11.10.07 ★　YOUTUBE 10.5「20111005 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章」　被曝限度「1〜20mSv」へ変更提言を批判。20mSv被曝で子供の癌死80倍320人 小出裕章

11.10.07 ★　時事 10.6「小学校の落ち葉堆肥からセシウム＝肥料用の規制値上回る−東京都文京区」　東京都文京区は６日、区立根津小学校で作っていた落ち葉の堆肥から１キロ当たり1488ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国の農業用肥料に関する暫定規制値は同400ベクレル。落ち葉堆肥は規制の対象となっていないが、区は、児童生徒が直接触れないよう堆肥をブルーシートで覆って校内に保管した上で、今後は作らないことを決めた。落ち葉堆肥は、計40の区立幼稚園、小中学校のうち、幼稚園５園、小中学校20校で作っており、校内の花壇などで使用していたという。

11.10.07 ★　毎日.jp 10.7「野田首相：原発推進関係予算を見直し　除染や賠償金に転用」　野田佳彦首相は７日、東京電力福島第１原発事故を受け、従来の原発推進のための関係予算や資金の見直しを行い、放射性物質の除染や賠償金支払いの費用に転用する考えを明らかにした。首相は同日、首相官邸で共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首と個別に会談し、「エネルギー政策の見直しの中で原発関係予算を洗い直し、除染や賠償に回したい」との考えを示した。これに関連し、藤村修官房長官は７日の記者会見で、11年度の原発関係予算が4330億円に上ることを説明。その上で「来年度、このままの額が計上されることは多分ない。関係団体への補助金なども含まれ、どれだけ削るかというのはありうる」との見通しを示した。志位氏は首相との会談で、電力各社による使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを廃止し、除染や賠償、廃炉の費用に充てるべきだと主張。志位氏によると、首相は「11年度第３次補正予算案と来年度予算で計１兆2000億円の除染費用を考えているが、それでは到底足りない」との見通しを表明。国民の負担軽減に向け、原発関係予算を除染と賠償の支払いに転用する考えを明らかにした。一方、福島氏は会談で、原発立地自治体のために積み立てられた周辺地域整備資金のうち、約660億円を震災復興などに活用するよう会計検査院が経済産業省に求めたことを指摘した。福島氏が周辺地域整備資金のあり方を見直すよう求めたのに対し、首相は「原発関連予算は、洗い直さなくてはいけない」と応じた。　※自主的に決めたのかと思ったら社民・共産の両党に迫られて反論できなかったわけですね。

11.10.07 ★　毎日.jp 10.7「放射性物質：小中学校で線量基準値超え　東京・大田区」　東京都大田区教育委員会は７日、同区立小中学校の花壇のそばにある雨どい周辺の空間放射線量を測定した結果、５校で区独自に安全の目安とする毎時0.25マイクロシーベルトの基準値を上回ったと発表した。大森第四中では、基準値の約４倍となる1.01マイクロシーベルトを検出。周辺の花壇をブルーシートで覆い、立ち入り禁止の緊急措置を取った。９月29日、馬込第二小の教諭が私物の簡易測定器で花壇のそばの雨どい周辺を測定したところ、基準値を超えたため、区教委に報告した。　※空間線量ということは新たに降ってきたということでしょうか。

11.10.07 ★　YAHOOニュース 10.7「乾燥シイタケからセシウム＝伊豆市産、静岡県が詳しい検査実施へ」　静岡県は7日、同県伊豆市内で生産・加工された乾燥シイタケについて販売業者が行った自主検査で、食品衛生法の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える1033ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。これを受け県は8日、生産者が保管していた同じ加工品について、放射性物質検査を実施する。県によると、乾燥シイタケは3〜4月に伊豆市で収穫され、4月中旬までに同市内で加工された。生産者は県内外5カ所の業者に販売。一部は既に消費されたとみられるが、販売先の業者はいずれも自主的に撤去したという。　※チェルノブイリの経験でもキノコ類とベリー類(木イチゴなど）、お茶は同じ土地で採れる他の作物と比べて高い線量を示しています。

