11.10.08 ★　YOMIURI ONLINE 10.8「廃材・枝でエコ発電／東吾妻」　剪定枝や廃木材などを燃料として発電を行う「吾妻木質バイオマス発電所」が東吾妻町に完成し、９月から営業運転を開始した。木質燃料専用の発電所は県内初で、国内でも３番目の発電規模を誇る。東京電力福島第一原発事故以降、自然エネルギーへの関心は高まっており、石油など化石燃料を使わない環境に優しい発電手法にも注目が集まる。発電所を運営するのはオリックス（東京都港区）グループの「吾妻バイオパワー」（東吾妻町岡崎、木寺靖社長）。地元企業が進めていた発電事業を引き継ぐ形で設立された。木質燃料の燃焼時に発生した蒸気でタービンを回転させる発電方式をとる。発電規模は出力１万3600キロ・ワット、年間送電量は8500万キロ・ワット時で、一般家庭約２万4000世帯分の年間使用量に相当する電力をまかなえる。

11.10.08 ★　毎日.jp 10.8「東日本大震災：福島市から自主避難・菅野さん、「除染レベルでない」と懸念　／広島」　東日本大震災の発生から間もなく７カ月。東京電力福島第１原発事故による放射能汚染を懸念し、菅野佐知子さん＝福島市＝は７月、子ども３人と広島市に自主避難して来た。福島に残った夫と離れた暮らしが続き、「戻った方が楽だが、長袖にマスクの生活を子どもにさせるのは…」。故郷への思いと放射能への恐怖の間で、気持ちは揺れ動いている。‥福島県立医大が放射線医療施設を新設するという報道に、不安が募った。「こんな施設を作る前に、県民が避難できるようにして欲しい」。放射線量が高いホットスポットとして政府が避難を支援する「特定避難勧奨地点」に近いのに、自宅の周囲は指定されていない。「エリアは一体なのに、なぜ他の地区は指定されるのか。土を調べれば、渡利でも高い値が出ている」‥「故郷に帰りたい思いは当然ある。ただ、子どもにマスクをさせ、転んだらすぐ消毒するような生活に戻りたくはない。本当はもう、戻るかどうかは考えたくないんです」

11.10.08 ★　日刊SPA ! 9.29「「2012年に原発を全停止した方が得！」自然エネルギー革命シナリオ」　9月14日、国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルのスベン・テスケ氏が来日。ドイツ航空宇宙センター、環境エネルギー政策研究所（ISEP）の協力を得て欧州再生可能エネルギー評議会と共に作成した「12年に日本の原発を全部止めた場合」の具体的なシナリオを示し、「原発を停止して、日本はよみがえる」と提言した。‥ソフトバンクの孫正義氏が設立した「自然エネルギー財団」のアドバイザーのひとりでもある。 電力が足りないというのに、これ以上発電所を止めて大丈夫なのか？　そして「よみがえる」とはどういう意味なのか？　その疑問を確かめるべく、テスケ氏に直撃インタビューを行った。

11.10.08 ★　フランスねこのNews Watching 10.7「「仏マルクール核廃棄物処理施設での爆発死亡事故：仏当局、事故現場の放射線レベルを当初発表値から約480倍上方修正」／CRIIRAD研究所（9月30日）」　フランス当局は爆発が起きた放射性金属廃棄物用の溶解炉から検出された放射線量を、当初６万３千ベクレルと発表していたが、フランス原子力安全委員会（ASN）は9月29日、施設を運営する（フランス電力公社およびアレバ社の合弁子）会社が報告していた数値は誤りだったとして公式ホームページ上の数値を修正。当初発表値より476倍高い３千万ベクレルの放射線を測定していたことを事実上認めた。 CRIIRAD研究所は、爆発発生当時に溶解炉の中にあった4トンの放射性金属廃棄物から発生した放射能について、放射線防護原子力安全研究所（IRSN）が発表した放射線量が、爆発事故で死亡したジョゼ・マラン作業員の体から計測された毎時8.5マイクロシーベルトという放射線量に比して異常に低い数値であると当初から指摘していた。 CRIIRAD研究所は23日、「秘密」を明らかにし情報を公開するよう、IRSN、原子力安全局、保健・産業・環境の各省に対し公開書簡を送付。また29日にはニーム市の裁判所に対し、放射線量を示す地図の作成と放射線量に関する計測結果の分析を行うよう指示を出すことを求めるとともに、476倍もの数値の誤差が発生し修正が行われた背景説明を求め不服申し立てを行った。 尚CRIIRAD研究所は、公表されている放射線量の値に比較して実際にはその10倍から100倍の濃度の放射性物質が放出されたと仮定すると、（マルクール施設が一般の原子力発電所に比較して更に汚染物質の排出基準が緩い施設であるにも関わらず、）同施設が許可されている基準値を上回っていた可能性があると示唆している。

