11.10.16 ★　YOUTUBE「スティーブ・ジョブス 伝説のスピーチ 2/2」　※先日亡くなったアップルの元CEO スティーブ・ジョブズが2005年にスタンフォード大学の卒業式で行ったスピーチです。（これは後半部分）原発とは関係ありませんが、10年来のマックユーザーなので興味もって見てみたらよかったです。ガンの宣告を受け、死に直面した体験から感受したことを語っています。「他人の雑音で心の声が掻き消されないようにしてください。最も大事なのは、自分の直感に従う勇気を持つことです‥」息抜きにどうぞ。日本語字幕付き。

11.10.16 ★　asahi.com 10.16「福島・社民党首「九電トップ、佐賀知事は辞任を」」　社民党の福島瑞穂党首は16日、佐賀市内で講演し、九州電力の「やらせメール」問題で九電が14日、国へ出した最終報告書について「第三者委が指摘した（佐賀県）知事の指示や県の関与をなぜ公然と否定したのか、わからない。傲岸不遜だ」と述べ、松尾新吾会長、真部利応社長の辞任を求めた。古川康・佐賀県知事についても「九電とつるみ、ある意味一体となって（玄海原発の再起動）推進を急いだ」と批判し、辞任を求めた。福島党首はこの日、玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長と会談。早期の再起動を認めないよう申し入れた。 　※当然、九電社長や会長だけでなく佐賀県知事も辞任すべきです。

11.10.16 ★　DAILYMOTION「20111016　“自主測定” “自主除染”その背景」　日テレ系「真相報道 バンキシャ！」より。放射能汚染の問題が思わぬ場所でも起きている。東京世田谷区で検出された高い放射線は原発事故が原因ではないことが判明した。一方で大田区や北区などのごく狭い場所で高い放射線量が検出されている。身近に存在するこうした局地的な高放射線量の場所はどうしてできるのか。そして今、住民たちの間では独自に線量計ではかる動きが出ている。一方で福島では、行政が動いてくれないと自主的に除染する動きが出ている。

11.10.16 ★　nanlhana 10.16「高汚染地域１１県の１６７市区町村がほとんど放射能検査をせずに食品を出荷している」（時事通信より）　東京電力福島第１原発事故が起きた３月から８月末までに、野菜や肉などの食品について放射性物質の検査を受けた回数が３回以下にとどまる自治体が11都県の167市区町村に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。埼玉、長野、東京では全市区町村の半数を超えており、専門家は「消費者の信頼を得るため、検査は不可欠だ」と訴えている。 国は３、４月に福島と周辺の計11都県に食品の検査を求め、６〜８月にも別の６県に要請。各都県は市区町村と協議するなどして、調べる品目や地域を決めている。 厚労省は、地域別の分類が難しい水産物を除く食品について、産地の市区町村ごとの検査頻度をホームページ上で公表している。これによると、埼玉は全体の69％に当たる44市町村で検査回数が３回以下。製茶が国の暫定規制値を超えて汚染されていたことが県の検査で分からず、厚労省の抜き打ち調査で判明したことも。県の担当者は「検査が多くないのは確かだ」と認める。 ３回以下は、長野では63市町村（82％）に達し、うち24市町村では全く検査されていない。担当者は「市町村ごとに（検査に対する）考えが違う」と話す。 東京は21市区町村が３回以下。農作物を生産している市区町村の53％を占めるが、食料安全課は「単純に比べられない」と反論する。‥規制値を超える食品の汚染は減ったが、安斎育郎立命館大名誉教授は「消費者の信頼を得るためにも、検査が不可欠」と指摘。「自治体任せにすると、生産者や販売業者を守ろうとして検査を避けがちになる。国の指導や、自治体による検査への専門家の参加が必要だ」と話している。

