東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

10.15

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11.10.15  瓶の中のメッセージ MESSAGE IN A BOTTLE 「永遠のチェルノブイリ」を撮ったベルギー人のドキュメンタリー監督が、放射能汚染下で生きることを余儀なくされている日本、特に福島の子どもたちの声を国際社会に発信したいと、ドキュメンタリーの制作を企画しております。 この企画にボランティアで参加していただけるご家族をただ今募っております。 10月25日〜11月15日に来日し、ご協力いただけるご家族と面談します。 現在すでに数家族のご家族が名乗りを上げてくださっていますが、監督が少々福島市にこだわっておりまして、 福島市周辺のご家族をまだ捜しております。 もしご協力いただけるご家族がいらっしゃいましたら、是非ご連絡ください。(上記リンク先のページにあるメルアドに、amanakuni.netで知ったと書いて連絡してください)

11.10.15 ★ asahi.com 10.15「秘密保全法案で意見募集 内閣情報調査室」 内閣情報調査室は、機密情報を流出させた国家公務員への罰則を強化する「秘密保全法案」について一般からの意見募集(パブリックコメント)を始めた。内閣官房ホームページの「パブリックコメント等」に、詳しい資料を掲載。意見は、同室まで郵送かメール(himitsuhozen@cas.go.jp)、ファクス(03-3592-2307)で受け付ける。11月30日必着。法案は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出問題がきっかけ。野田政権は来年の通常国会提出を目指している。

11.10.15 ★ asahi.com 10.15「社説 震災と新聞―必要な情報を届ける」 あの日から、新聞づくりに携わる私たちは「届けるべき情報とは何か」という問いを、ずっと突きつけられている。‥福島原発事故の深刻さを、きちんと伝えたのか。日々の動きを追うのに精いっぱいで、政府や東京電力が公表するデータや見方をそのまま流す「大本営発表」になっていないか。放射能の危険性を、どう評価し、いかに報道するのか。わからないこと、不確かなことを、どんな記事にすべきなのか。その難しさと、いまも日々、向き合っている。あの日から、私たちは何度も自省している。原発事故と津波による途方もない被害を、少しでも減らせなかったのか。「3・11」の前にその危険性を報じ、対策を促せなかった責任は免れない。忸怩たる思いを込め、7月に社説特集「原発ゼロ社会」を載せた。起こりうる事態を見すえて、これからもさまざまな提言をしてゆく。  ※マスメディアには批判もたくさんありますが、自ら反省する姿勢があれば今後に期待できます。

11.10.15 ★ NHKニュース 10.15「“農村に再生可能エネルギー”」 鹿野農林水産大臣は栃木県で、農業用水用の池に設けられた小型の水力発電施設などを視察し、今後、農村や漁村の活性化のため、再生可能エネルギーの導入を進めていく考えを示しました。 農林水産省は、農村や漁村の活性化のため、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めることにしています。これを受けて、鹿野農林水産大臣は、栃木県那須塩原市にある農業用水を確保するための調整池を視察し、池周辺に設けられた小型の水力発電施設や太陽光発電のパネルの仕組みなどについて説明を受けました。続いて鹿野大臣は、栃木県佐野市にある間伐材などを使った木質バイオマスの発電施設を訪れました。施設では、運営上の課題として、年間を通じて安定的に材料を確保することが難しいことや、電気を売る際の価格がコストに見合わないといった説明を受けました。視察のあと、鹿野大臣は「費用対効果などの課題もあるが、来年度から予算を積極的に活用して、再生可能エネルギーの導入を支援して行きたい」と述べ、農村や漁村での再生可能エネルギーの積極的な導入を進める考えを示しました。 ※鹿野大臣はTPP問題でも防波堤となっていますが、農林相としてエネルギー面でもがんばってほしいものです。

11.10.15 ★ 毎日.jp 10.15「米市民デモ:「東京を占拠せよ」都内でも呼応してデモ」 経済格差の拡大に抗議する米国の運動「ウォール街を占拠せよ」に呼応したデモや集会が15日、日本でも始まった。東京都内では、若者らが「OCCUPY TOKYO!(東京を占拠せよ)」と書かれた横断幕を掲げてデモ行進した。米国の運動の参加者らは、15日を「国際アクションデー」と位置づけ、世界中で行動を起こすよう呼びかけている。インターネット上には、日本での参加者を募るサイトが複数開設されており、都内では少なくとも三つの集会やデモが計画されている。東京都千代田区の日比谷公園周辺では、正午過ぎから数十人が「貧困撲滅」や「脱原発」などと書かれたプラカードを掲げながらデモ行進した。中心メンバーの一人で東京都墨田区の元会社員、松永健吾さんは「世界のムーブメントに日本だけ乗り遅れるわけにいかない。一人の力は小さいが、一人一人の声に耳を傾け、大きな力にしていきたい」と語った。 ※人数的には多くなかったようですが、人々が黙って我慢してるのではなく街頭に出て思ってることをアピールするというのはいい傾向です。