11.10.08 ★　毎日.jp 10.8「柏崎刈羽原発：７号機放射能漏れ　燃料棒の異物原因　／新潟」　東京電力柏崎刈羽原発は７日、定期検査中の７号機で原子炉内の燃料集合体１体で放射性物質が漏れていた問題で、燃料集合体内の燃料棒１本に微細な異物（長さ約0.7ミリ、幅約0.3ミリ）が刺さったような状態になっていたと発表した。燃料棒の表面に漏えい燃料の特徴を示す微小な膨らみも確認され、この異物が漏えいの原因とみられる。‥また先月、７号機の主排気筒から微量の放射性物質ヨウ素が検出された問題で、放射性物質が漏れていた燃料集合体を使用済み燃料プールに移した際、冷却と同時に不純物を取り除く燃料プール冷却浄化系と、空気中のヨウ素を除去する局所排風機を同時に停止したため、プールのヨウ素濃度が上昇し、空気中に放出された可能性があることが分かった。

11.10.08 ★　Genpatsu 10.7「「福島の惨事：未だ何も終わってはいない」英ガーディアン9.9付記事全訳」　「震災後の最初の2ヶ月は生き延びることだけに集中していました。」29歳の幸子さんは東京のレストランで私に語ってくれた。「でも、考える時間ができると、ひどく落ち込んでしまいました。心配で食べ物がのどを通らなくなりました。死にたいとすら思いました。」彼女には、東京で心から話し合える人がいない。地元の友達は日本各地の避難所に散り散りになってしまった。夫の家族は、政府も電力会社も安全だと言っているのだから、福島に戻ってほしいと言っている。しかし事故後にあまりに多くの情報を隠蔽し続けた政府や東電を彼女はもう信用していない。 「チェルノブイリのドキュメンタリーを見ました。とても恐ろしく思いましたが、子供を生むことにしました。」とユキコさんは言った。「私には子供が3人います。2人は既に生まれ、1人は未だおなかの中です。息子と娘が被曝したからといって殺すことはしないのに、おなかの中にいる子供を殺せますか？」　 ※上に抜粋したのはごく一部で、そうとう長い記事です。書いたのはガーディアン紙のアジア環境担当記者を務めるジョナサン・ワッツ記者。翻訳はtwitterでの呼びかけに応じた複数のボランティアによるそうです。

11.10.08 ★　東京 10.5「牛肉放射性検査「規制値以下」　栃木、岩手　数値示さず」　牛肉の放射性物質検査をめぐり、栃木、岩手両県が出荷停止解除後の八月下旬以降、検査結果が暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）以下の場合、数値を明かさずに「規制値以下」とだけ発表し、牛肉の汚染度合いが分からない状態だったことが厚生労働省や両県への取材で分かった。消費者にとっては、規制値以下でも検査数値は購入の判断材料になる。食品中の放射性物質の検査結果を国民に分かりやすく伝えるため、同省は九月末に両県に具体的な検査数値などを公表するよう指導していた。一方で農林水産省は当初、県に「数値を出す必要はない」と回答していたことも判明した。両県では、汚染された稲わらを食べた疑いのある牛の肉が規制値を超え、八月上旬から下旬まで出荷停止となった。福島、宮城両県も出荷停止となったが、両県は解除後も規制値以下でも検査数値を公表している。‥岩手県の担当者は「消費者に選択の余地を与えるべきだという意見があることは承知しているが、表示の仕方に問題があったとは思わない」と説明。今後は「県民に公表を求める声があり、厚労省からも指導があったため、検査数値を公表する」としている。　※現在の規制値が福島原発事故以降に大幅にゆるめられた数値であり、海外と比べても大甘なことを考えると、規制値以下だから安心だとはとうてい言えません。