11.10.07 ★　あんくる トム 工房 10.6「東海村　村上村長のメッセージ」　「国破れて山河あり」、その山河は原発事故の後も以前と変わらず昔のまんまなんだけれど、そこで暮らしは営めない。 こんな不条理が許されていいのでしょうか。 故里を追われた人たちの心情は私の想像を絶するものがあります。 この人たちの救済について政府に問うたところ、「損害賠償は誠意を持ってやる」という答でした。 損害賠償だけですか？カネで償える話ではないのに、なんという心のない回答でしょう。 先の大戦で人間の命を紙屑のように扱い中国を始めアジア各国で2000万人以上、日本人380万の死者をもたらした戦前のエリート軍人の感覚と同じであります。‥原発政策は大上段に「国策」と言われています。 そしてこれを議論するときに必ず出て来る言葉は、「経済はどうする」「産業は空洞化する」「便利快適な生活をやめるのか」「夏場の電気はどうする」等々でありますが、実は今と同じことが、この国では31年前のスリーマイル事故後の時にも言われたようであります。 日本人は「国益」「国威」という言葉に弱いようですが、今度こそ命、それは人間だけでなくあらゆる生きとし生けるものの命を第一に考えられるよう頭を切換える時であります。 日本人も福島原発事故から原発による繁栄は「一炊の夢」でしかないことを知るべきであります。　※ＪＣＯ臨界事故12周年集会への東海村村長からのメッセージ（10月２日）で、心に響きます。

11.10.07 ★　asahi.com 10.7「渡利は設定なし／福島市の特定避難勧奨地点」　福島市内で放射線量が比較的高かった渡利地区、小倉寺地区の特定避難勧奨地点の設定について、同市は６日、渡利地区での設定はなく、小倉寺地区は１地点のみで設定をするかどうか、協議していることを明らかにした。最終的な結果はいずれも８日、発表する。‥両地区は、政府と県が８月、1038地点を対象に詳細調査を実施。渡利地区で最高が毎時3.0マイクロシーベルト、小倉寺地区で同3.1マイクロシーベルトがそれぞれ１地点で検出された。勧奨地点に設定する必要があるかどうか、政府などが協議を続けてきた。
（参考）福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 10.6「【大至急】福島市渡利の子どもたちを守れ！【緊急署名】」　みなさま＜拡散希望＞　大至急のお願いです！　国が特定避難勧奨地点の検討を行っている福島市・渡利地区での新しい動きです。10月5日、住民有志が、国および市に対して要望書を提出しました。２日間のみのよびかけにも関わらず渡利・小倉寺・南向寺の113名の住民の署名が集まりました。10月8日の19時から、渡利小学校で、特定避難勧奨地点指定に関する国・市の説明会が開かれます。説明会は渡利の一部の住民にしか知らされず、ここで国・市から一方的に「勧奨地点に指定せず」の説明が行われる可能性もあります。要望書の署名のさらに輪を広げます。全国から、署名に参加してください！　締め切りは10月8日（土）朝9:00です。渡利の子どもたちを守りましょう！！　ウエブ署名フォーム

11.10.07 ★　時事 10.7「年１ミリシーベルト超を除染＝ほぼ全世帯が対象−福島市」　福島市は７日までに、東京電力福島第１原発事故を受け策定した放射性物質の除染計画を修正し、年間被ばく線量が１ミリシーベルト（毎時約0.2マイクロシーベルト）を超える全ての住宅を除染する方針を示した。市内約11万世帯のほとんどが除染の対象になる。市は18日から作業に着手する。現在の計画では、毎時2.5マイクロシーベルト（妊婦や子どものいる家庭は同2.0マイクロシーベルト）以上の住宅が除染の対象だが、国が年間１ミリシーベルト以上の地域の除染に財政支援する方針を示したことを受け対象を拡大することにした。　※福島市や福島県だけではなく同じようにやるべきです。