11.10.16 ★　@mikishi_i umeiromodoki のTwitter 10.16「@hanayuu 東京都の学校給食米は都がまとめて契約→各区に配分。練馬区は現在22年度福島県産を食べていて、来月からは23年度福島県産に継続契約されそう…。練馬の小学校65校に通う子どもたちは来月から…母たちの陳情届かず。悔しいです。どうしてわざわざ子どもたちに？ 」「興味を示していただいて嬉しいです。こんな資料しかありませんが。教育委員会から学校に食材産地の公開の通達文が出たのは6月末。その時に学校からもらったプリントです。しかし未だに産地公開されていない学校もあります。 pic.twitter.com/4S821ueV」

11.10.16 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 10.15「【注目記事】　『日本の政治システムの問題点』　〜久々に「週刊大阪日日新聞」が快心記事を掲載〜」　”国家権力”に対抗する地方ローカル紙「週刊大阪日日新聞」が、久々に快心の特集記事を掲載した。あの「誰が小沢一郎を殺すのか？」の著者であるウォルフレン氏と、同紙吉岡社長との会談記事であるが、見事なまでに「日本の官僚支配」をバッサリと斬り捨てる内容である。是非お目通し願いたい内容である。
「まず念頭に置かなければいけないのは「政治家は選挙で選ばれたが、官僚はそうしたリ スクのないまま権力を振るっている」ということ。日本の官僚制度は山県有朋（明治の元勲で��国軍の父�≠ﾆ呼ばれた初代内務大臣）のころから何ら変わってい ない。選挙で選ばれてもいない官僚が国を動かし、彼らは組織的に既得権を温存する。日本の政治システムが変わると困る米国が、彼らと一緒になって真の変革 を阻止している。‥官僚にとっては政治システムの主導権を政治家に移そうとするのは絶対に看過できない。米国は小沢氏が中国に接近したことで、彼に不快感と危機感を覚えた。そこで両者の思惑が一致した。‥ 米国は今や軍隊とネオコン（新保守主義）に支配され、ホワイトハウスでも制御できない国になった。具体的には、沖縄・普天間基地移転問題で「その方針で大丈夫」と鳩山総理に吹き込んで、結果的に失政に追い込んだ勢力が日米にいる。鳩山さんはウソつきでなく、米国にだまされただけ。

11.10.16 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 10.16「ニューヨーク・タイムズ　市民が首都圏で２２ものホットスポットを確認――と報道」　息子さんがプレーしている地元、江戸川区の野球場の線量を、父親が市民グループに頼ん測った。当局が「何も心配いらない」と言っていた場所だった。測定結果が届いた。チェルノブイリ並みに汚染されていた。なんと138,000ベクレル／平方メートル近い線量！　市民によって発見されたホットスポット（37,000ベクレル／平方メートル以上）のひとつだ。そんな場所が首都圏に22もある。‥そしてタイムズ紙は、こう記事を続ける。草の根の測定運動よりも当局の発表を報道しがちな日本のお上に従順な主流メディアは、市民グループの測定結果を無視することが多い。指摘の通りである。

11.10.16 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 10.16「１０・１５　フランス　７都市で「反原発」デモ　２５０００人が参加」　「脱原発ネット」の主催。ボルドー、アヴィニヨンなど原発に近い７都市で。

