11.10.20 ★　毎日.jp 10.20「福島第１原発：炉内損傷状況把握で調査を求める…安全委」　内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は20日、東京電力福島第１原発の原子炉内の損傷状況を正確に把握するための調査を経済産業省原子力安全・保安院に求めた。保安院が同日、安全委に対し、事故収束に向けた工程表の改定版を報告したところ、安全委の小山田修委員が「原子炉の損傷状況の調査をどう計画的に進めるかが工程表からは見えない」と指摘。保安院の担当者は「放射線量が高く建屋内に入れない状況」と説明した。班目委員長は会見で「工程表とは別でも、しっかりとした計画を示していただきたい」と保安院に注文をつけた。　※安全委員会も保安院も解体・改組されるはずだと思うんですが、いつまでやってるんでしょう。

11.10.20 ★　DAILYMOTION「20111020　原発防災対策 30キロ圏に拡大へ」　ＮＨＫニュース７より。国の原子力安全委員会の作業部会は、原発事故の防災対策を整備する地域を原発から10キロ圏内から30キロ圏内まで広げる案を示した。その結果、全国で対象となる市町村は４４から130あまりと、約3倍に増えるとみられる。そのため各地で新たな対応を迫られている。

11.10.20 ★　DAILYMOTION「20111020　九電やらせメール問題　郷原信郎氏が激白」　朝日放送・キャストより。玄海原発の運転再開を議論する番組に再稼働賛成のメールを送るよう指示したやらせメール問題。その背景には古川佐賀県知事があった。郷原委員長ひきいる第三者委員会は古川知事が決定的な役割を果たしたと認定した。しかし九電が国に提出した報告書にはそれが全くふれられていなかった。問題の核心を郷原信郎氏が激白する。

11.10.20 ★　松下ゆたかオフィシャルブログ 10.13「＜日本医師会が批判＞　ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！」　政府・民主党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加を前のめりで進めようとしているなか、同党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水省）は12日、国会内で、日本医師会など４つの医療団体の幹部らを招き、勉強会を開催、「究極の規制改革として危惧している」（日本医師会の中川俊男副会長）など参加への異論が噴出しました。中川副会長は、ＴＰＰに参加すれば、混合診療の全面解禁による高額の自由診療の導入や医療の市場開放・国民皆保険の終焉などが危惧されると強調。「結果として、所得によって受けられる医療に格差がある社会ができる。日本医師会は、全力を上げて国民皆保険を守る」と表明しました。 日本薬剤師会の七海朗副会長は医薬品の安全性の担保などに懸念を示したうえで、「国民皆保険は憲法25条にうたわれている。憲法の精神を曲げてまで参加するのはいいかがなものか」と述べました。 日本歯科医師会の宮村一弘副会長は「日本という風土でつくり上げてきた医療などの人間関係は、いったん壊れたら再びつくり上げるのは不可能だ」と語りました。 山田会長は冒頭あいさつで、「政府、党として早期に結論を出す動きが始まっている。（ＴＰＰ参加は）単なる農業だけの問題ではない」と懸念を表明しました。集会に参加した議員からも「農業ばかりが反対しているように見えるが、医療も危ないという危機感を共有した」「日本が米国の属国扱いされる国になるのではないか」などの意見が出されました。 【10月13日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

11.10.20 ★　福島民友 10.20「「野焼き」大丈夫なの？　住民から不安の声」　病害虫を防ぐ来春の作付けなどに備える秋の田んぼの野焼きにも、東京電力福島第１原発事故の影響が及んでいる。野焼きで、わらなどに付着した放射性物質の拡散の恐れはないのか―。県は、野焼きの自粛を呼び掛けているが、稲わらやもみ殻の処理に苦慮する農家も多い。ようやくコメの出荷が可能になったばかりだが、農家の苦悩は続いている。野焼きを完全に規制することもできないことから、野焼きを不安視する声が、住民から県や各市町村に寄せられている。県によると、県内各地の住民から少なくとも一日に数件程度の割合で野焼きについての問い合わせがあるという。県は「原発事故で放射性物質が県土に拡散されている。再び拡散させないことを考慮すれば、野焼きは控えてほしい」と呼び掛ける。