11.10.15 ★ NHKニュース 10.15「プランクトンから高濃度セシウム」 ことし7月に福島県いわき市の沿岸で採取したプランクトンから、放射性セシウムが高い濃度で検出され、調査を行った東京海洋大学の研究グループは、食物連鎖によって、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。

11.10.15 ★ YAHOOニュース 10.15「もんじゅ:「火は消してはならない」 文科副大臣、現地を視察 /福井」 文部科学省の奥村展三副大臣が14日、敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察し、同市の河瀬一治市長、西川一誠知事と相次いで会談した。もんじゅの運転再開は、国のエネルギー政策見直しに伴い一時、凍結されているものの、奥村副大臣は2人に「もんじゅの火は消してはならない」と踏み込んだ発言をした。奥村副大臣は、もんじゅの原子炉容器上部などに立ち入り、昨年8月に原子炉容器内に落下した炉内中継装置の復旧状況などの説明を受けた。‥奥村副大臣は続いて、県庁で西川知事を訪問し、「国がぶれないということが一番基本ではないか」「『もんじゅの火を消しては困る』のは、私も個人的にはそうだが、省としても火は消してはならないと思っている」と語り、研究開発推進への思いをにじませた。西川知事は「核燃料サイクルは、これまで国のエネルギー政策の根幹にあった。真剣かつ総合的に考えてもらわないと、日本の将来にさまざまな影響をもたらす」と応じていた。 ※文科省の副大臣および文科省は未だに時代錯誤の勘違いをしているようです。また福井県知事もそのようです。

11.10.15 ★ DAILYMOTION「20111015 “やらせメール”原発とコンプライアンス」 BS11「報道原人」より。九州電力のやらせメール問題について、第三者委員会委員長の郷原信郎氏をゲストに迎え、そのいきさつについて話を聞く。「危機的な状況になると、組織っていうのは思考が止まるんですよ」という郷原氏。「今回の九州電力は典型的な例ですね」 “コンプライアンス”とは法令遵守と訳される言葉だが、郷原氏は「組織が社会的要請(法令だけでなく)に応えていくことだと思っています」と語る。これまでにも企業や官庁の第三者委員会を勤めたことのある郷原氏は、電力会社の場合は会社自体が公共財なので他の企業とはちがうと言う。

11.10.15 ★ YOUTUBE 9.30「9/30 放医研杉浦氏「首都圏にはストロンチウムは飛んできてない!?」」  ※TV番組で杉浦紳之(放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター長) が「福島原発の近くをモニタリングしているが、ストロンチウムもわずか。首都圏まで来ているのはセシウムだけ」と発言している証拠映像。すぐ削除されるかもしれません。

11.10.15 ★ 毎日.jp 10.15「福島第1原発:「EPZ超える」と事故後に試算 基盤機構」 独立行政法人「原子力安全基盤機構」(JNES)は14日、東京電力福島第1原発事故を受け、三つの原子炉が事故を起こした場合、国の防災指針で定めた「防災対策を重点的に準備すべき地域」(EPZ)を超えて高い線量の放射性物質が広がると、3月26日時点で試算していたことを明らかにした。試算を依頼した経済産業省原子力安全・保安院はEPZ拡大の検討に活用していなかった。JNESは事故の進展予測や周辺への影響などの分析結果39件を公表した。現行の防災指針は、一つの炉心で事故が起きると想定。EPZの範囲を原発から8〜10キロに設定すると、全身の外部被ばく線量を基準の10ミリシーベルト以下に抑えられるとしている。JNESは、三つの炉心で事故が起きたと想定し、放射性ガスやヨウ素の放出量を3倍にして試算した結果、被ばく量を基準内に抑えるためにはEPZを24.5キロまで拡大することが必要となった。一方、原子炉や使用済み核燃料プールで、再び連続的な核分裂反応を起こす「再臨界」や燃料溶融についても、最悪の事態を念頭に置いて解析していた。3月中旬には、1〜4号機のうち、最も多い1535本の燃料棒があった4号機プールで再臨界の可能性を検討。燃料を収めるラックが損壊した場合、「臨界になりうる可能性がある」と結論づけた。さらに6月30日付の資料では、爆発で耐震性が低下した4号機プールが、余震などで亀裂が生じて水が失われた場合、2.3時間で燃料被覆管の破損、7.7時間で燃料溶融が始まると解析。当時はプールの耐震補強工事が進められており、切迫した状況にあったことが分かった。
(関連)明日に向けて 10.15「明日に向けて(295)過去のウソを暴くよりも、今のウソと闘うことが大事!」