11.10.16 ★　現代ビジネス 10.14「電力会社10社に緊急アンケート 東電が10年間で6186億円も“上乗せ”できる身勝手な論理への怒り 電気料金の水増しは当然と考えるのか」　我々が東京電力から請求されていた電気料金は、10年間で6186億円も水増しした金額だった。それでもなお、「原発の再稼働や電気料金を値上げしなければ、東京電力が8兆円あまりの資金不足に陥る」などという結論を、納得して呑み込むことなどできるだろうか---。‥報告書にはこう書かれている。〈東電については少なくとも約13年間にわたり、規制当局による原価(営業費)や利潤(事業報酬)の適正性の具体的な確認が行われなかった〉。リストラ以前に、冒頭のとおり馬鹿げた利益の水増しを可能にする、電力会社に許されたトリックが問題なのである「総括原価方式」という“まやかし”について、立命館大学国際関係学部教授で、経済産業省所管の「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」委員でもある大島堅一氏が説明する「『総括原価方式』とは『営業費用』に『事業報酬』をプラスしたものを『電気料金原価』としていいという考え方です。‥今回の報告書では費用の一つである修繕費において、当初の見積もりと実際にかかった費用との差額が10年間で6000億円を超えていたことが指摘されたのです。長期間繰り返されてきた点で極めて反社会的な行為です。さらに費用の中に過大な広告宣伝費が含まれていることも明らかになりました。広告宣伝費は電気事業に必要なコストではなく、費用から除くべきです。公益事業者であることを盾に何をするか分からない東電は、もはや公的管理下に置くべきでしょう」‥そもそも総括原価方式は、何も東電だけに認められた計算方式ではない。上の表のとおり、本誌は他の電力9社に対しても総括原価方式の是非を問うたが、ご覧のとおり口裏を合わせたかのような回答で、要は総括原価方式は電力の安定供給に必要で、それが許されるかは国任せという内容ばかりだった。‥回答を寄越さなかった関西電力は論外として、どの社も東電と体質は変わらない。

11.10.16 ★　DAILYMOTION「20111016　緊急８党会議　電力自由化に賛成？反対？」　たかじんのそこまで言って委員会という関西のＴＶ番組。その中の「政ー1グランプリ2011」という特集で、与野党8党から1人づつ代表を出してもらっていくつかのテーマで討論するというもの。増税や外交問題や憲法、人権侵害救済法などもありましたが、その中から原発・電力自由化問題の部分を抜き出しました。関西ノリで半分お笑い番組みたいですが、議員たちはそれなりに真剣に語っていると思います。

11.10.16 ★　現代ビジネス 10.15「南相馬・現地ルポ ストロンチウム続々検出!「避難者を 自宅に戻す」のは早すぎる」　国は「緊急時避難準備区域」を一斉に解除したが、あまりに危険ではないか。南相馬市議が研究所と行った放射能汚染調査では、驚愕の結果が出ていた! 「何についても、解除するっていうのは、『原因を解決したので、もう戻ってきても安全ですよ』というのが前提のはずでしょ。だけど今回の解除なんて、放射線量の問題とか解決されていないままだ。解除だって言っても、誰も戻って来れないよ。何のための解除ですか!」 　福島県南相馬市に住む自営業の男性(50代)が怒りをぶつける。‥「政府が緊急時避難準備区域を解除したのは、原発の再爆発の可能性が低くなったというのが主な理由で、放射線量が低くなったからというわけではない。国際的に事故の収束をアピールしたいがためです。自治体側の、避難した住民に早く戻ってきてもらって町の復興を進めたいという意図もある。今回の決定は、“まず帰宅ありき”なのです」(地元紙記者)‥そんな折も折、地元の市議の調査で、南相馬市の一部地域からストロンチウム90が検出されたことが明らかになった。南相馬市議・大山弘一氏が明かす。 「今年7月下旬に2日間にわたって、横浜の同位体研究所の所長である塙章先生と一緒にサンプルを採取しました。調査区域は、南相馬市原町区の太田川上流から下流までの地域です。その結果、今回、解除されたエリアからもストロンチウムが検出されました」