11.10.07 ★　毎日.jp 10.7「島根原発：微量のセシウム検出　福島から浮遊か　／島根」　中国電力は５日、島根原発（松江市鹿島町片句）でごく微量の放射性セシウムを検出したと発表した。同原発内の核燃料の健全性を確認。排気からも放射性物質は確認されていないため、中国電は「島根原発起因のものではない」と分析した。福島第１原発事故により大気中に放出された放射性物質の可能性がある。中国電によると、放射性セシウムを検出したのは、測定のために設置した「水盤」で集めた雨水やちり。今年６月末から９月末の３カ月間で採取したちりなどをまとめて検査したところ、セシウム134が0.4ベクレル、セシウム137が0.5ベクレル検出された。

11.10.07 ★　YOMIURI ONLINE 10.7「給食辞退、弁当持参認める　放射能不安…東京・稲城市教委」　東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染への保護者の不安に対応するため、東京都稲城市教育委員会は、市立小中学校の児童・生徒の保護者が希望する場合、給食の代わりに弁当持参を認めることを決めた。申請は今月１日から受け付けているという。‥市では、市立小学校11校と中学校６校の全校で給食が実施されている。福島第一原発の事故を受け、同市教委も、６月分から給食食材の産地を公表している。９月には、学校給食共同調理場などで使用した野菜や肉、魚などの放射能測定も実施し、いずれも放射能は検出されなかった。だが、給食に代わって弁当持参を認めてほしいという要望が寄せられており、市議会も９月30日、同趣旨の陳情を一部採択した。‥同調理場の小川三男所長は、「板挟みの部分もあるが、不安を感じている保護者がいる以上、ルールは決めておく必要があると考えた」と説明している。この措置は、「事態が収束するまでの間」としており、来年度も継続される見通しだ。　※放射能汚染の問題に限らず強制する体制というのがそもそもおかしな話です。

11.10.07 ★　@magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 10.7「６日読売社説批判(TPP)：「ＴＰＰ　参加が日本の成長に不可欠だ」は事実ではない。TPPは米国を除けば、（１）米国大陸では、カナダ、メキシコ、ブラジル等主要国入らずペルー、チリ、（２）ASEANではインドネシア、フィリピン、タイ入らず越、シンガポール【プラス豪、NZ】という」「TPP２:弱小国、何でこれと組むと成長する。世界の経済発展はBRICSや東アジア。中国、韓国、台湾、ブラジル、インドは不参加。更に米国はすでに関税２％。過去１５年対米貿易は横並び。米国GDP主要の消費、財政支出横並び。「参加が日本の成長に不可欠だ」は事実でない単なるプロパガンダ。」

11.10.07 ★　@magosaki_ukeru 孫崎享のTwitter 10.7「 秘密保持：秘密保持の体制整備はいい。しかし前原氏や外務・防衛官僚のように、米国に閣内情勢を通報し、首相の指示に従わず、米国の指示を得て行動する人（ウィキリークス指摘）をちゃんと裁けるようにして欲しい。それをやるのかと思って見たら、「米国など関係国との信頼確保が狙いだ」ということで 」「秘密保持２：あくまでも米国ポチ体制を強める法律。秘密保持２：７日朝日：「秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役10年検討」、「防衛、外交、公共の秩序を対象、特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則。」TPPといい秘密保持といい、米国従属化政策次々出してくるものだ」

11.10.07 ★　毎日.jp 10.7「給食の安全性／下　小出裕章・京大原子炉実験所助教の話」　子供に安全な給食を提供することは国の責任。個人レベルで自衛する話ではない。弁当を持たせるとか、牛乳を飲まない子が非難されるとか、そんな苦労を強いている国の姿勢が問題だ。国は、子供の口に入る食品の放射能の汚染度を調べ、特に福島の子供については一番きれいな食材を使うべきだ。地産地消で地元産を使えば、親も子も不安になるだけ。自衛できない親から反発を生み、親同士で反目し合う結果になる。福島県内で取れる農作物はすべて汚染されていると考えるべきだ。子供に与えるのは間違いだ。検出限界が１キロ当たり30ベクレルといった性能の悪い測定器で測っても意味がない。精度の高い機器で測る必要がある。そもそも国の暫定規制値が緩すぎる。原発事故前の農作物は１キロ当たり１ベクレル程度の汚染だったと推定されるので、30ベクレルだとしても30倍も我慢させていることになる。学校や自治体はすべてのデータを公表すべきだ。その上で、子供には放射性物質に汚染されていない食材を与えなくてはいけない。誤解されては困るが、私は福島の農家を守りたいと思っている。汚染された食べ物については、放射能の影響が低い大人が食べる覚悟を持つことが大切だ。

