東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

10.21

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11.10.21  シネマトゥデイ 10.21「山本太郎、猛烈な地上波批判!加藤浩次と小倉智昭にかみ付き「地上波はただの御用局」一触即発に凍りついたスカパー特別番組の裏側」 今月始めに放送された「BSスカパー!」開局記念番組の放送中、総合司会の極楽とんぼ・加藤浩次と、ゲストの山本太郎とのトークであわや一触即発の事態が起こっていた。今月1日、34時間にわたって放送された「BSスカパー!」開局記念番組の総合司会を加藤と共に務めたのは、フジテレビ系列で放送中の朝の情報番組「とくダネ!」のメインキャスターとして活躍中の小倉智昭。「スッキリ!!」のキャスターでもある加藤と共に、朝の顔が二人並んだ、特別番組にゲストとして登場したのが、原発問題で話題を呼んでいる山本太郎だった。山本は、この日の真夜中から放送された、岩井俊二監督のドキュメンタリー作品「friends after 3.11」の放送直前に、岩井監督、作中でナビゲーター役を務めた松田美由紀と共に、スタジオトークに登場。岩井監督と松田が作品を作った経緯を説明し、和やかに始まったトークだったが、山本の、「僕は毒吐き役ですから。海へ空へと毒を垂れ流す東電ばりに毒を吐きます!」という一言で空気は一変。「キー局でやられている皆さんの番組では、おそらく局側がブレーキをかけていると思います」と地上波・情報番組のメインキャスターを務める二人にかみ付いた。

11.10.21  日刊SPA! 10.17「福島の子供たちの被曝が止まらない」 「野田首相、福島の子供たちを守れないで、原発の安全を世界中に言うのは卑怯だ!!」  8月23日、ニューヨークの国連総本部前。福島県で農業を営む佐藤幸子さんは、レセプションを終えて目の前に現れた野田首相に訴えた。首相は国連での原発に関する首脳級会合で、「原発の安全性を最高水準まで高める」と発言、原発維持の姿勢を明確にしていた。「日本政府が何の対応もしてくれないので、国際社会に訴えに行ったんです」と佐藤さんは語る。渡米の目的は、米国の市民団体、議員、原子力規制委員会に福島の現状を知らせることだった。 「米国には福島の現状がよく伝わっていないようで、マスコミも議員も原子力規制委員会も、熱心に話を聞いてくれました。『福島ではまだ子供たちが生活しているのか?』と驚く人もいました」佐藤さんは福島原発から40kmの「やまなみ農場」(川俣町)で有機農業を続けてきた。養鶏を中心に、コメや野菜を栽培している。6年前から福祉NPO法人「青いそら」をつくり、自らヘルパーとして働きながら共働福祉農園「麦の家」も営んできた。ところが原発事故後、この生活が一変する。「農産物を売ることができなくなりました。いくら政府が『安全』と言っても、チェルノブイリ事故時よりもずっと緩い規制値では、誰も信用してくれない。特に私のお客さんは食の安全に敏感な人が多いですし、何よりも自分が食べたくありません。200羽の鶏は殺処分せざるをえず、畑は今も放置したままになっています」 しかし、佐藤さんの農場は避難対象区域外。何の補償もないまま、山形県米沢市に避難した。現在は米沢から福島の「麦の家」まで、約60kmを自動車で通勤している。

11.10.21  現代ビジネス 10.21「資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」−−復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権」 当事者である経産省・資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これは、まったくデタラメである。資源エネ庁への取材を通じて新たに判明した論点を含めて、東電賠償問題の第5弾をお伝えする。賠償問題の枠組みづくりをめぐっては、金融機関の意を受けた経産省が当初、賠償費用を賄うために税金投入を求めていたが、財務省が税金による東電救済案に強く反対し、最終的に国が賠償資金を一時的に立て替え払いするものの、東電が後で分割返済する案で決着した経緯がある。ところが実際に成立した法律をみると、驚いたことに、東電は後で返済する必要がない資金を国から受け取れるという内容の条文がしっかり書きこまれていたのだ。それは原子力損害賠償支援機構法の第51条と第68条である。