11.10.16 ★　新ベンチャー革命 10.16「日本国民はTPP参加の是非を議論するヒマがあるなら、日本の食糧安全保障を議論すべき」　2011年11月にハワイでAPECが開催され、米国オバマ政権はTPP推進を表明するようです。そこで、民主党野田政権は、それに間に合わせるよう、日本のTPP参加表明する方針で民主党内の意見調整を始めたところ、党内でTPPに前向きでない議員や絶対反対の議員が190名に達することが判明して、民主党内はまたも大混乱しています。TPPに加盟すると日本の農業が大打撃を被るとわかっていますから、農水族議員の反対は極めて強いようです。‥日本国民にとって大問題なのは、先進国の中で、日本国の食料自給率のあまりの低さであってTPP参加の是非ではありません。TPP参加を煽るマスコミは一体何を考えているのでしょうか。‥今、日本でTPP参加を煽っている勢力を観察すると、前原氏など民主党内の親・戦争屋議員とマスコミと経団連です、すなわち、彼らは米戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン連中です。‥筆者の16年半におよぶ米国シンクタンク所属経験から、米国人が日本人に何か要求してくるとき、それは間違いなく、彼らに利益があるときであって、それが日本人の利益になることは金輪際、ありません、これだけは自信をもって断言できます。だからTPPの中身をあれこれ検討しても、それは時間の無駄です。米戦争屋が日本に参加要求するTPPに日本国民の利益があるはずがないのです。これは何もTPPに限った話ではありません。彼らの対日要求はすべてそうです。中国がTPP参加を見送っているのは、中国に利益がないからです。アジア太平洋地域の貿易協定で、日本の貿易国である中国や韓国や東南アジア各国が入っていないものは日本にとって何の価値もないでしょう。こんなことは子供にもわかる話です。日本にとっては今、加盟しているAPECだけで十分ではないでしょうか。

11.10.16 ★　DAILYMOTION「20111016　政府は信じられない　母親たちのカリスマ来日」　報道ステーションＳＵＮＤＡＹより。政府の発表は信用できないと、放射能の影響に不安を募らせている母親たちが頼っているのは異国の地でかかれたブログだった。昨日、都内で開かれた講演会に母親たちが押し寄せた。ベラルーシから来日したバベンコ氏はチェルノブイリ原発事故以降、20年以上にわたって放射線防護に取り組んできた。彼の経験した放射線から子どもを守る方法が日本のブログで紹介され、一躍カリスマ的な存在になった。

11.10.16 ★　低気温のエクスタシー 10.15「〔放射能〕トリチウムが検出されていたことがこっそり発表された」　「福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（10月14日採取分） ‥また、平成23年９月12日に採取した海水に含まれるトリチウム、全アルファ、全ベータの分析を行った結果、別紙の通り、トリチウムおよび全ベータが検出されました。Ｈー３…２.４ベクレル/cm3（2400ベクレル/リットル）」「またこっそり発表か、悪意の塊だな ストロンチウム、トリチウム、ラスボスはプルトニウムか・・・」

11.10.16 ★　九州・沖縄・韓国に住む市民でつくる さよなら原発！福岡1万人集会　11月13日（日）am10時〜　福岡市舞鶴公園　九電本店前広場での座り込みは179日目となっています。九電社長・会長を辞任に追い込もう。

11.10.16 ★　毎日.jp 10.16「社説：電力業界と「政官」　なれあいを放置するな」　福島原発事故を境に電力業界と政官界のさまざまな「なれあい」体質が指摘され続けている。にもかかわらず、こうしたゆがみをただそうとする動きは鈍い。政府は原子力の安全規制を担う組織の経済産業省からの分離など体制見直しを進めているが、なれあいを生む構造にメスを入れなければ問題は解決しない。電力会社や関係公益法人への官僚の天下り規制、電力会社から政党、政治家への「抜け道献金」是正を早急に求めたい。電力会社と当局のもたれあいが安全規制をゆるめ、さらにエネルギー、原発行政をゆがめることへの懸念が原発事故を境に強く指摘されている。その象徴と言えるのが電力業界への官僚の天下りだ。１月に東京電力の顧問に就任した経産省出身の元資源エネルギー庁長官は原発事故発生後に批判を浴び、退任した。東電については、同社に天下りしている中央官庁ＯＢがおよそ50人にのぼることがその後判明した。枝野幸男経産相は電力業界への天下りの実態調査と規制を強める考えを示している。当然の対応だろう。だが、それだけでは氷山の一角に手をつけたに過ぎない。エネルギー関連公益法人の多くは東電など電力会社が資金を拠出し、おびただしい官僚ＯＢが天下りしている。毎日新聞の調査によると、少なくとも官僚ＯＢ121人が電力会社を会員とするこうした法人に再就職している。特定官庁がきまった役職を代々「指定席」とするケースもある。電力会社が天下りの受け皿を用意し、官庁となれあう構図に野田内閣は真剣に切り込むべきだ。

