筒での測定結果も正常値という。機構は今後環境調査と原因分析をする。機構によると、28日午後４時25分ごろ、ダクトの耐震補強工事をしていた作業員が直径２センチほどの穴を発見、アルミテープでふさぐ応急措置をした。作業員の被ばくはなかった。今月６日の点検では穴はなかったという。　※原発はこんなふうに日常的に事故を起こしてます。１つの重大な事故の裏には30の小さな事故があり、またその裏には300の異常があるというのがハインリヒの法則と言われるものです。

11.10.29 ★　TBS News i 10.28「福島第一原発、海側「遮水壁」工事開始」　年内の「冷温停止宣言」に向けて、福島第一原発では汚染水の拡大を防ぐための「遮水壁」の建設工事が始まりました。福島第一原発では、汚染水が海に漏れ出すのを防ぐため、地下に鉄の板を打ち込む「遮水壁」の建設工事が28日から始まりました。遮水壁は原発の海側に800メートルにわたって設置され、完成には２年程度かかる見通しです。また、格納容器内にたまった気体に含まれる放射性物質をフィルターを通して除去し、外に放出する装置も２号機で午後から運転が始まりました。この装置を使うことで放射性物質の濃度を100分の１程度に減らすことができるということで、実際に放出された気体を測定したところ、１回目は基準値の３倍でしたが、２回目は基準値を少し下回ったということです。今後、１号機、３号機でも設置が進められます。　※小出裕章さんが4月か5月頃から言っていたことがやっと半年遅れではじまります。

11.10.29 ★　YOMIURI ONLINE 10.28「１号機の原子炉建屋カバーが完成」　東京電力は２８日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋を覆うカバーの工事が完了したと発表した。水素爆発で破壊された原子炉建屋を覆い、放射性物質が外部に漏れるのを防ぐ。５月に準備工事に着工し、約半年で完成した。鉄骨製の骨組みを、テントなどに使う素材で覆った。大きさは南北47メートル、東西42メートル、高さ54メートル。放射性物質を取り除く空気浄化装置を設置し、28日に原子力安全・保安院の完成確認を受けた。　※要するに大きなテントですが、１号機の惨状を世界から隠すには十分だと思ってるんでしょう。日本の官僚の体質を象徴してるようなテントです。

11.10.29 ★　日経 10.28「大前研一氏「天災ではなく人災」　原発相に原発検証結果提出」　細野豪志原発事故担当相は28日、経営コンサルタントの大前研一氏らがまとめた東京電力福島第１原子力発電所事故の検証結果や再発防止策に関する報告書を受け取った。原発相は来年４月の発足を目指す「原子力安全庁でも報告書を踏まえた様々な対応策を検討したい」と述べた。報告書では「どんな事が起きても過酷事故は起こさないという設計思想や指針がなかった。天災ではなく、人災だ」と指摘。原発の再稼働に向けた教訓として「いかなる状況でも電源と原子炉の冷却源を確保する」ことを求めた。　※「安全な原発づくり」をめざしてるようでしっくり来ませんが、政府にとっては受け入れやすい人材なんでしょう。しかし徹底的な安全を目指せば原発にかかる費用はどんどんふくらむので、結果的に原発には経済的メリットがないということになるかもしれません。

11.10.29 ★　時事 10.28「福島市民が署名提出＝放射線量、再調査求め−東京」　東京電力福島第１原発事故で、ＮＧＯの調査で周囲と比べて比較的高い放射線量が測定された福島市渡利地区の住民らが28日、東京・永田町の参院議員会館で、詳細な調査のやり直しなどを求める約１万2000人の署名を政府に提出した。ＮＧＯなど４団体が主催し、約300人が参加。内閣府原子力被災者生活支援チームの職員らが出席しわれわれなりに最善を尽くす」と回答した。参加者からは子どもや妊婦について、除染により放射線量が下がったことが確認されるまで、国の費用負担で避難させてほしいといった声が上がった。

11.10.29 ★　YOMIURI ONLINE 10.28「南相馬の小中生、内部被曝１キロで７ベクレル」　福島県南相馬市は28日、８〜10月に市内の小・中学生2884人を対象に内部被曝量調査を行った結果、274人から平均で体重１キロ・グラムあたり約７ベクレルの放射性セシウム137が検出されたと発表した。70歳までに体内から受ける放射線量の推定値は、最も高い人で0.41ミリ・シーベルトとなり、国の年間被曝量の基準値（１ミリ・シーベルト）を下回る。検査を実施した同市立総合病院は「少量の被曝はあるが問題はない」としている。同病院の金沢幸夫院長によると、274人の内部被曝線量は、０〜５ベクレルが64人、比較的高いとされる20ベクレル以上が９人おり、このうち最高値は８歳女児の45〜50ベクレルだった。ヨウ素は検出されず、すでに体外に排出されたとみられる。　※ヨウ素も実際には被曝してたはずです。除染よりも(少なくとも）子ども達の避難・疎開を考えるべきです。

11.10.29 ★　毎日.jp 10.28「高放射線量：東京・世田谷のスーパー脇の道で高い値検出」　東京都世田谷区は28日、同区八幡山１のスーパー「パワーラークス世田谷店生鮮の館」脇の都道と同店敷地内で、最大毎時110マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。文部科学省などが原因を調べている。区によると、同日午後１時半ごろ、区民から「スーパーの付近で高い放射線量が検出された」と情報提供があった。‥文科省が核種を調べようとスペクトルメーターで計測したが、特定できなかった。緊急会見した保坂展人区長は「（文科省から）原因物は地中にあるのではないかと説明された。原発事故の影響とは考えにくい。通行するだけで健康に影響があるとは考えにくい」と話している。