11.10.08 ★　東京 10.7「永平寺、脱原発シンポへ　「後世に負の遺産は慈しむ教えに反す」」　国内最多十四基の原発が立地する福井県にある永平寺（永平寺町）が、脱原発の視点から生活や生き方を考えるシンポジウムを十一月二日に開く。永平寺が原発関連の催しを開くのは初めて。布教部長の西田正法さんは「使用済み核燃料という負の遺産を後世に背負わせる原発は、すべての生物や自然を慈しむ仏教の教えに反する」と話している。シンポのテーマは「いのちを慈しむ〜原発を選ばないという生き方」。西田さんらはこれまでも、原爆に関する映画上映や展示会を行ってきたが、福島第一原発事故を機に「原発のある暮らしを見つめ直しては」との思いでシンポを決めた。長年、反原発運動に携わる福井県小浜市の明通寺住職、中島哲演さんと、福島県飯舘村で酪農をしていた長谷川健一さんが講演する。二人は作家朴慶南さんの司会で討論もする。

11.10.08 ★　いるかちゃん 〜 子どもを守れ＠福島市 10.8「【屋内退避ちゅう】１号機 高濃度水素抜き取りへ (〃бOб)ノ コラァ〜 早く教えろよぉ。。爆発のおそれがあるか？ないか？はコチラで判断します」　
（参考）NHKニュース 10.8「１号機 高濃度水素抜き取りへ」　東京電力福島第一原子力発電所１号機で、格納容器につながる配管に高濃度の水素がたまっている問題で、東京電力は、８日午後、水素を抜き取る作業を行うことにしています。東京電力は、作業は配管に窒素を入れて水素の濃度を下げながら行うため、爆発のおそれはないとしています。　※東電や大本営発表がいくら爆発の恐れがないと言っても、信じる人はどれくらいいるでしょう。

11.10.08 ★　msn産経 10.8「千年で５回の大津波か　下北半島の東通原発近く　標高５メートルまで、北大」　東北電力東通原発がある青森県東通村で、海岸線から約1.3キロ内陸の地点まで、過去約千年間で少なくとも５回の大津波が来たことを示す地層が見つかったとする調査結果を、北海道大の平川一臣特任教授が８日までにまとめた。東通村では営業運転している東北電力東通原発１号機のほか、建設中や計画中の原発３基がある。見つかった地層の東通原発からの距離は約６キロで、標高約５メートルの場所。建設時に東北電力が想定してきた津波の高さは6.5メートルだが、同社は実際に地層を掘削する津波の調査はしておらず、今回の発見は論議を呼びそうだ。　※次回も5mですむとは限りません。およそ200年に一度来てるようですが、前回はいつだったんでしょう。

11.10.08 ★　どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される） 10.7「住民の被曝限度年間1ミリシーベルトを20倍に緩和しようとしている国の『放射線審議会』の委員の人選が結構ヒドイ！と話題」　住民の被曝線量を、平常時の限度とされている年間1ミリシーベルトに抑えるのは困難だとして20倍に緩和しようとしている国の放射線審議会の基本部会の委員に、御用学者や、原子力産業を商売のネタにしている人など、組み込まれるべきでない人がいるなど話題になっているので紹介。

