東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

10.17

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11.10.17 ★ ざまあみやがれい! 10.17「小出裕章が語る、炉心の今の状態。メルトスルーした燃料を取り出せない理由」(文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」の書き起こし) 東京電力も1号機で水位計を調整しなおしたところ水がなかったのだから、2号機も3号機ももし原子炉建屋の中に人が入ることができるようになって、水位計を調整し直せばきっと水がないのだろうと言い出した、のですね。でも要するに……正確にはわからないという状態が現在なのです。‥今は、例えば圧力容器の蓋を開けたところで、もう底にない、のです。底を抜いて下に落っこっちゃってるのですから、それをつまみ出すことももうできないという、そういう状態です。‥崩壊熱という熱が出続けているわけなのですね。それで、その熱を冷やすことができなければ、もちろん融けた状態でめり込んでいく、わけですね。‥元々は100トンぐらいの重さのあった炉心が、周りのものをどんどんどんとかしながら下に落ちていってる、わけですね。ですから100トンだったものが110トンになり、120トンになり、まああるいは150トン200トンになりって……だんだん融かしながら体型自身が大きくなっていってるわけです。一方発熱が一定であれば、どこかで融かすことができないという、そういうバランスポイントがあるはず、で。私は多分5メートルから10メートルも地面の下にもぐりこんでいけば、そこでもう融けることができなくなって固まるだろうと思っている、のです。その固まったものが、地下水なんかに接触してしまうと汚染が外に出てしまいますので。地下水などに接触しないように、その場所でバリアーで封じ込めるという、それしか多分手はないだろうと、今は思います。

11.10.17 ★ YAHOOニュース 10.17「佐賀知事、辞任に言及=やらせメール問題で―九電第三者委・郷原氏が証言」 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働をめぐる「やらせメール」問題を調査した同社第三者委員会の郷原信郎委員長は17日、8月初旬に佐賀県の古川康知事と電話で話した際、やらせ問題をめぐる発言について「どんなに説明しても(自らの)辞任は避けられない」と知事が語っていたことを明らかにした。参考人として出席した佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会で証言した。これまで古川知事は、やらせ問題について「私の責任に直結するものではない」などと、自身の責任を否定してきた。郷原氏の証言と大きく食い違っており、論議を呼びそうだ。 ※こういう連中は二枚舌を使いますが、いずれはばれて、自分が恥ずかしくなるだけです。

11.10.17 ★ 避難の権利ブログ 10.14「【10月28日】政府交渉 渡利の子どもたちを放射能から守ろう!」 渡利の問題は、渡利だけの問題ではありません。日本全体の問題です。 渡利の子どもたちを守るために、全国から声をあげていきましょう! 下記のような政府交渉を予定しています。ぜひ、ご参加ください。 ◆日時 2011年10月28日(金)12:30〜16:30(予定)◆会場 参議院議員会館講堂 ◆内容 署名の提出、事前に提出した質問に基づき質疑および交渉 ◆資料代 500円、福島の方々の旅費をまかなうため、カンパ歓迎 ◆申込み:申込みフォームよりお申込みください

11.10.17 ★ 時事 10.16「新エネルギー開発、85%が積極的=原発廃止派6割−時事世論調査」 東京電力福島第1原発事故を受けて、時事通信社が実施した世論調査で、新エネルギーの開発について「国を挙げて取り組むべきだ」とする回答が85.8%に上ったことが分かった。調査は9月1日から11日、全国の成人男女4000人を対象に個別面接方式で実施し、回収率は32%。回答者が0〜10の点数で段階評価し、「どちらでもない」は5点とする方法で調べた。新エネルギーの開発については、「国を挙げて全力で取り組むべきだ」(10点)とした人が53.9%と最多。開発に積極的な6点以上の回答が85.8%を占めたのに対し、開発を不要とする4点以下は3.9%だった。原発の今後のあり方については、廃止を志向する人の割合は63.7%で、7月の前回調査の64.7%とほぼ変わらなかった。

11.10.17 ★ 東京 10.17「東電 全面マスク 緩和検討」 東京電力が、福島第一原発の敷地内で作業員に義務付けている全面マスクの着用について、一部緩和を検討していることが分かった。作業員の負担軽減や敷地内の放射性物質の濃度低下を理由にしているが、専門家からは安易に切り替えることには疑問の声も上がっている。‥東電は「敷地内の放射性物質の数値は全体的に下がってきた。作業員の心身の負担を軽減できればと検討を始めた」と説明。九月中旬から検討が始まっており、国や関係自治体とも調整したいとしている。事故直後に比べると、敷地内の放射性物質の濃度は落ち着いている。建屋や敷地では、降り積もった放射性物質の飛散防止剤の散布も進んだ。ただ、放射性物質の放出は完全には止まっていない。これまでの作業員の高線量被ばくの事例では、外部被ばくよりも、全面マスクの不適切な着用などで放射性物質を吸い込むことによる内部被ばくの割合が、圧倒的に高かった。立命館大の安斎育郎名誉教授(放射線防護学)は「全面マスクを外しても汚染は心配ないという十分なデータの提示と、実際に外して本当に内部被ばくが無いか調べる必要がある。大地震など緊急事態が起きた時にも、対処できるかどうかの検討も必要」と話した。 ※これも安全イメージ作り作戦でしょうか。

11.10.17 ★ みんなできめよう「原発」国民投票プロジェクト 10.17 「「原発」都民投票の実施を求める直接請求運動についての 記者会見」が本日4時から行われ、山本太郎さん、千葉麗子さん、中村映子さんら請求代表人も顔を揃えます。 この会見の模様は「USTREAM」「ニコ生」が中継します。なお10.14に行われた記者会見の様子はこちら