11.10.21  東京 10.21「放射線量測定の住民通報 都の自治体対応に温度差」 東京電力の福島第一原発事故後、東京都内でも局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が、住民グループなどの調査で見つかっているが、通報を受けた自治体の対応には温度差がある。明確な基準がないためで、国は対応のガイドラインを作成し、近く公表するという。「これからも、住民からの通報で、疑わしいところがあれば調べる」今月三日、民家脇で毎時二・七七マイクロシーベルト(一マイクロはミリの千分の一)の高い放射線量が測定された世田谷区。判明のきっかけが住民グループからの連絡だったこともあり、保坂展人区長は通報を積極的に活用する考えを示す。基準があるのは豊島、足立、練馬区など。豊島区は同〇・二三マイクロシーベルト、足立区は東渕江小の事例を受け同一・〇〇マイクロシーベルトに設定した。他県では横浜市が同〇・五九マイクロシーベルトで、川崎市は同〇・一九マイクロシーベルト以上なら現場に駆け付けるといい、基準の差は大きい。住民通報には原則対応しない自治体もある。市民が公道で同〇・五二マイクロシーベルトを測定した町田市は「全小学校などの測定を優先する」として通報に対応していない。二十三区で唯一、独自の放射線量測定をしていない荒川区も「都などの空間線量の測定結果から、基本的に区内は安全と考えている」などとして、受け付けていない。ただ「国の統一的な方針が出れば、当然それに基づいて対応する」とも。こうした自治体の現状を踏まえ、中川正春文部科学相は「自治体や市民団体を含めて、連携できるような仕組みをつくりたい」との考えを示している。文科省などは放射線量の測定方法や、除去などの対応が必要な数値の目安などをガイドラインとして示す予定だ。

11.10.21  東京 10.20「「近隣でも考えられる」 測定器貸し出しを検討」 東村山市立東萩山小学校の敷地内のU字溝から毎時二・一五三マイクロシーベルト(マイクロはミリの千分の一)と高い放射線量が検出された問題で、渡部尚市長が十九日午後に会見。「子どもたちの健康に害を及ぼさないレベル」との認識を示しながらも「近隣の自治体でもこうしたケースが考えられるのではないか」と指摘した。これまで都内東部の高放射線量が注目されていたが、多摩地域も例外ではないことが示され、市民からはより詳しい調査を求める声が上がった。‥放射線量の測定は、足立区の小学校で三・九九マイクロシーベルトが検出されたことなどを受けて、市内の小中学校全二十二校で実施。東萩山小以外に六校で最大〇・五マイクロシーベルト程度が測定され、汚泥を除去するなどした。今回の結果を受けて、市は十九日に市内の保育園、幼稚園の側溝などの調査も始めた。放射線量測定器の市民への貸し出しについても検討する。しかし、突然の「ホットスポット」の発見には行政、住民も衝撃を受けた。渡部市長は「足立区は空間放射線量も高い地域だったが、東村山でもここまで高い数値だとは」と驚いていた。同校に長男を通わせる主婦は「市には何度も学校の調査をお願いしていたのに。足立区を受けてからの調査では対応が遅すぎる」と批判し、調査の継続を求めた。

11.10.21  東京 10.20「小櫃川水源地 汚染汚泥 搬入中止を」 君津、市原両地域を中心に活動する「小櫃川の水を守る会」(山田周治代表)は十九日に記者会見し、同川水源地にある産業廃棄物処分場への放射性物質を含む汚泥などの搬入中止を求め、「放射性物質から生命(いのち)を守る市民の会」(仮称)を立ち上げることを発表した。十一月八日に設立総会を開く。参加するのは守る会など君津、木更津、富津、袖ケ浦、市原の五市などで活動する十一の環境市民団体で、守る会だけでも会員は約千人。総会までに汚泥搬入の中止を求める署名を集め、県知事などに提出する考え。守る会によると、小櫃川と湊川の水源地には民間の産廃処分場が二カ所あり、県内各地から一キログラム当たり最大五五〇〇ベクレルの放射性セシウムを含んだ汚泥が大量に搬入されているという。国の基準では、汚泥はセシウムが同八〇〇〇ベクレルの暫定規制値以下であれば、これまでも埋め立てが認められてきた。ただ、小櫃川は五市の三十五万人の水道水、湊川は農業用水などに利用されている。大雨や劣化した遮断シートが破れれば汚染物質が流出する恐れがあるとしている。また、国が八月に同一〇万ベクレル以下であれば、一定条件下で埋め立て可能との方針を示し、汚染されたがれきがさらに持ち込まれるのではとの懸念が、設立の背景にある。総会は君津市の市学習交流センターで開く。連絡先は守る会の佐々木悠二事務局長=0439(32)2197=へ。 ※よりによって水源地に放射能汚泥っを捨てるとは何考えてるんでしょう。国の暫定規制値で安心だなんて思ってる人はどこにいるんでしょうか。これは国による放射能汚染を全国に拡大させようとする犯罪です。