11.10.07 ★　毎日.jp 10.7「オッショイ！九州　原発問題：反原発映画の上映を一転許可／鹿児島県出水市、「施設の使用目的に沿う」」　鹿児島県出水市の公共施設「市民交流センター」で反原発映画の上映を企画していた市内の女性に、市が施設の使用を拒否した問題で、市が一転して使用を許可したことが分かった。　※役人は注目が集まると手のひらを返す証拠です。問題があればみんなで注視し文句をつけていく必要があります。

11.10.07 ★　毎日.jp 10.7「特集ワイド：日本よ！悲しみを越えて　作家・石牟礼道子さん」　水俣病に侵された人々の苦しみを克明に描いた「苦海浄土」出版から42年。現在は難病のパーキンソン病を患い、療養生活を送る。「ペンを持って書くのは重労働。速度が10倍も遅くなりました」 そんな石牟礼さんは九州の地から、東日本大震災をどう見ているのか。 「こんな句を詠んだんです」と、記者のノートにボールペンで書いてくれた。ペンを握る手が震え、文字も波立っている。２分以上かけて、書き上げた。 　毒死列島身もだえしつつ野辺の花　‥「毒」とは、福島第１原発事故で大気や海に放出された放射性物質のことか。 「それだけではありません。水俣の海にまかれた毒もそう。農薬も、添加物も。そして、物質の毒だけでなく、毒を作り出す人間がいる。そのすべてが毒です」‥「将来、子どもたちに何かが起きた時、国は『病気の原因は原発事故』と認めてくれるのか。わかりません。水俣病患者と認定されたのは、３万人の申請者のうち、わずか３０００人ほどでした」

11.10.07 ★　毎日.jp 10.7「米市民デモ：アフガン反戦集会に　首都ワシントンで」　世界金融の中心地、米ニューヨーク・ウォール街で９月17日に始まった経済格差拡大に反対する抗議行動が６日、首都ワシントンに波及した。アフガニスタン戦争の開始から７日で10年を迎えるのを前に反戦集会として企画され、約1000人が参加した。高い失業率に不満を抱く若者グループに、アフガン戦争に反対する退役軍人の団体などが合流した。デモ隊はホワイトハウス近くの広場で集会後、「戦争をやめて雇用を」「拝金主義はいらない」などと書いたプラカードを掲げて行進した。参加者は広場に泊まり込む構えで、週末に向け参加者が増える見込み。ニューヨークでのデモは20日目を迎え、米メディアによると、抗議行動は全米の10都市以上に拡大している。オバマ米大統領は６日の記者会見で、今回の抗議行動に初めて言及し、「（無責任な大企業への）米国民のいら立ちの表れだ」と理解を示した。　※オバマは人ごとのように言ってますが、自分に向けられたNOという声だと気づかないようでは再選の見込みありません。翻って日本では6万人集まったといっても、本来なら60万人でもおかしくないほどの福島原発の惨状であり、まだまだ日本人は眠りこけていると言えます。

11.10.07 ★　DAILYMOTION「2011.10/4　菊地洋一さん講演会 in 綾部（１）」　011年10月4日に京都府綾部市の里山交流研修センターで行われた元原発技術者・菊地洋一さんの講演会「福島原発をつくった私が、原発に反対する理由」です。長いので２つに分けたうちの前半です。この集まりの案内はこちら。　※先日ここの更新をお休みして出かけて撮ったものです。
(関連）「2011.10.4　菊地洋一さん講演会 in 綾部（２）」