11.10.08 ★　どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される） 10.7「福島原発　元東電幹部証言／10�b低く建てた／コスト削減で津波直撃【しんぶん赤旗・日曜版】」　安全性よりも経済性が大事だった−。深刻な放射能汚染事故を起こした福島第１原子力発電所。その建設のさい、コスト削減のため、海面からの高さを当初案より10m低い海抜10mにし、今回、津波の直撃を受ける結果になったことが東京電力元幹部らの証言でわかりました。驚きの証言内容は−。　‥1966年12月に建設が始まった同原発１号機。アメリカのGE（ゼネラル・エレクトリック）社が、原子炉の製造・据え付けから建屋の設計・建設も担当しました。当時、東電には原発の経験がなく、まったくの“おまかせ”状態でした。 当初案は20m。そのGEの当初案は、海抜35mだった建設予定地を海抜20mまで削り、その高さに原発を設置する案。提案どおりなら、高さ約15mの今回の津波でも被害が軽減された可能性があります。しかし―。元東電幹部が語ります。「原子炉と建屋などはすべてGEまかせだったが、海抜20mという案は受け入れず、海抜10mにした。今はそのまま20mにしていれば、と思うが…。そうしなかった理由は原発の運転コストが余計かかるからだ」

11.10.08 ★　日々雑感 10.7「航空機モニタリング測定結果『東京都と神奈川の結果おかしくない！？』『ウソくせ〜』の声多数『本当はこうだろ!?』早川教授の『汚染ルートとタイミング』と比較」　航空機モニタリング測定結果『東京都と神奈川の結果おかしくない！？』『ウソくせ〜』の声多数『本当はこうだろ!?』早川教授の『汚染ルートとタイミング』と比較してみると東京都の上をプルームが飛んでるみたいですけど、文部科学省の航空機モニタリングでは、都内を通ってないみたい。‥今更、国家干渉データを全面的に信用する人もいないか。

11.10.08 ★　YOMIURI ONLINE 10.7「線量計外した例なし…海江田氏の発言受け調査」　東京電力は７日、福島第一原子力発電所事故の初期に、作業員が線量計を外して作業した事実は確認できない、とする調査結果を発表した。海江田元経済産業相が７月、線量計を置いて現場に赴いた作業員がいると発言していた。調査結果は同日、経産省原子力安全・保安院に報告した。東電は８月、累積の被曝線量が100ミリ・シーベルトを超えた作業員を抱える協力企業と東電社員にアンケートし、９月までに、作業のまとめ役231人から事実関係を否定する内容の回答を得た。しかし、調査は記名式だったうえ、対象も、３月に作業し、現在も勤務している班長だけに限定した。東電は「無記名では調査が進まないので記名式にした。現時点では（故意に外した）事実関係はなかったと言える」と説明した。　※またまた東電が自ら信頼を失うようなことを言って墓穴を掘っています。

11.10.08 ★　YOMIURI ONLINE 10.7「新たな風評被害？サンマ水揚げ拒否を漁協に要望」　北海道サンマ産地流通協議会は６日、道東地方の漁協などに対し、宮城県・金華山以南での操業禁止と、対象海域で捕獲されたサンマの水揚げを拒否するよう求める要望書を提出することを明らかにした。被災地の同業者などからは「新たな風評被害になりかねない」などと反発や困惑の声が上がっている。同協議会は、北海道東部の加工業者約130社で構成。要望書は、根室、浜中、厚岸、釧路にある五つの市場を開設する漁協などに提出する。全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都）は８月、東京電力福島第一原子力発電所から半径100キロの海域を操業自粛区域に設定しており、同協議会が要望した操業禁止海域は、この海域も含んでいる。　※だいたい100キロでは甘すぎます。

11.10.08 ★　swissinfo.ch 10.6「福島原発事故、遺伝子突然変異は人類にとっての問題」　低線量被曝でもDNAは損傷を受け、突然変異を起こす。その結果が現れるのは、さまざまな要因が絡み約10世代も後のことだ。だが、それは人類にとって大きな問題になる」と、スイスの内科医マルティン・ヴァルター氏は話す。 突然変異した遺伝子を持つ者同士が遠い将来に偶然結婚して発現することは、しかし、どういったものなのかまったく分かっていない。ただそれは大局的に見ると、がんのわずかな増加より倫理的に問題だと危惧する。ヴァルター氏は、１人の内科医として核兵器、核実験、原発など「核と人類は共存できない」と考え、医師の責任を強く訴える。核戦争防止国際医師会会議スイス支部（PSR/IPPNW Schweiz）の支部長を２年務め、脱原発を推進する側に立ってきた。チェルノブイリには政府からの派遣も含め５回行っている。チェルノブイリでの甲状腺がんの子どもの検診や治療、またその後の放射線による遺伝子突然変異の研究などを通して蓄積された知識を、今福島で起こっている出来事を事例として引きながら語ってもらった。