11.10.21  東京 10.20「民家敷地内で高放射線量を検出 宮城・山元町、雨どいの下」 宮城県山元町高瀬の民家敷地内で、毎時4〜5マイクロシーベルト(地上5センチ)と、周辺より高い放射線量を検出していたことが20日、同町への取材で分かった。雨どいの下で、流された放射性物質が蓄積したとみられる。山元町の担当者は「宮城県とも協力し、早急に対応を検討したい」としている。山元町は福島県との境にあり、同地区は東京電力福島第1原発から北に約60キロ。自主的に測定した関係者が、高い数値が検出されたとして町に相談。町職員が町の計測機器を使い、18日に確認した。20日に観測された同町の空間放射線量は最大毎時0.33マイクロシーベルト。

11.10.21  東京 10.20「計画・建設中の原発12基 7基「計画通り推進」」 東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、計画通り建設を進める方針であることが十九日、本紙の取材で分かった。七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止した中部の電力三社は「(建設を進めるかどうか)申し上げられる段階にない」とコメントしている。本紙は、原発を計画または建設中の七つの電力事業者に質問状を送り、福島第一原発事故や野田佳彦首相の「新規は困難」とした方針の影響、計十二基の新増設計画の進捗状況などを聞いた。全事業者から回答を得た。その結果、電源開発の大間(青森県)、日本原子力発電の敦賀3、4号機(福井県)、中国電力の島根3号機(島根県)と上関1、2号機(山口県)、九州電力の川内3号機(鹿児島県)の七基について計画通り進めるとの回答だった。‥東北電力の東通2号機(青森県)と浪江・小高(福島県)、東京電力の東通1、2号機(青森県)、中部電力の浜岡6号機(静岡県)の五基については、国のエネルギー政策見直しの行方を見定める必要があることなどを挙げ回答を保留。中止には言及しなかった。‥野田首相は就任以来、原発について「新規は困難」と発言しているが、建設中の原発については「個々の案件ごとに判断していくことだろう」と、着工済みの原発の運転には含みを残している。 ※電力会社は原発ムラ本体ですからなかなか利権を手放す気になれないんでしょう。我々国民の世論で吹き飛ばしましょう。

11.10.21  10.22 原発のない世界を求める大行進 10月1日にアメリカで開催されたRally for a Nuke-Free World (主催:Coalition Against Nukes)に呼応して、東京・渋谷でデモを開催します。 日本からそして世界から全ての原発を無くしたい人々の大行進に是非ご参加ください! ◆日時:2011年10月22日(土)  集合13:30 デモ出発14:30(雨天決行) ◆集合場所:代々木公園ケヤキ並木南側 (最寄駅:JR&メトロ渋谷駅、JR原宿駅、メトロ明治神宮前駅) ◆主催:首都圏反原発連合

11.10.21  @niftyニュース 10.20「作業員が微量内部被ばく=「健康に影響なし」―敦賀原発2号機」 日本原子力発電は20日、定期検査中の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)で、協力会社の男性作業員1人が微量の放射性物質を体内に取り込み内部被ばくしたと発表した。同社は、放射性物質が50年間体内にとどまっても被ばく量は1.7ミリシーベルトと暫定評価、健康に影響を与えるレベルではないとしている。同社によると、男性作業員は19日、2号機の1次系配管の弁の点検作業時、低レベル放射性廃棄物が入ったごみ袋に布などのごみを詰める際に、コバルト60などの放射性物質が手に付着。その後、無意識に顔を拭い、付着した放射性物質が口から取り込まれたとみられる。同じ区域で作業していた他の作業員5人に被ばくはないという。 