11.10.16 ★　asahi.com 10.15「旧日本軍、中国で細菌戦　陸軍の極秘公的文書に記述」　旧日本陸軍が1940〜42年、中国で細菌兵器を使用していたことを示す陸軍軍医学校防疫研究室の極秘報告書が見つかった。細菌兵器の使用は93年に見つかった陸軍参謀の業務日誌にも記述があるが、細菌戦に直接携わった研究室の公的文書でも裏付けられた。旧日本軍の細菌戦については中国人遺族らによる損害賠償訴訟で東京地裁、高裁とも事実と認定したが、日本政府は「証拠がない」との見解を示している。この文書は「陸軍軍医学校防疫研究報告」のうち第１部の「ＰＸノ効果略算法」。市民団体「７３１・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」（事務局・東京）のメンバーが、国立国会図書館関西館（京都）で見つけた。 　※７３１部隊は中国人を実験台にして得た生物兵器のデータをアメリカに売り渡して戦犯の追及を逃れ、戦後は薬害エイズ事件を起こしたミドリ十字や大学医学部などに入って日本の医学界に君臨したと言われています。このことを解明しなければ日本の医学界、医療は原発と同じく闇のままにおかれ、患者のためではなく一部の利益の為に存在することになります。
（参考）「薬害エイズと日本の医学者　七三一部隊の陰を引きずったミドリ十字」

11.10.16 ★　東京 10.15「【特報】 荒川区だけ　放射線独自測定せず　区長　東電と“密接”な関係？」　福島第一原発事故の後、区市町村で独自に学校や公園などの放射線量を測定する動きが広がっている。国や都道府県の対応が不十分なためだ。そんな中、東京23区内では、なぜか荒川区だけが「測定の必要はない」との方針を打ち出している。区民から測定を求める声が噴出しているが、なぜ区は“独自方針”を貫くのか。

11.10.16 ★　東京 10.16「枝野氏、九電トップを強く批判　やらせ問題で」　枝野幸男経済産業相は16日のＮＨＫの番組で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題に関し「（九電の）会長、社長の行動に対し、特に九州の原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と述べ、あらためて九電トップの対応を批判した。経産相は真部利応社長らの辞任の必要性については「今の段階でそこまで言わない」としながらも「原発の安全性について、今後何を言っても到底信用されるとは思えない。残念ながらそういう状況だ」と指摘。経営陣の姿勢が、原発の再稼働問題などに影響することへの懸念を示した。　※枝野経産相が信頼されてるわけではありませんが、今回の対応は当然です。

11.10.16 ★　In Deep 10.6「「夜でもエネルギーを作り出せる」世界で最初の太陽光発電システム」　太陽光なしで操業できる世界で最初の太陽光発電施設が公式に稼働が始まった。 2億6千万ポンド（約 300億円）の費用で建設された集光型太陽熱発電所ヘマソラール発電所（Gemasolar 発電所）は、中央のタワーに太陽光を集め、溶融塩に熱をためて発電するシステムにより、世界ではじめて日光への露出がない状態でも、15時間の間、動力タービンに熱を保存することができる。 この、2600枚の鏡が使用された「タワー」を持つこの発電所は、ヨーロッパの中で最も高温となるスペイン南部のセビリアに近いフエンテス・デ・アンダルシアという場所にある。‥このシステムを開発した電力会社トレソル・エナジーはこのように言う。 「タンクに溜められた溶融塩に太陽の輻射が低い時に使う熱を保存する。その溶融塩が、熱を移送し、夜を通して発電させることが可能となる。私たちは集光型太陽熱発電所を使用するグローバル企業となることを目指しており、このヘマソラール発電所は最初のステップとなる」。