11.10.08 ★　東京 10.8「【特報】 第三者委報告にみる「東電商法」　寮跡地が介護施設に」　東京電力福島第一原発事故の補償のため、政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が３日まとめた報告書。その査定内容を見て驚くのは、東電がため込んだ資産の多さだ。しかし「総括原価方式」のブラックボックスに隠れ、電気料金に利益の上乗せが簡単となれば、これも当然かもしれない。子会社を増やし、電力とは無関係な事業拡大を進めた「東電商法」の一端を探った。

11.10.08 ★　東京 10.7「【特報】 教科書に安全神話を“強要”　原子力ムラと政府」　小学生になれば、あらゆる子どもが手にする教科書。そこでの記述で原子力発電の安全性を強調し、危険性をそぎ落としていたらどうだろう。ただ、それが現実だ。教科書執筆者の証言などから、原発を推進する政府や原子力ムラが教科書に神経をとがらせ、“安全神話”を守ろうとしてきた実態が浮かび上がった。やらせなど原発の「世論偽装」が焦点になる中、これも同類の問題ではないのか。

11.10.08 ★　東京 10.8「米デモ仕掛け人　本紙に語る」　米ニューヨークのウォール街で始まった格差是正の抗議デモは、反消費社会などを掲げるカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」（本部バンクーバー）がインターネットを通じて仕掛けていた。発行人のカレ・ラースン氏は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税（一律課税）」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「（来月上旬に）フランスで開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律１％の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。‥同氏は「米国は変革をもたらす国だったが、過剰な消費主義で腐ったリンゴのようになった」とした上で「金融エリートや巨大企業に未来を託すわけにはいかない」と指摘。米国はソーシャルメディアが熟しており「若者を中心に世界を変えていく巨大な力が醸成される」と述べた。現在のデモについては「リーダーも組織もないのに人々が集まり、国について意見を交わしている。この現状こそ、新しいスタイルの革命の始まりだ」と強調した。　※この動きはやがて日本でも火がつくでしょう。アメリカではすでにアフガン等の反戦運動と結びつきつつあり、また反グローバリズム運動とも根がつながっています。日本では当然脱原発とつながり、腐りきった日本社会の膿を出し尽くす必要があります。

11.10.08 ★　asahi.com 10.8「東電、役員の献金を会社側が差配　企業献金の代替狙う」　東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が2009年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「1974年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、95〜09年の15年間で少なくとも延べ448人、計5957万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。

11.10.08 ★　毎日.jp 10.8「やらせメール：「佐賀知事発言が誘発」指摘を九電認定せず」　九州電力は、「やらせメール」問題に関する同社の最終報告書で７日、古川康・佐賀県知事の発言がやらせを誘発したと結論づけた第三者委員会（郷原信郎委員長）の認定を見送る方針を固めた。第三者委は、九電と古川知事との密接な関係が一連のやらせ問題を生んだ、と指摘。一方、九電は、事実関係が異なるとして、両者の主張は平行線をたどっていた。‥臨時取締役会では、続投する意向の眞部利應社長の進退は議題にしない方針で、役員の報酬カットや更迭も決める予定。松尾新吾会長と眞部社長については、他の取締役よりカット幅を大きくしたり、カット期間を長くすることでより重い責任を取った形にする方向だ。また第三者委が提言した原子力部門の社内監視組織の設置や、コンプライアンス（法令順守）部門の機能強化などは盛り込まない。　※これでは何のために第三者委員会をつくったのかがわかりません。九電と佐賀県知事の関係がずぶずぶであることが、これによってより鮮明に印象づけられました。