11.10.21  NHKニュース 10.20「都 がれき焼却を処分場近くで」 東日本大震災で出た岩手県宮古市のがれきを、都内で処理することにしている東京都が、処理に当たる業者を選んだ結果、燃えるがれきについては、東京港にあるゴミの埋め立て処分場に隣接する、処理業者の施設で焼却されることになりました。
(関連)@liquid7r リクゥイッドのTwitter 10.21「 東京都が岩手県宮古市の瓦礫1000tを処理する業者を選定した。この業者は東京電力グループの東京臨海リサイクルパワー。放射性物質を出した会社と処理する会社が、東電グループ会社。さすが東京都。 bit.ly/nC3xmx」

11.10.21  あっちふら、こっちふら 10.20「勝又進「深海魚」、本が届きました。」 原発ジプシー(≒原発での被爆労働者)の実態を描いたマンガ2作が収録されています。 僕の解説は20枚くらい書かせていただきましたが、 おかげで、いくつかの関連書籍にしっかり目を通す良いきっかけになりました。 「知ってはいる」ということと、「深く知っている」のとはちょっと違っていて、 間はグラデーションでつながっているのかも知れませんが、 やはり、学ぶ程に見えるものは変わってきます。 それは何についても言えることですし、一方で、 日常の仕事に追われている我々が、すべての事柄に詳しくなることは、 誰にも土台無理なことではあります。 しかし、自分の生活や、まして命に関わる事は、学ぶしかありません。 マスコミの垂れ流しを信じて、命を失ってからでは遅いです。開沼博さんの『「フクシマ論」 原子力ムラはなぜ生まれたのか』や、 武田徹さんの一連の著作(特に今回出た『原発報道とメディア』)は、 とても勉強になりました。 中央の行政・企業・科学者たちの原子力村のことはいざ知らず、 地方の原発を引き受けた自治体(原子力ムラ)にも、 固有の歴史と論理と立場があります。地方の矜恃もそこにはあるのです。 それに、日本全体が脳天気に原子力の未来を信じた時代も確かにあったのです。
(関連)青林工藝舎「アックス」編集部だより 10.18「21日発売、勝又進「深海魚」オマケ小冊子」 

11.10.21  中国新聞 10.21「全原発「廃炉」の請願採択 福島県議会、賛成多数で」  東京電力福島第1原発事故を受け、福島県議会は20日の本会議で、第2原発4基を含む県内の10基全ての廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。請願は、共産系の市民団体から出されていた。県議会各会派は既に「脱原発」を表明。県議選(11月10日告示、同20日投開票)の前に、政府・東電が今後の方針を示していない第1原発5、6号機と第2原発1〜4号機の廃炉にも踏み込み、原子力政策との決別をより鮮明にした形となった。請願は「県民は目に見えない恐ろしいものと闘い、不安の中で生活している。特に子育て中の親は、将来、放射能が子どもにどう影響するか心配している」と指摘。「『脱原発』はほとんどの県民の意志だ」としている。6月定例会に提出されたが、継続審査になっていた。

11.10.21  asahi.com 10.20 「大間原発計画推進なら司法手段も 函館市長」 函館市の工藤寿樹市長は19日、東日本大震災後に建設工事が止まっている青森県の大間原発について、改めて工事の無期限凍結を国と電源開発に求める姿勢を示した上で、「どうしても計画を推進するというのなら、場合によっては司法手段に出る」と述べ、建設が再開した場合は提訴する可能性があると明らかにした。同市役所で同日あった「大間原発訴訟の会」(竹田とし子代表)など3団体との懇談で発言した。この中で工藤市長は、「現在の法律では立地市町村の同意などだけで建設できるが、福島の状況をみれば30キロ圏域まで影響を受けて、実際退避している。30キロ圏域、場合によっては50キロ圏域の全市町村の意見を聞くべきだ」と話した。そして「福島の状況をみると憲法の『生存権』を脅かすのは明らかで、(大間原発建設には原発30キロ圏の)函館の同意も必要だ」と述べ、提訴する場合は函館の同意無しの建設は憲法違反と主張していく可能性を示した。一方、大間原発訴訟の会など3団体が建設許可取り消しを求めるため集めていた署名は、16日現在で4万7494筆に達し、目標の1万人を大幅に上回った。同会メンバーらが21日に東京を訪れ、経済産業相あてに提出する予定。