11.10.15 ★ 毎日.jp 10.15「やらせメール:第三者委の郷原氏「経営者の暴走」」 九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は14日夜、東京都内で記者会見し、九電の最終報告書について「第三者委の報告書の都合のいいところだけをつまみ食いしてちりばめたもので、何の意味もない」などと痛烈に批判した。また眞部利應社長に対し、「独自見解を表に出すのは常識はずれで、体制の維持ばかり考える経営者の暴走」と断じ、「進退をしっかり考えていただきたい」と辞任を求めた。九電の最終報告書が、佐賀県側の関与に言及しなかったことに対し、郷原氏は「我々が本質と捉えた九電と佐賀県の不透明な関係を一切無視し、第三者委発足前の九電の認識とほとんど変わっていない」と非難。眞部社長が「やらせメール」の原因について「(古川康・佐賀県)知事の発言ではなく、発言のメモが発端」と主張していることにも、「メモは発言の後に作られており、理屈にならない」と切り捨てた。
(関連)「やらせメール:報告書の再提出に応じる姿勢…九電会長」 九州電力の松尾新吾会長は15日、枝野幸男経済産業相が同社の「やらせメール」問題に関する最終報告書を「理解不能だ」と批判し、報告書の再提出を求める意向を示唆したことについて、「監督官庁の指示に従わない組織はない」と話し、求めがあれば再提出に応じる姿勢を示した。松尾会長は一方で、「(再提出などは)直接聞いてからにしたい」と述べ、枝野氏や同省の意向を確認したい考えも述べた。 ※見苦しくじたばたすればするほど恥をかくばかりです。

11.10.15 ★ 毎日.jp 10.15「モンゴル政府:核処分場建設計画を断念 日本に伝達」 モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、9月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが14日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、02年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。計画は昨年9月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年2月、ワシントンで初の3カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦(UAE)も加わり、7月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相(当時)宛てに、政府間覚書(MOU)案を送付し年内締結を目指していた。3カ国の秘密交渉は、毎日新聞が5月に報道したが、モンゴル政府は公式には交渉の存在自体を否定してきた。報道後、モンゴル国内で市民が反発を強め、計画撤回と情報公開を求めてきた。‥IAEAの調査によると、モンゴルは推定140万トンの豊富なウラン資源がある。モンゴル政府は、ウラン資源を有効に活用するため、ウランを核燃料に加工し、海外に輸出する案を検討、その際に、使用済み核燃料を供給先から引き取る「核燃料リース契約」を導入する考えを模索していた。米エネルギー省は、その構想をさらに発展させ、各国の使用済み核燃料をモンゴルに集めて一時貯蔵・最終処分する案を提示、日本政府とともに交渉を進めていた。 ※日本もアメリカも国内で使用済み核燃料を処分する場所が見つけられず、また高速増殖炉も破綻しているので、国外に処分場を求めたわけですが、それもだめとなるとやがて糞詰まり状態となって原発の運転自体が続けられなくなります。

11.10.15 ★ 明日に向けて 10.15「明日に向けて(295)過去のウソを暴くよりも、今のウソと闘うことが大事!」 読売新聞に「チャイナ・シンドローム、ひそかに試算・・・保安院」という 記事が出ました。保安院が3月25日以降、核燃料が格納容器の底部を大きく 溶かして漏れ出てしまう事態の想定を「ひそかに試算」していたという記事 です。保安院批判の記事であり、確かに批判されるべきことではありますが、 しかしなにかしらじらしい気もします。そんなこと(チャイナ・シンドロームの可能性)はとっくの前に分かって いたことで、すでにメルトスルーを起している可能性も認められているから です。むしろここには、今になって、自分たちは保安院に批判的なのだと いうアピールをしたい読売新聞の姿勢が見え隠れします。マスコミ各社が この記事に追従するとしたらそれも同じことです。さらに大事なのは、このように過去のウソを暴くことよりも、今のウソと闘う ことの方が100倍も大切だということです。今のウソとは、放射線の危険性の 隠ぺいです。現在、私たちの国は野菜、魚、肉など1キログラム500ベクレル 以下という基準を設けている。これは若者・子どもを4ベクレル以下としてい るドイツと比べてあまりにも緩い値です。しかし今、このように進行している危機を相変わらずマスコミは暴かない。 立ち向かわない。闘わない。そうして何カ月、あるいは何年もたってから、 「○○○が500ベクレルの危険性をひそかに試算」などという暴露記事が出る 可能性が非常に高い。しかしそのとき人々はたくさんの汚染食品を体内に 取り入れてしまっています。