11.10.20 ★　低気温のエクスタシー 10.20「〔メモ〕農水省が「コメの産地偽装」を黙認していたとの一部報道」　「新潟産コシヒカリ100％」を謳いながら、実は中国米などをブレンドしていた「日本ライス」の偽装を明らかにしたものです。 その不正はすでに農水省にも情報が入っていたようですが、農水省はそれを見逃していたことも番組の中で取り上げられています。→ 日本ライスのブランド米偽装事件と農水省の犯罪　農林水産省の幹部が、コメの産地を偽装した疑いで逮捕された大阪府東大阪市の米卸売会社「日本ライス」社長石座真佐美容疑者らから10数回にわたって飲食の接待を受けていたことが13日、分かった。→ 農水省幹部を接待　コメ産地偽装の日本ライス
（関連）タケのアセンション情報ブログ 9.10「週刊ダイヤモンド 2011.9.10」　福島県に続々集まる他県産の米袋。最大の問題は検査の結果、出荷が制限されたとしても、くぐり抜ける方法があるということだ。福島県いわき市・浜通りにある大型ホームセンター。そこで今、ひそかに人気を集めている商品がある。それが使用ずみ米袋「一空袋」だ。一空袋とは、文字どおり、1度使用して空いた米袋。ホームセンターでは山積みの栃木県や青森県の農協の一空袋が次々と買われ、すぐに売り切れた。地元関係者は「他県の一空袋がこんなに並んでいるのは今まで見たことがないし、売れ行きもすごい」と驚きを隠さない。コメの出荷後、精米されたり、外食企業などの最終消費家に渡った時点で、米袋は不要になり、それがリサイクルされ流通するのである。一空袋自体は珍しいものではなく、割安な紙袋として農家が自家消費用のコメや農作物を入れたりするのに使ってきた。だが一方で、一空袋はコメの産地・銘柄偽装の道具としてよく知られた存在でもある。一空袋にはコメの産地、銘柄、生産年月、生産者の名前と住所が記され、集荷した農協と検査員の検印が押されている。いわば農協お墨付きの米袋だ。もしこの一空袋に、悪質な農家やブローカーが違うコメを入れれば、偽装を見破るのはプロでも容易ではない。
（関連）週プレNEWS 8.11「“被曝米”の産地を隠すロンダリングが行なわれている？」　検査から漏れてしまった“被曝米”はかなり巧妙な方法で日本中の食卓に並んでしまう可能性が高いという。『コメほど汚い世界はない』（宝島社）の著者であるジャーナリストの吾妻博勝氏はこう語る。 「今、福島県内のある業者のもとに、『新潟県産』や『栃木県産』など他県の名が表示された2010年産米の30キログラム用空き袋が続々と集まってきています。精米（白米）にする前の玄米が入っていたもので、すべてJAが検査したことを示す検印入り。もちろん、今年収穫される福島県産玄米を詰めて、被曝リスクのない安全な他県産米として売りさばくためです」 言うまでもなく、こうした偽装例はごく一部の極端な例。しかし悪徳業者にとって、格安で仕入れられる福島県産のコメが“利ザヤ”を稼ぐ格好の商品であるというのも、残念ながら事実なのだ。

11.10.20 ★　DAILYMOTION「20111020　今の食品検査体制で安心できるのか？」　モーニングバード「そもそも総研」より。今の食品検査体制には不安を持っている人が多い。そこで国会で怒りの証言をされた児玉龍彦教授に話を聞いた。今の農作物の検査体制は万全なのか？　また千葉県庁で今のサンプル検査がどうなっているか、その実態を取材。今の検査体制だと30ｋｇの米袋を調べるにはその中からサンプルをとって時間をかけてやるわけだが、児玉教授の話では袋ごとを10秒くらいで調べられる試作機ができており、ベルトコンベアーにのせて全量を検査できる体制がとれるという。その試作機を実際に取材。全量検査は予算的にも可能になる具体的な話だ。

11.10.20 ★　phantomlovers の Twitter 10.20「 地産地消、手軽な小水力【10/20東京新聞1面】「ピコ水力発電機」原発事故後、一躍脚光を浴び、全国各地の企業や学校などから百近い注文が殺到したという。」