11.10.21  asahi.com 10.20「パキスタン原発で重水漏れ、放射性物質の漏えいは確認されず」 パキスタン当局は20日、同国南部のカラチ原子力発電所で数リットルの重水漏れが発生していたことを明らかにした。周辺地域では7時間にわたり緊急事態が宣言されたが、現在までに事態は収束しており、放射能漏れは確認されていないとしている。カラチ原発の広報担当者によると、問題が起きたのは18日午前零時ごろ。同原発は今月5日から定期点検のため運転を停止しており、点検中に重水が漏れだした。カラチの西約24キロに位置する同原発は、1972年に商業運転を開始。運転開始から30年が経過した後は設備を更新するなどしており、広報担当者は「2015年まで運転可能」だとしている。  ※パキスタンにそんな古くから原発があるんですね。きっと核兵器開発のためでしょう。当局の言う放射能漏れは確認されずという言葉はどこの国であれ信用できません。

11.10.21  週プレNEWS 10.18「「このバカタレ!」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号」 福島第一原発に近い地域の住民の不安や不信感は、当然のことながらピークに達しており、10月8日に福島市渡利地区の渡利小学校の体育館で開催された、国による周辺住民のための放射線量調査説明会では、激しい怒号が飛び交った。 「年間20ミリシーベルトまでなら絶対安全だと、誰が決めた! 専門家でもないのに、わかったような口をきくな、このバカタレ!」 「計測器の針が振りきれる、10マイクロシーベルト超のホットスポットがあちこちにあるんだよ!」 この渡利・小倉寺地区には、国が避難の目安とする年間線量20ミリシーベルトを超えかねない地点がいくつも存在する。渡利地区の住民は、税の減免や避難費用の賠償などが受けられる「特定非難勧奨地点」の指定を求めた。しかし、説明会に訪れた国の担当者は、指定よりも除染作業を優先させる方針を強調し、次のように繰り返すばかりだった。 「渡利地区には年間20ミリシーベルトを超えるような地点はない。このまま渡利にお住まいいただいてもかまわない。子供さんもそうです。皆さんのお怒りはわかるが、国の制度ではそうなっています」(現地対策本部・佐藤暁氏)‥「除染が先」という方針に対し、渡利地区の線量調査に関わってきた神戸大学大学院の山内和也教授は、「緊急除染では効果がない。“街の崩壊”を伴う除染が必要」と指摘する。 「汚染されたコンクリートを撤去し、アスファルトを剥(は)がすなどの、街の破壊にも等しい徹底的な除染が必要。屋根やアスファルトなどにセシウムがこびりついているため高圧放水をしたくらいでは除去できず、かえってセシウムを拡散させるだけで終わります。その間、希望者には避難をさせるべきでしょう」 説明会では国側の担当者は、除染を行なうといいながら日程は決まっていないと説明。参加した住民からはため息が漏れるばかりだった。

11.10.21  新党日本 10.20「11/10/20 TPPは貿易阻害協定だ◆日刊ゲンダイ」 「TPPは製造業に深刻な悪影響を与える」と畏兄・野口悠紀雄氏は喝破しています。 「TPPは貿易自由化協定ではない。逆に貿易阻害協定。加盟国間の関税引き下げに伴うプラス効果と、非加盟国を排除するマイナスの効果を比較勘案すべきだ」と。 日本の輸出は2009年段階で米国へは101億ドル。東アジアへの輸出が298億ドル。東南アジア=ASEANへ52億ドル。而(しか)してTPPには、東アジアの中国も韓国も台湾も、ASEANのインドネシアもフィリピンもタイも参加しません。直截(ちょくせつ)に申し上げれば中国も台湾も参加を求められておらず、TPPとは即ち、環太平洋地域に於ける中国を中心とする経済圏の確立を阻止したい米国の深謀遠慮に他なりません。「TPPは『開国』とも『改国』とも異なる『壊国』。自由貿易ならぬブロック経済。アメリカ一人勝ちの為の時代錯誤な『保護貿易』」と1年前から僕が警鐘を鳴らしてきた所以です。 実際問題、日本の最大輸出品目・自動車に対する米国の輸入関税率は完成車で僅か2.5%。仮に関税ゼロとなっても対米自動車輸出が増える訳も無いのです。因みにEUは10%。寧(むし)ろ優先課題は、こちらなのです。

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