10月10日は出かけるので更新が少なくなる予定です。

11.10.09 ★　STOP 原発のブログ 10.2「原発に関する『住民投票条例の制定を求める直接請求』を応援したい−その内容解説・ママパパの頑張りが条例成立の鍵に」　『みんなで決めよう「原発」国民投票』運動を展開される『今井一さん』が『住民投票条例の制定を求める直接請求』の署名集めを12月１日より始めると告知された。 本ブログでは、私的な立場からこの活動の意味を整理し、子どもの健康問題を第一に考えるママ・パパの署名だけで直接請求が成立することを説明したい。‥直接請求とは 地方自治（都道府県、市町村）の分野にて、一定の署名を集められば、「議会解散、知事・市町村長の解任」等を実行できる制度。 今回、検討されている「条例制定」はその手段の一つ。目的は、河野太郎議員が示唆されているように、国会で「脱原発の国民投票法」の制定が直ちに実現困難なため、現実的な代替措置と考えれば良いと思う。最近、実施された有名な直接請求は、河村名古屋市長が中心に実行された『名古屋市議会のリコール運動』である。リコールをはじめとする直接請求実現に向けた最大の障害は署名集めである。 名古屋市の有権者数は177万人。 リコール成立には有権者の20％に相当する36万人の署名が必要であった。‥白熱した名古屋市長選でさえ、その投票率が54％という数値を見ると、実質的に半数の有権者から署名が得られないとリコールが成立しないという話になる。今回は、直接請求の目的を「条例制定」とすることで、署名人数を有権者数の50分の１に激減させた。 これを名古屋で考えると「3万５千人」である。 要は名古屋で集めた10分の１の人数を集めれば良い、戦いとなる。 名古屋で出来たことが、東京、大阪で出来ない話にならないと思う。因みに、東京都、大阪府、静岡県の有権者数とその50分の１の人数は、夫々、20万人、14万人、６万人という規模になる。

11.10.09 ★　SAVE CHILD 10.7「【電子書籍】中山教授「真実を知り自分の身は自分で守るしかない」原発と放射線 第3版（無料公開）」　神田外語大学 中山幹夫教授の「原発と放射線」が全面改訂で情報充実、さらに分かりやすくなりました。「原発と放射線 第3版」電子書籍が無料で読むことができます。子供たちの未来のために、全国のパパママ必読です。 電子書籍で楽に読めます。ウックはＨＰと同様にリンク付。登録不要で自由に閲覧とダウンロードができます。無料公開。引用はもちろんのこと全文印刷と配布も承諾不要でご自由にとのことです。

11.10.09 ★　茨城新聞 10.9「里山の除染　専門家「落ち葉除去を」　自治体「いい知恵ない」」　「今秋の落葉前に、放射性セシウムが付着した里山の落ち葉を除去すべき」。福島第1原発事故を受け、森林環境の専門家がこう警鐘を鳴らしている。調査や研究で、▽広葉樹林の場合、地表の落ち葉を取り除けば汚染度を最高で9割低減できる▽放置するとセシウムが菌類などの微生物を介して堆積した落ち葉や土壌に移動する-ことが判明。専門家は「県内の汚染度は福島県に比べると低いが、今を逃すと除染は年々困難になる」と、有機農業者や里山の近隣住民らに自発的な対応を呼び掛けている。‥恩田教授ら文科省の研究チームは今夏、福島県川俣町を調査。広葉樹林は上空から降った多量のセシウムが地表に達し、常緑樹林は広葉樹林に比べ葉に多く付着していることが分かった。広葉樹林の地表はセシウムの9割が落ち葉に蓄積され、土壌には1割しか浸透していなかった。 名古屋大の竹中千里教授(同)によると、セシウムは微生物などを介して落ち葉からその上に積もった落ち葉にも移行するという。 両教授は「セシウムは現在、葉・樹皮の表面や落ち葉に存在するが、来年以降、土壌や上に堆積した枯れ葉に移行し、一部は植物の根に吸収される。除去しない限り森林生態系を循環する」と指摘。 竹中教授は「森林すべてを除染するのは現実的に不可能。人里近くを優先し、除去した落ち葉を処理するバイオマス発電所建設が望ましい」と提案する。