11.10.16 ★　YOMIURI ONLINE 10.14「過剰な除染避けるべき…ＩＡＥＡ調査団が助言」　放射性物質の除染について助言するために来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は14日、細野環境相に対し、12の助言を盛り込んだ報告書を提出した。７日来日した調査団は、東京電力福島第一原子力発電所のほか、福島県伊達市など原発から20キロ・メートル圏外での除染活動の現場を視察し、報告書をまとめた。12の助言は、〈１〉どこを除染すれば住民の被曝線量低下に最も効果的なのかバランスをよく考え、効果の低いところの過剰な除染は避けるべきだ〈２〉国、県、市町村は恒常的な窓口を設置して連携の強化を図るべきだ〈３〉都市部の廃棄物のほとんどは線量が低いため一時保管する必要はないだろう――など。　※IAEAというものが原子力推進の国際組織であり、住民の命や健康よりも産業界の損得に顔が向いていることは以前からわかっていたことですが、今回の報告書でそれがますますはっきりしました。

11.10.16 ★　YOMIURI ONLINE 10.14「福島第一と第二、国が求めた耐震確認行わず」　国が原子力発電所の耐震指針を2006年に改定し、より大きな地震への備えを求めていたにもかかわらず、東京電力は福島第一原発と福島第二原発でその作業をほとんど進めていなかったことがわかった。13日夜、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議で報告された。東電は「柏崎刈羽原発での作業に手間取り、福島の対応が遅れた」と話している。指針改定により想定地震の規模が引き上げられたため、制御棒周辺の注水配管など１基あたり約100か所の主要設備について強度を再評価し、必要に応じて補強工事をしなければならなかった。東電は、100か所のうち原子炉圧力容器など最も重要な７か所の耐震性は、福島第一と第二の計10基とも09年までに確認を終えた。しかし、残る大半の設備については、福島第二原発４号機を除く９基で未着手だった。　※東電（九電等他の電力会社も似たようなものですが）のルール違反はさんざん出てきています。それなのに東電を解体せず温存させようとしている国・政治家・官僚は彼らとグルであることが明白で、国民からの信頼を失いつつあります。

11.10.16 ★　msn産経 10.14「漢方薬原料の生薬、９種類２３検体から放射性セシウム」　今年３月以降に採取された漢方薬の原料に使用する国産生薬35種類109検体について、日本漢方生薬製剤協会が放射性物質の検査を行ったところ、９種類23検体で放射性セシウムが検出され、このうち３種類９検体は食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり500ベクレル）を超えていたことが14日、日本製薬団体連合会（日薬連）の報告で分かった。

11.10.16 ★　東京 10.15「ストロンチウム　１カ月前、市民が情報」　横浜市が十四日、福島第一原発事故が原因の放射性ストロンチウムを確認したことをめぐり、港北区の男性が「ストロンチウムを検出した」と情報提供したのは一カ月前の先月十五日だったことが、分かった。同日の市議会決算特別委員会で、加納重雄市議（公明）が「男性が情報提供していたのに、一蹴された」と、市の対応が後手になったことを批判した。大場茂美副市長は「ストロンチウムについては、試行錯誤していた。（今後）スピード感をもって対応していく」と釈明した。市などによると、男性は先月十四日に情報提供した際、自宅マンション屋上の堆積物を民間検査機関に持ち込んで調べ、一キログラム当たり約六万ベクレルの放射性セシウムを検出したことと、放射性ストロンチウムを検出したことも市に伝えていた。しかし、市が検査を始めたのは今月四日だった。また、市は十四日に発表したストロンチウムの検出結果で、男性が最初に情報提供したマンション屋上の数値を「住民全員の総意を確認できなかった」との理由で公表しなかった。男性によると、同二三六ベクレルという。