11.10.20 ★　asahi.com 10.19「６・１１脱原発デモ、４８％が初参加　ネット・口コミ７割」　3・11以降、脱原発を求める運動は全く新しい局面に入っている。脱原発関係のイベントは4月3日から9月末までの間に、全国で1195件。そのうち216件はデモだ(ウェブサイト「脱原発系イベントカレンダー」より)。4月10日の高円寺デモに1万5千人、6月11日は全国で合わせて7万9千人、そして9月19日の明治公園に6万人。　デモで歩いているのは誰なのか。‥三つの特徴を挙げよう。 第一に、デモ参加者の多くは、これまで運動に参加したことがなかった人びとである。デモ参加は初めてという人が、6・11には実に48%、9月でも35%を占めた。初参加者は4割から5割が30代以下とデモ経験者に比べて若い。第二に、利用されているメディアがまさに今日的である。デモを知った情報源のトップ3は、インターネット、ツイッター、知人からの口コミで、これらで約7割を占め、チラシや新聞・TV等の伝統的メディアは合わせてわずか5%程度にとどまる。 第三に、3・11以降の脱原発運動は社会の多様な層に広がっている。6月、9月とも、都内の三つのデモ(パレード)について調査したが、参加者の性別や年齢層、運動参加経験等は互いに大きく異なった。既存の反原発運動が動員力を発揮するいっぽう、新しい人々がそれぞれの個性を活かして街頭行動を展開している。 ‥90年代頃から、脱原発運動の目標や役割は政策策定の実務への実質的参加に一定程度シフトした。しかしいまの街頭行動はそれとは違う。3・11が、どういう社会を選ぶのか、という最も根幹的な問いを改めて私たちに突きつけたからだ。今回だけは自分でその問いに答えたいと考えた人々の、最新の技術や文化に支えられた楽しくも真摯な意思表明。それが「原発いらない」の一点に絞った街頭行動である。

11.10.20 ★　毎日.jp 10.20「安全委指針案：原発避難範囲を拡大　半径３０キロ圏に」　原子力事故時の防災指針の見直しを進めている内閣府原子力安全委員会は20日、原発から半径８〜10キロに設定されてきた避難などの防護対策を求める範囲を半径30キロ圏に拡大するなどとした指針案を固めた。放射性物質が想定を超えて広がった東京電力福島第１原発事故の実態に対応した。従来より避難計画の対象となる人口が大幅に増え、関係自治体は避難経路の確保や放射線量の監視体制の整備などに追われそうだ。指針案は同日開かれた安全委の作業部会に提示された。対象地域は従来、「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」と呼ばれたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提唱する「緊急防護措置計画範囲（ＵＰＺ）」に変更する。作業部会は専門家や自治体の意見を聞くとともに、想定される原発事故や人口分布などを基に検討し、近く正式に範囲を決定する。

11.10.20 ★　DAILYMOTION「20111019　潜入！福島第一原発　高濃度汚染の真実」　BS11の番組 Inside Outより。福島第一原発に潜入取材した2人のジャーナリストをゲストに迎えて、福島第一原発高濃度汚染の真実を明らかにする。

11.10.20 ★　DAILYMOTION「20111019　原発マネーに異変」　NHKニュースウォッチ９より。原発立地自治体に国から支払われる交付金の受付が今週から始まった。これまで交付金を受けてきた全国44の自治体を調査したところ、今年は異変が起きているようだ。原発や関連施設の立地自治体はこれまで多額の交付金を受け取ってきた。しかし福島第一原発事故のあと、各地で原発などの建設や運転がストップ。自治体が得る収入の中には原発が稼働中だけ支払われるものもあり、見通しが大きく狂った。また一方、脱原発の姿勢を示したいとして、交付金の申請を見送る自治体もでてきた。‥現場の声とともに「原発頼みの地域づくりはやがて行き詰まる」とする福島大学清水副学長のコメントを紹介。また電源三法交付金など原発マネーの内訳もくわしく説明しています。