11.10.09 ★　ざまあみやがれい！ 10.9「新潟県・岩手県の汚染マップが未発表。だが汚染ルートがあることはハッキリしている。」　これまで、私のブログでは、岩手県の心配をしていたが、私は視野が狭くなっていたと思う。新潟もまた心配だ。汚染マップを見れば、岩手県よりも心配になってくる。‥あまりにも有名な早川由紀夫氏の汚染ルートマップでは、汚染ルートが以下のようになっていたからだ。‥群馬県の濃いブルーの箇所は、2つのルートで構成されていたのだ。そして、「群馬ルート」と呼ばれる汚染ルートは、群馬県を通過して北上している。

11.10.09 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 10.9「カナダ紙に現場の上級エンジニアが匿名で証言　「キリのない作業」「再爆発、起こりうる」」　６日付のカナダの高級紙、「グローブ＆メール」に、「フクイチ」で冷却の監督にあたっている上級エンジニアの匿名証言が掲載された。エンジニアは言った。「キリがないんだ、キリがないんだ。終わりっこない（“It’s endless, endless. The task will never end.” ）」そして、「どれだけ安全だと言われようと、土壌汚染があるかぎり、ここに親類を連れて来るわけにはいかない」「不注意や冷却装置の停止で」再爆発もありうる――と。

11.10.09 ★　天木直人のブログ 10.9「放射線被ばくを舐めているこの国の指導者たちを国民は拒否すべきだ」　原発事故の教訓は、決して原子力発電所の安全性の問題などではない。核物質という人間の手に覆えない非人間的物質を、実利や保身のために 利用したという「人間の過ち」に気づくかどうかなのである。‥残念ながら野田首相の過去一ヶ月の言動を見ている限り、菅首相が 辞めた時点から何ひとつ進んでいない。まったくの時間の無駄、政治の空白だった。一ヶ月たって何も出来ないという事は何年たっても何も出来ないという ことだ。もはや国民は自分たちの命と暮らしは自分たちで守るしかない。福島住民は福島県知事や市長を突き上げて、はやくなんとかしろと立ち 上がるほかはない。近隣の住民の助けを求めて一時疎開や生活再建の動き を始めるほかはない。近隣の住民がそれを助けるしかない。政府や官僚が無能であるならば、自らが解決に向けて動くしかないのだ。そのためには政府や官僚が当然のように独占している予算と権限を、 せめてその一部でも自分たちに使わせろと要求する。頭を下げてお願いするのではなく、当然の権利としてそれを要求する。これが私が言う「もう一つの日本」をつくるということである。世界は今すべてその流れの中にある。日本だけが取り残されてはいけない。いや、福島原発事故を受けた日本こそ、世界に声を上げなければ いけないのだ。「放射能被ばくを舐めている政府など人類の敵だ」「人間が核を手放す時が来た」、と声を上げるのだ。その声が日本から起きなければならない。