11.10.16 ★　DAILYMOTION「20111015　世界に拡大するデモ“私たちは99％”」　報道特集より。ニューヨークのウォール街で始まったデモの主張は、たった１％の富裕層が富を独占しており、自分たちは残りの99％だとして直接的な抗議行動に出ている。日本でもこれに呼応したデモや集会が行われた。アメリカと日本で取材。また１％の大富豪たちが今回のデモをどう見ているのかも取材。日本ではOccupy Tokyoを主催する人たちに取材。ニューヨークの様子やアメリカの富裕層にもいろんな考えの人がいることがわかっていいですが、日本の取材が物足りない上、番組の司会者はあまりわかってないようです。

11.10.16 ★　@takamind たかのTwiter 10.13「 世田谷に放射線があると、福島よりも大騒ぎするんですね、マスコミ。高級和牛の時もそうでした。ところで、マスコミって何の略でしたか？マスタベーションコミュニティ？」

11.10.16 ★　BLOGOS 10.15「九電社長の居直りと佐賀県知事の責任逃れを許してはならない」　呆れかえってしまいました。昨日の九州電力の眞部利応社長の記者会見です。 　眞部九電社長は、最終報告書を経産省資源エネルギー庁に提出後、福岡市の同社本店で記者会見して社長続投を正式に表明しました。そこで何と言ったと思いますか。「無実の可能性が高い方に『あなたが要請しましたよ』と言えないでしょ」と、佐賀県の古川康知事を擁護し、何度も「無実」と繰り返しました。自ら設置した第三者委員会の調査結果に反してまでも、古川知事を守ることを優先したというわけです。何という、居直りでしょうか。佐賀県知事と九電社長と、互いに身内をかばい合っている姿がこれほど鮮やかに示されるというのも珍しいでしょう。‥第三者委員会が指摘した知事のやらせへの関与や不透明な関係など、都合の悪いことは全く盛り込まれませんでした。そのためにかえって、古川知事との蜜月関係を印象付ける形となっています。そもそも、第三者委員会を設置したのは信頼回復のためではありませんか。「社内調査では信じてもらえないから第三者委を設けた」のに、それを「つまみ食い」して都合の悪い事実については黙殺するというのでは、信頼回復どころかますます不信感を高めるだけです。この程度のことも理解できない社長が、制御不能になるかもしれない原発を推進してきたというのですから、これほど恐ろしいことはありません。もっとも、「制御不能」になっているのは眞部社長の方かもしれませんが……。‥福島原発事故の前であれば、居直って逃げおおせるということもできたでしょう。しかし、今では世論もマスコミもそれを許すはずがありません。

11.10.16 ★　毎日.jp10.15「福島第１原発：赤外線カメラで建屋撮影　東電が画像公開」　東京電力は15日、福島第１原発１、３号機の原子炉建屋を上から赤外線カメラで撮影した画像を公開した。原子炉建屋内部は放射線量が高く、立ち入ることができないため、事故後設置したクレーンに取り付けたカメラで撮影した。東電によると、最も温度が高い場所は１号機で約35度、３号機で約40度。格納容器の上部にあるコンクリート製のふたの隙間から漏れ出た水蒸気が原因とみられるという。建屋表面の平均温度は約20度だった。東電は「以前見えていた湯気が今はない。原子炉冷却が進んでいるのではないか」としている。　　※原子炉建屋内はまだ人間が入れないほど放射線量が高いんですか。また格納容器のふたに隙間があって蒸気が出てるといいますが、それは明らかに放射能の蒸気のはずです。まだまだかなり深刻な状況だということがわかります。