11.10.17 ★ asahi.com 10.17「東通原発敷地内の断層、審議中断のまま 東北電力」 東北電力東通原子力発電所(青森県東通村、定期検査中)の敷地内にある断層について、経済産業省原子力安全・保安院の耐震性評価にかかわる複数の専門家が活断層の可能性を否定できないと指摘したままであることが分かった。東日本大震災後、他原発の積み残しの審議も中断しており、保安院は近く、改めて専門家に審議を求める方針だ。 ‥活断層として扱うと、揺れや地盤の変動を見積もりし直す必要があり、再稼働の前提となるストレステスト(耐性評価)に影響する。似たずれは、隣接地の東京電力東通原発や県内の電源開発大間原発(いずれも建設中)の敷地にもある。東北電力の調査は2006年に改定された新耐震指針に基づく見直しの一環。電力各社は08年3月に各原発の少なくとも1基について「安全性に問題ない」とする中間報告を出したが、東通のほか、北海道電力泊や日本原子力発電敦賀も活断層審議が途上のままだ。

11.10.17 ★ 毎日.jp 10.17「九電やらせメール:郷原氏、佐賀知事関与強調 特別委出席」 九州電力の「やらせメール」問題で、同社の第三者委員会委員長を務めた郷原信郎弁護士が17日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。郷原氏は第三者委の発足直前、佐賀県の古川康知事がやらせメールに関与していた疑いのあることを九電から知らされた段階で、知事に辞任を進言したことを明らかにした。またやらせメールへの知事の関与は明白だと改めて強調した。‥郷原氏の説明に対し、県議会特別委は事実関係を明らかにするよう知事の出席を求めたが、知事は拒否した。

11.10.17 ★ 毎日.jp 10.17「放射性物質:新種の藻類「バイノス」が高い吸収効率」 山梨大医学部(山梨県中央市)などの研究グループは、東京電力福島第1原発で汚染水の浄化に使われている鉱物「ゼオライト」より新種の藻類「バイノス」の方が、放射性ストロンチウムとヨウ素の吸収効率が高いことを実証した。同原発での実用化に向け大手プラントメーカーと交渉中で、今月末に放射性物質で汚染された土壌処理にバイノスを活用するデモンストレーションを福島県伊達市で実施する予定だ。

11.10.17 ★ 河北新報 10.13「焦点/福島米「安全宣言」/消費者の不安拭えず 販売苦戦の恐れ」 福島米の放射性物質検査の結果、作付けのあった福島県内48市町村でコメの出荷が解禁となった。しかし、放射能汚染に対する消費者の不安を拭い切れたとはいえず、販売苦戦は否めない。  ことしの福島産のコシヒカリは、これまで同程度の評価を受けた北関東産より60キログラム当たり1000〜1500円低い価格で取引されている。米価は全国的には上昇しており、福島米の価格低迷は市場の目の厳しさを物語る。‥一方、業務用は低価格が受けて引き合いが予想外に強まっている。複数産地のコシヒカリをブレンドすれば「国内産コシヒカリ100%」の表記が可能となり、流通サイドにとっては福島産と明示しないで済むという。 ※“国産”表示のものはコメ以外にしても信用できません。(お茶がブレンドして売られるのは有名な話ですし、ジャガイモでも明らかに姿形がちがう種類が同じ袋に入って売られていた例有り)またコンビニでのおにぎりや外食産業のコメはアウトのようです。

11.10.17 ★ あはは星人がゆく♪ 10.15「放射能汚染による影響 ーチェルノブイリから学ぶことー菅谷昭氏」 10月14日(金)に福島市で開催された松本市長 菅谷昭氏の講演会アーカイブ映像です。 福島県のみなさまには、是非たくさんの人に見てもらいたいです! どうぞ拡散して頂けたら幸いです。 ※現松本市市長で医師としてチェルノブイリ救援活動を行ってきた菅谷氏が行った講演のustream映像と、講演資料です。

11.10.17 ★ @GJ_j24 Yoshinori EndoのTwitter 10.17「 RT @hamemen: 汚染がれきを日本国中への拡散しないでください〜世界の人々から日本政府に手紙を送るプロジェクト bit.ly/ppTEwB #」

11.10.17 ★ 毎日.jp 10.16「福島第1原発:海外専門家「除染作業決定に住民参加必要」」 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染に海外の知恵を取り入れようと福島市内で16日、政府主催の国際シンポジウムが開かれた。海外の除染活動に携わる専門家が出席し、除染作業や除染後の汚染土壌の貯蔵について「意思決定に地元住民など利害関係者の参加が必要」と口をそろえて助言した。アイルランド放射線防護研究所のアン・マクガリー所長は1969年に米国の核兵器起爆装置製造工場で起きた火災事故を例に挙げて説明。「当初、飛散したプルトニウムの浄化基準などを国が一方的に決めてしまったため住民の抗議行動が過熱した。しかし、その後、利害関係者を入れて制度を作り、信頼性が高まった」と話した。86年のチェルノブイリ原発事故(旧ソ連)後の除染活動に参加した米パシフィックノースウエスト国立研究所の大西康夫氏は、地表の放射性物質が降雨などの後、どう移動するか予測した分布図を作製して除染計画を立てるよう提言。「ウェブ上で公開し、意思決定に住民を入れることが重要」と強調した。フィンランド放射線及び原子力安全局放射線・原子力安全センターのタリヤ・イカヘイモネン理事は、チェルノブイリ事故後の除染活動で得られた知識として、「(放射性物質による汚染を防ぐため)事故後2年間は(家畜の排せつ物や落ち葉などから作る)堆肥を土壌改良に使用してはいけない」と助言した。 ※住民参加が必要なのは当たり前のことですが、改めて言う必要があると海外専門家は思ったんでしょう。

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