11.10.07 ★　フランスねこのNews Watching 10.5「「仏アレバ社系列企業、トリカスタン原発でのウラン流出事故で有罪判決」ルモンド紙／AFP（９月30日）」　アレバ社の系列企業であるソカトリ社は9月29日、フランス南部にあるニーム市（注2）の控訴院（高等裁判所に相当）において、2008年7月のウラン流出事故で「有毒物質を地下水に放出し、飲料水に重大な汚染を引き起こした」罪で有罪判決を受けた。この事件は、2008年7月7日と8日の夜間、トリカスタン原発内にある放射性廃棄物の処理工場敷地内のタンクから74キロのウランがあふれ、周囲 に漏れ出したもの。この流出により周囲の河川が一時汚染され、健康被害への予防措置が取られるに至った。この事故は、INES基準のレベル1に分類されて いる。判決によると、ニーム市の控訴院はソカトリ社に対し、30万ユーロ（約3千万円）の罰金を支払うよう命じ、同時に損害賠償を請求した関連団体のそれ ぞれに対しても2万ユーロ（約200万円）の損害賠償金の支払いを命じた。賠償を請求した団体には「脱原発」（Sortir du nucle´aire）、「地球の友」（Amis de la Terre）、グリーンピース、「自然なフランス」（France nature）などが含まれる。ソカトリ社は更に、裁判に参加した10名余りの原発周辺に住む住民に対しても、精神的損害に対する賠償金1万ユーロ（約 100万円）を支払うよう義務づけられている。　※さすがフランスは早いですね。それに比べて日本では‥東電はまだ捜査もされていません！　警察も検察も原発ムラに飼われているんでしょうか。

11.10.07 ★　DAILYMOTION「20111007　“セルフ”で放射線量測定」　モーニングバードより。福島第一原発から230km離れている千葉県の柏市にはホットスポットがある。そこで今、放射能に不安を抱えている主婦の駆け込み寺が開設されている。食品の放射線量を自分でかんたんに計れる施設だ。

11.10.07 ★　東京 10.7「放射線量航空機測定　都「面での除染不要」」　文部科学省が六日に発表した都の空間放射線量などの航空機モニタリング測定結果を受けて、都は「われわれの調査と同傾向で線量はそれほど高くない。面での除染は不要」との見解を示した。ただし、都が未測定だった多摩地区の山間部で比較的に高い線量が検出されたため、奥多摩町や檜原村の農水産物の緊急調査に取り組むとした。‥都が調査していなかった多摩地区西部の山間部でも比較的に高い数値を検出。最大は奥多摩町の都県境の山の稜線付近で〇・五〜一・〇マイクロシーベルトだった。都は「奥多摩地域の浄水所も定期的に検査しており、放射性セシウムは不検出が続いている。水道水への影響は全くない」と説明。また、これまでに奥多摩町のワサビとカボチャ、檜原村のジャガイモとユズを調査し、いずれも国の暫定規制値以下だったが、ほかの農水産物も対象に今後、緊急調査をする。　※福島でも、いくら里を除染しても次々と山や森から流れ落ちてくるので線量が下がらず意味がないと言われます。東京の山がこんなに線量が高いというのは深刻です。
（関連）zakzak 10.7「東京・多摩地区で高濃度セシウム！“チェルノブイリ基準”上回る」　福島第１原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された放射性セシウムの汚染マップ。国内で人口トップ２の東京都、神奈川県分が６日、初めて発表された。都内は葛飾区柴又などで高い数値が出たほか、多摩地区ではチェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされる基準を上回るなど、深刻な事態が浮き彫りとなった。‥結果を受け、都は奥多摩町などの農水産物に関する緊急調査をする。奥多摩の森林は大都市の水源となる“緑のダム”。都は「水道水への影響はない」と説明するが、心配は尽きない。

11.10.07 ★　東京 10.6「被ばく線量、緩和認める　放射線審議会が提言へ」　東京電力福島第１原発事故を受け、今後の被ばく線量基準の在り方を検討している国の放射線審議会の基本部会が、平常時の一般住民の被ばく線量限度とされる年１ミリシーベルトを達成することは当面困難と判断、緩和を認める方針であることが５日分かった。年１ミリシーベルトを超え20ミリシーベルト未満の「中間目標」の設定が可能とする提言を近くまとめる。事故後の混乱の中、相次いで決まった食品や土壌などの暫定基準値は、整合性を取る見直し作業が早急に必要とされており、基本部会の提言を参考に作業が進められる。ただ緩和水準によっては批判を浴び、作業に時間がかかることも予想される。　※国民の健康や安全ではなく国の都合で基準値を勝手に変えるとはあきれます。