11.10.09 ★　SAVE CHILD 10.8「【汚染】東京都新宿区の土壌中の放射性物質の測定結果」　東京都は年一回行っている土壌の放射性物質のモニタリングを行っています。過去５年間はヨウ素とセシウム134は不検出で、セシウム137は1キロあたり2~3ベクレル程度ということです。今年の測定結果が9月20日にさらっと発表されました。その結果は深さ0〜5センチメートルの土壌でセシウム合計で1キロあたり790ベクレル（360+430）でした。原子力安全委員会によるとBq/kgからBq/�uに換算するには65をかけることになっているので、1キロあたり790ベクレルに65をかけると1平方メートルあたり51,350ベクレルということにると思います。 セシウム137は1キロあたり430ベクレルで1平方メートルあたり27,950ベクレルという事になると思います。（チェルノブイリの基準ではセシウム137が1平方メートルあたり37,000ベクレル以上が放射線管理区域ということになっています）
（関連）毎日.jp 10.7「放射性物質：小中学校５校で線量基準値超え　東京・大田区」　東京都大田区教育委員会は７日、同区立小中学校の花壇のそばにある雨どい周辺の空間放射線量を測定した結果、５校で区独自に安全の目安とする毎時0.25マイクロシーベルトの基準値を上回ったと発表した。大森第四中では、基準値の約４倍となる1.01マイクロシーベルトを検出。周辺の花壇をブルーシートで覆い、立ち入り禁止の緊急措置を取った。　

11.10.09 ★　SAVE CHILD 10.9「東京電力福島第一原子力発電所1・2・3号機建屋の動画を公開」　東京電力は、福島第一原子力発電所の1・2・3号機建屋の動画を公開しました。これらの動画は10月3日から6日にかけて撮影されたものです。

11.10.09 ★　@kinoryuichi 木野龍逸 (Ryuichi KINO)のTwitter 10.9「 (￣▽￣;) RT @syhon3000: 税金で原子力の副毒本 RT @kinoryuichi 文科省とエネ庁が制作した、小学生のためのエネルギー読本「わくわく原子力ランド」。税金で教師に原子力を強要して、小学生…→ bit.ly/ozgMtP」　※3月か4月頃にも紹介したことがあると思いますが、こういった原子力推進のプロパガンダに税金を使うのは即やめさせて、その浮いたお金を原発事故被災者のために有効に使うべきです。

11.10.09 ★　テレ朝news 10.9「【原発】甲状腺検査始まる　18歳以下の36万人対象」　福島第一原発事故による被ばくの程度を調べるため、18歳以下の子どもを対象とした甲状腺検査が9日から始まりました。子どもたちの健康を長期的に見守るための検査で、事故当時18歳以下だった約36万人が対象です。検査時間は1人5分程度で、超音波の機械をのど元にあて、甲状腺に腫れやしこりがないかチェックします。結果は1カ月ほどで各家庭に郵送されるということです。原発事故が発生した当時、浪江町、飯舘村、そして川俣町の一部に住んでいた約4900人を1カ月かけて先行して検査します。その後は全県に検査を拡大させる方針です。

11.10.09 ★　金子勝ブログ 10.5「原子力安全行政の仕組みが壊れています ――私の原子力日記その１――」　※原子力委員会のメンバーになった慶応大教授の金子氏のブログから、10.3の原子力委員会で金子氏が出した意見を詳細に、また原子力資料情報室の伴氏など他のメンバーの発言にも少しふれています。
(関連）内閣府原子力委員会「国民の皆様からのご意見を募集しています」　※上記の原子力委員会に金子氏や伴氏らが新たに入りましたが、全体のごく一部であり、脱原発派もメンバーに入れたという言い訳に使われる可能性があります。このウエブ意見募集からどんどん国民の意見を出すことで彼らを応援しましょう。

11.10.09 ★　毎日.jp 10.9「東海原発の廃炉遅れ　放射性廃棄物増加で」　東京電力福島第１原発事故の影響で、日本原子力発電東海原発（茨城県、出力16.6万キロワット）の廃炉工程がずれ込む見通しとなった。周辺の放射線量が上昇したため、想定を上回る放射性廃棄物が生じる恐れがあるためだ。原電は放射性廃棄物かどうかを測定・分別する作業を中断し、測定方法を見直しており、作業再開は年明け以降になる見通しだ。廃炉で出た金属やコンクリートは、国が定めた「クリアランスレベル」（年10マイクロシーベルト）以下かどうかを測定し、再利用可能か判断する。事故後、周辺の放射線量が増加し、クリアランスレベルを上回る廃棄物が続出。さらに、事故前なら数値以下で再利用予定だった廃棄物も、外部に搬出できない状況が続いている。廃炉で生じる廃棄物は計19万2000立方メートルで、うち測定対象は２割強の約４万立方メートル。測定が滞ると廃炉作業全体に影響する。