11.10.15 ★ 中国新聞 10.12「母乳から放射性物質 広島」 内部被曝防止に取り組む市民団体「繋(つな)がろう広島」は11日、広島県内在住の母親2人の母乳から微量の放射性物質が検出されたと発表した。東日本大震災後に東京から避難した1人と以前から県内に住む1人。測定に協力した広島大は「授乳には問題ない値」としている。検査は10月上旬、震災後に関東地方から広島県内に避難してきた4人と、震災前から同県内に住む2人の計6人を対象に実施。‥静間教授は「以前から県内に住む1人は食材からの摂取の可能性がある」とみて継続検査する。同団体の三田拓代表は「行政には母乳や尿の検査態勢を整え、食品の放射線量の測定場所を設けるよう求めていく」としている。 ※広島在住の人から‥というのは日本中どこでも起こりうることでショッキングなニュースです。

11.10.15 ★ YOMIURI ONLINE 10.14「原発賛否、住民投票で…市民団体が署名活動へ」 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発稼働の賛否を問う住民投票を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」(東京都新宿区)は14日、都内で記者会見を開き、今年12月から住民投票条例制定の直接請求に必要な署名活動を始めると発表した。東電株の2.7%を保有する大株主の東京都を通じ、都民の意思を東電に反映させたいとしている。会見には、俳優の山本太郎さんやヨガインストラクターの千葉麗子さんらが出席した。大阪市に対しても、同様の直接請求を目指すという。同団体の今井一事務局長は「原発は立地自治体だけの問題でない。電力の大量消費地にも責任があり、都民全体が決めなければいけない」と述べた。
(参考)みんなで決めよう『原発』国民投票

11.10.15 ★ 東京 10.14「港湾業界が高線量車“規制” 国動かず自己防衛」 港湾荷役業界が、規制値超えの放射線量が検出された中古車などの取り扱いを拒否している。労働者を被ばくから守るのが目的だ。「国は何もしてくれないので自己防衛に踏み切った」と関係者は主張する。福島第一原発の事故から約七カ月。放射能汚染は拡散し、労働中の被ばくの危険は原発作業員にとどまらなくなった。働く現場で見えない敵との闘いが始まった。

11.10.15 ★ 東京 10.14「葛飾の市民団体 231カ所線量調査 56地点で高濃度」 葛飾区の市民団体「葛飾青空の会」が区内の民間施設など二百三十一カ所で、独自に放射線量を調査した結果、五十六カ所で毎時一マイクロシーベルト(マイクロはミリの千分の一)以上が測定された。このうち八カ所は同三マイクロシーベルト以上だった。区は学校の砂場などで測定や除染を進めているが、同会は「民間建物の除染も必要」とし、調査対象の拡大と、その調査結果を踏まえた除染を区に要請する。‥同会は区の調査対象に含まれていない場所で、雨どいの排水口付近の空間放射線量を調査。都が市区町村に貸与しているのと同機種の簡易測定器を使って、道路や民家、アパート、工場敷地など、区東部を中心に二百三十一カ所を測定した。調査期間は七月三十日〜八月二十日。その結果、最も高かったのは区東部の農業施設で測定された毎時五・四七マイクロシーベルト。放射線汚染区域は北東部を中心に区内全域に分布しており、特に工場やアパートなど規模の大きい建物の排水口付近で高い傾向が出た。
(参考)NAVER 「高濃度の放射線量結果が出た「葛飾青空の会」のデータ・団体の概要」

11.10.15 ★ 東京 10.14「保安院、防災地域分析を生かさず 3基同時事故で試算」 経済産業省原子力安全・保安院が東京電力福島第1原発事故後、原発周辺で防災対策を充実させる地域を広げるべきだとする分析をまとめていたが、活用していなかったことが14日分かった。保安院は事故直後から、事故の進展予測や周辺に及ぼす影響などの分析を、原子力安全基盤機構に依頼。3月から7月にかけて分析した39テーマを公表した。このうち3月26日の分析では、3基同時事故で試算したところ、防災地域は約16〜19キロ拡大することが妥当との結果になったが、実際には生かされなかったという。森山善範原子力災害対策監は「あくまで仮定の検討だったのではないか」としている。 ※また税金の無駄遣いをやってたことがばれてます。

11.10.15 ★ 東京 10.14「現在の作業員は対象外に 被ばく限度を引き下げ」 東京電力福島第1原発事故の緊急作業をめぐり、特例で250ミリシーベルトにしている作業員の被ばく線量限度について、小宮山洋子厚生労働相は14日、記者会見し、11月に省令改正をして本来の100ミリシーベルトに引き下げる一方で、現在働いている作業員は引き下げの対象外にすると表明した。厚労省によると100ミリシーベルトを超えて働いている作業員は現在約100人おり、小宮山厚労相は「中枢で指示する人が多く、一気に(現場から)外れるのは作業に支障を来す。ただ被ばくを最小限にとどめるよう指導していきたい」と話した。

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