11.10.07 ★　東京 10.7「山口県、中国電力株を売却へ　保有株の半分強」　中国電力の筆頭株主である山口県の外郭団体「山口県振興財団」（山口市）が、保有株の半分強にあたる2750万株（発行済み株式総数の約7.4％）を、金融機関などに売却する方針を固めたことが６日、分かった。総額約360億円に上り、県の厳しい財政状況の改善に役立てる狙いがあるとみられる。中国電が山口県上関町で建設を計画する上関原発の着工見通しが立たないことが「県側の資本関係見直しにつながった」（金融機関）との見方も出ている。自治体が電力会社の大株主となっているケースは多く、財政難の他の自治体にも売却の動きが広がる可能性がある。

11.10.07 ★　怒りのドラムデモ 「2011.10.09.SUN　怒りのドラムデモ渋谷」　もうすぐ原発事故から７ヶ月が経とうとしています。しかし問題は全く解決されておらず、依然収束の見込みは立っていないままなのに、「解決の方向なんでしょ？」という空気が東京でも漂い始めています。 私たちは、稼働している原発に可能な限り早期の停止と廃炉を求めます。 これまで様々な場所で原発に対する抗議のデモが行われてきました。デモのなかで、鳴りもの「太鼓」をはじめ楽器を持つ人が多くいる事がわかってきました。シュプレヒコールの代わりにドラムを叩き付けるがごとく、渋谷の街を抗議の音で満たしましょう！ スネア、ジャンベ、タム、和太鼓、シンバル、空き缶、その他打楽器持っているひと集合！！！ その他の管楽器・弦楽器・笛・盆踊りの和太鼓・自転車のベル・ブブゼラ・カズー・ドラム缶・一斗缶・クッキー缶・なべ・フライパン・ゴミ箱・ダンボール・ラジカセ・バケツ・洗濯板・風鈴・その他楽器の方も、楽器持ってない人も、プラカードで参加の方も、手ぶらでの参加も、もちろん歓迎です！！ 反原発／脱原発に直接関わりのない旗やプラカードはご遠慮ください。　※10.9(日）116:45 恵比寿公園

11.10.07 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 10.6「ＮＲＣジャパン・タスクフォース　「使用済み核燃プール」の安全対策の強化を勧告」　ウォールストリート・ジャーナルによると、「フクシマ」事故を検証し、米国として学ぶべき教訓を検討している米原子力委員会（ＮＲＣ）の「ジャパン・タスクフォース」は５日、米国内原発の「使用済み核燃料プール」の安全対策を速やかに講じるよう、新たに勧告した。同タスクフォースは「ベント」の強化など１１項目の勧告をすでに行っており、ＮＲＣはこの「核燃プール」安全強化勧告も含め、11日に採否を検討する。　◇　「使用済み核燃プール」問題は、「フクシマ」が突き付けた日本の問題でもある。地震に弱い建屋上部から外部に移設するなど、対策がとられてしかるべきだ。

11.10.07 ★　Blue Water World 10.6「"国家予算の倍"！ − 半世紀前に原発事故損害の試算は報告されていた！！」　1959年、岸内閣のもとで科学技術庁（現：文部科学省）によって原発事故による損害額が『国家予算の2倍以上』にのぼると試算されていたことが、40年後の1999年に判明し、国会に報告書（242ページ）が提出されていた。‥40年間隠蔽されていた報告書が作成された当時は、日本には原子力発電所は実験用のもの以外は存在していなかったわけだが、あくまでこの試算は、東海村から2％の放射能が漏れた場合、つまりチェルノブイリ事故の30分の1の規模の事故が発生した場合の災害を想定して、損害額が『国家予算の2倍以上』と算出している。現在の我が国の予算レベルでは2倍で200兆円となり、今回の福島原発事故の規模にあてはめて試算し直せば、さらに想像を絶する損害額となる。この報告書が当時発表されていたら、原発は建設できなかったのではないか？ そして、それが秘密にされた結果、54基もの原発ができたあげく今回の破滅的不幸に至ったと言えないだろうか。報告書の存在を知っているはずの政治家も官僚もマスコミも学者も、皆黙っているが、この責任は一体誰が取るのか？