11.10.09 ★　毎日.jp 10.8「マスコミ倫理懇：震災・原発事故、検証はできたか−−全国大会報告」　「震災・原発　検証メディアの責務」をメーンテーマとして、マスコミ倫理懇談会全国協議会が先月29日から２日間、名古屋市で開かれた。未曽有の被害をもたらした東日本大震災で、メディアはどんな役割を果たしたのか。全国から集まった新聞・テレビ・出版各界の参加者は反省点から今後の取り組みまでを熱心に討議した。報道関連５分科会のうちの３分科会の議論について報告したい。まず、外部の専門家としてサイエンスライターの田中三彦氏が講演。福島第１原発４号機原子炉圧力容器の設計にかかわった田中氏は講演で、「全交流電源喪失というのは極めて異常な事態。短時間のうちに最悪の事態になる恐れがあった」と話した。にもかかわらず「今回のような抑制的な報道が良かったかどうか、検証すべきだ」とまず指摘した。また、具体例を挙げながら専門知識の不足からくる「間違った報道」も少なくなかった、とした。田中氏が最もこだわったのはメディアの「切り込み不足」の問題。特に、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出するため、６月にまとめた調査報告書に書かれた記述についてだ。「現在までのところ地震による大きな損壊は確認されていない」とある。暫定的な報告としているが、地震によって壊れたのは外部電源だけで、原子炉中枢部の被害はなかった、と読める。そこに政府の意図はないのかと、田中氏は暗に問い掛けた。「地震による原子炉機能の喪失とか破壊は否定できない以上、その方向を考えた報告書が出なければならないのに、マスコミの関心は薄く、追及がなくなっているのが心配」。そして「津波原因説だけで終わらせてはいけない。本気になって考える必要がある」と訴えた。　※マスコミは深刻に反省しなければ国民の信頼を取り戻せないでしょう。

11.10.09 ★　毎日.jp 10.8「急接近：村上達也さん　ＪＣＯ臨界事故から１２年、教訓は生かされたか」　茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故から９月末で12年がたった。東京電力福島第１原発事故に当時の教訓は生かされたのか。福島原発事故後、「脱原発」を唱えている村上達也・東海村長に聞いた。‥計画的避難区域への指定が遅れた福島県飯舘村などの住民は、浴びる必要のない放射線に長時間さらされた。原発で全電源喪失による事故が想定されていなかったことが示すように、原発に対する楽観的で安易な考えが背景にある。ＪＣＯ事故から何も学んでいない。原発を持つ資格に欠ける国だと思った。‥当時も想定外と言われたが、慢心が招いた事故だった。政府を含む「原子力ムラ」は、原子力産業周辺の不届きな会社が法令違反で起こした事故と総括してふたをし、再び安全神話に浸って原発拡大路線を突き進んだ。また、当時は対策本部があちこちにできて情報共有ができなかった。その反省を受け、すべての原発にオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）ができたが、福島では機能しなかった。‥ＪＣＯ事故で感じたのは（放射線量のように）距離の２乗に反比例して緊迫感は落ちる。風評被害は逆だ。遠方になればなるほど厳しくなる。‥福島原発は３基の原子炉が事故を起こしたという面ではチェルノブイリ原発事故以上の事故だ。世界を震撼させ、ドイツ、イタリアは脱原発に向かうことになった。本来、日本が真っ先に脱原発を真剣に考えるべきではないか。まずは地震列島の日本に原発はふさわしいのか改めて考える必要がある。‥原発に依存して地域社会をつくるのは限界で、そこから脱したまちづくりを考えるべきではないか。‥一つの利益集団ができると、磁石のごとく人が集まって反対勢力を排除し圧迫する。原子力ムラは50年以上の歴史を持つ牢固たる社会だ。徹底的に自己批判も含めてやらないと原発の将来はないし、また事故は起きる。そう簡単に変わるとは思えないが、その中で知恵を働かせてバランスをとる仕組みや組織を作る必要がある。鍵を握るのは政治力だ。