11.10.20 ★　NHKニュース 10.19「４自治体 脱原発で交付金申請せず」　原子力発電所がある立地自治体に支払われる国の交付金の申請の受け付けが今週から始まりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたことしは「脱原発」の姿勢を示すとして、４つの自治体が申請を取りやめるなど、これまでにない動きが出てきています。‥北海道から鹿児島までの合わせて44の立地自治体のうち、４つの自治体がことしは交付金を申請しない方針であることが分かりました。原発の立地自治体が交付金の受け取りを辞退するのは極めてまれです。このうち、福島第一原発の周辺自治体で東北電力が浪江・小高原発を建設計画中の福島県南相馬市は「脱原発の姿勢を示す」として交付金の受け取りをいずれも辞退することにしています。また、浪江町も「県なども脱原発の流れにあり、原発の新設を推進する状況にない」として、建設計画中の浪江・小高原発に関する交付金の受け取りを辞退することにしています。また、九州電力の川内原発を抱える鹿児島県と薩摩川内市は、すでにある１号機と２号機の交付金は受け取るものの、今後増設する予定の３号機については「原発事故のあと、建設のめどが立たなくなっており、現時点では交付金をもらう理由がない」として、申請を行わないとしています。

11.10.20 ★　msn産経 10.17「中古車から放射線　川崎」　川崎市は17日、同市川崎区東扇島の中古車輸出会社に運び込まれた乗用車１台から毎時20.38マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。市は「人体に直ちに影響がある数値ではない」としている。市によると、検出された車は千葉県のオークション会場で競り落とされ、輸出手続きのため川崎市の会社に運び込まれた。以前は福島県のいわきナンバーだったという。ケニアに輸出される予定だったが、競り落とした業者に引き取られた。川崎港に運び込まれる中古車について、市は毎時５マイクロシーベルトを超えた場合に通報するよう事業者に求めている。

11.10.20 ★　ゲンダイネット 10.17「野田首相　国民よりオバマが大事」　国民の健康はどうでもいいのか。ＢＳＥに感染した牛肉が国内に入るのを防ぐために、これまで政府は、アメリカからの輸入を「月齢20カ月以下」の若い牛に制限してきた。20カ月以下ならＢＳＥに感染しているリスクは、ほとんどないからだ。ところが、野田政権が「月齢30カ月以下」まで大幅に緩和する予定であることが分かった。11月に訪米するドジョウ首相は、“基準緩和”をオバマ大統領への“手土産”にするつもりだというから、フザケた話だ。 「これまでも日本政府は、輸入制限を“月齢30カ月以下”に緩和するようアメリカから何度も要請されたが、断りつづけてきた。安全を保証できないからです。方針を一転させたのは、野田首相が９月に訪米した時、オバマ大統領から、厳しく注文をつけられたからです。初顔合わせなのに、ジョークひとつなく、わずか３０分の会談の間に『普天間を解決しろ』『ＴＰＰに参加しろ』『牛肉問題はどうした』と、矢継ぎ早に宿題を課された。首相は言葉を失ったそうです。ただ、普天間の解決は難しい。ＴＰＰと牛肉問題だけでも解決しよう、となったといいます。アメリカからの牛肉輸入は00年度には36万トンだったのに、10年度には10万トンにダウンしている。アメリカはもう一度、輸出を拡大させるつもりです」（外務省事情通）‥ただでさえ国民は、食品が放射性物質に汚染されていないかビクビクしている。さらにＢＳＥのリスクまで負わせるなんて冗談ではない。アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田総理は一体どこの首相なのか。

11.10.20 ★　ゲンダイネット 10.17「【全国民必読！児玉龍彦東大教授「除染指導」密着ルポ】ジャーナリスト横田一/新連載（１）」　東京都奥多摩町で高濃度汚染地区が見つかるなど関東圏にも放射能汚染が確認される中、住民の関心を集めているのが除染だ。とにかく、放射能を取り除き、きちんと管理しなければならないのだが、原発爆発によって、広範にばらまかれた放射能を完全に除去するには凄まじい費用と年数がかかる。そのため、政府方針は二転三転。‥その中で、頼りになるのが児玉龍彦東大教授（東大アイソトープ総合センター長）だ。毎週のように福島に除染指導に行き、住民の質問に丁寧に答え、同時に、対応が遅すぎる政府を舌鋒鋭く切り捨てている。児玉教授の言動を見ていると、放射能まみれになった日本列島の現状、汚染の問題点、国の犯罪的怠慢などが浮かび上がってくるのである。