11.10.07 ★　明日うらしま 10.5「ドイツ公共放送フクシマの下請け労働者の実情を報道：シュピーゲル誌「正力松太郎のスパイ名はPodam」」　ドイツのメディアがフクシマの労働者の実情を報道し、また事故に至る歴史を詳しく報道しています。 １） ドイツの公共放送第二テレビZDFがフクシマの原発下請け労働者の苛酷な状況を報道しました。10月４日の「フロンタール21」という批判的報道番組のなかで、フクシマ第一の３名の下請け労働者が匿名でインタヴューに応じ、東電が日当をひとりにつき10万円支出しているのに孫請けでは１万円足らずの賃金になり、非常に高い放射線量の現場で命懸けで働いていることを証言しています。 また「報道関係者に労働現場について話すことを禁止する」とある雇用契約書も放映しています。内部被曝の専門家である松井英介医師の証言もあります。‥もうひとつシュピーゲル誌が別冊の歴史シリーズで「日本特集」を先週発刊しましたが、この中で 「悪い爆弾、良いアトム」と題して、日本のヒロシマからフクシマにいたる歴史をかなり詳しく描写しています。 面白いのは日本の最近の外交文書研究を引用して、戦犯であった読売新聞のオナーの正力松太郎がCIAの手先となり、彼のスパイ名がPodamであったことまで紹介しています。さらにその正力の手先としての中曽根康弘の「活躍ぶり」も詳しく述べ、いかにして政治家と専門家がぐるになった原子力村の宣伝により世論が「原発安全神話という人生の嘘」を信じ込んだかをまとめています。

11.10.07 ★　YOUTUBE10.6「武藤類子さんからのメッセージ」　郡山デモは10月15日に決まりました。というのも、福島地裁郡山支部"通称・ふくしま集団疎開裁判"の判断が10月中にも出る予定で、市民の心情を訴え届けるにはこの日程しかないのです。みなさんの思いを結集し、子どもたちの生きてゆく道を切り開きましょう。子どもたちを避難させて！郡山DEMO（仮称）〜安全な場所で教育を！〜「ふくしま集団疎開裁判」も大詰め！ 裁判所に私たちの思いを伝えましょう！ 　JR郡山駅西口広場　10月15日（土）午後1時開始！　集合12時:45分までにお越し下さい。　※武藤類子さんは9.19の6万人集会で話したメッセージが感動的だったということで、それを名前のない新聞の11月号に転載させてもらうことになっています。

11.10.07 ★　asahi.com 10.6「東京・神奈川含む汚染マップ公表　一部で１万ベクレル超」　東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は６日、航空機から測定した放射性セシウム134と同137の土壌の蓄積量について、東京都と神奈川県を加えた汚染マップを発表した。東京は葛飾区や奥多摩町、神奈川では山北町など一部で比較的高い汚染が確認されたが、首都圏での広がりは見られなかった。調査は９月14〜18日、上空から放射線量を測定。地上の数地点で実際の土壌の濃度も調べ、両者の値から積算量を算出した。 　※本来なら3月中にでも発表すべき情報なのに、のんびりしたものです。
（参考）survival design website「Help Japan」　※チェルノブイリの汚染マップと日本のセシウム汚染マップ(文科省のものだけでなく民間団体の放射能防御プロジェクトのものも＝だいぶ汚染レベルが異なります）、チェルノブイリでの子どもの発病率のグラフ等の資料が見られ、プリントできるようになっていて自由にコピーしてくださいとのこと。もう一つのページにはエネルギー需要や節電のこと、地震、原子力施設マップなどが載っています。