11.10.09 ★　毎日.jp 10.8「北陸電力：停止中の志賀原発１号機　定期検査始める」　北陸電力は８日、冷却水再循環ポンプのトラブルで停止中の志賀原発１号機（石川県志賀町）の定期検査を始めた。再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）の１次評価もする予定。原子炉本体や格納施設などを検査し、原子炉内の消耗した核燃料48体を取り替える。実質作業は12月下旬に終える見込み。再稼働については「地元の理解が得られていないため未定」としている。同原発２号機は、定期検査を終えて安全評価の作業に入っている。

11.10.09 ★　asahi.com 10.8「避難勧奨地点、大半で設定見送り　福島市の２地区」　福島市の一部で比較的高い放射線量が測定されていた問題で、政府の原子力災害現地対策本部と福島県は８日、問題となっていた渡利地区と小倉寺地区の大半で、特定避難勧奨地点の設定をしない方針を決めた。設定の目安となる毎時3.0マイクロシーベルト前後を計測した２カ所の寺についてのみ、協議を続けるという。この日は住民説明会が開かれたが、不安を訴える住民も多く、「再調査すべきだ」といった声も出た。

11.10.09 ★　asahi.com 10.9「原発避難住民「戻りたい」４割に減る　家族別居は半数に」　東日本大震災から半年を機に、朝日新聞社は９月下旬、福島大学の今井照研究室と共同で東京電力福島第一原発事故による避難住民への聞き取り調査をした。住んでいた地域に「戻りたい」という人は43％で、前回６月調査の62％より減った。震災で家族が別々に暮らすようになった人は46％と半数近くに上った。放射能汚染への不安から妻子らがより遠方に避難している例が目立ち、原子力災害に伴う特徴が浮かび上がった。除染の遅れや難しさを感じている人が多い。

11.10.09 ★　原発いらない福島の女達〜100人の座り込み〜（10/27-29：経産省前）のチラシがPDFファイルで出来ています。

11.10.09 ★　毎日.jp 10.8「福島第１原発：１号機配管の水素　完全には排出できず」　東京電力は８日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器につながる配管にたまった高濃度の水素を排出する作業を実施した。配管の水素濃度が爆発の危険がない１％未満まで下がらなかったため、９日も再度作業をする。‥一方、同日午前11時45分ごろ、汚染水処理装置の濃縮蒸発装置のホースで水漏れが起き、確認に行った男性社員のあごや首に放射性物質が付着した。被ばく線量はガンマ線で0.13ミリシーベルト、ベータ線で0.5ミリシーベルト。内部被ばくの検査も受けている。　※汚染水処理でもそうですが、もぐら叩きのように次々と問題が出てきます。

11.10.09 ★　毎日.jp 10.8「エネルギー政策：河野太郎氏、自民の見直し先送りを批判」　自民党の河野太郎元幹事長代理は８日、ＴＢＳの番組に出演し、同党が原発事故を受けたエネルギー政策の見直しを先送りしていることについて、「自民党は東京電力などの意を受けてやってきたわけだから、過去の責任を感じ、エネルギー政策はこういうふうに改めますという結論を年内に出さないといけない」と述べ、早期に結論をまとめるように求めた。その上で「党内には『ほとぼりが冷めるのを待とう』と平然と言う人間が出てきている」と批判した。　※河野氏にはいざとなれば同調者を引き連れて自民党を割ってほしいものです。