東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

10.6

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11.10.06  福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 10.6「【大至急】福島市渡利の子どもたちを守れ!【緊急署名】」 みなさま<拡散希望> 大至急のお願いです! 国が特定避難勧奨地点の検討を行っている福島市・渡利地区での新しい動きです。10月5日、住民有志が、国および市に対して要望書を提出しました。2日間のみのよびかけにも関わらず渡利・小倉寺・南向寺の113名の住民の署名が集まりました。10月8日の19時から、渡利小学校で、特定避難勧奨地点指定に関する国・市の説明会が開かれます。説明会は渡利の一部の住民にしか知らされず、ここで国・市から一方的に「勧奨地点に指定せず」の説明が行われる可能性もあります。要望書の署名のさらに輪を広げます。全国から、署名に参加してください! 締め切りは10月8日(土)朝9:00です。渡利の子どもたちを守りましょう!!

11.10.06 ★ 47NEWS 10.6「原発汚染廃棄物は発生地で処理 事故で政府が基本方針案」 東京電力福島第1原発から放出された放射性物質で高濃度に汚染された土壌やがれきなどの廃棄物は、原則として排出された都道府県内で処理することなどを定める政府の基本方針案が6日、判明した。除染は2年以内に放射線量の半減を目指すとした。汚染廃棄物の移動を最小限に抑えて処理を円滑に進めるのが狙い。住民の不安を背景に行き場のない廃棄物が増えており、安全性に対する説明責任を国が果たすよう求められる。来年1月に全面施行する放射性物質汚染対処特別措置法に基づき策定。政府のこれまでの処理方針をほぼ引き継ぐ内容で、政府内や地元との調整を経て、11月上旬にも閣議決定する。

11.10.06 ★ 上毛新聞 10.5「小水力発電を市全域に整備・前橋市」 福島第1原発事故を受けて再生可能エネルギーが注目される中、前橋市は市内全域で小水力発電の整備事業に取り組む。昨年度までの調査で、市内の河川で小水力を利用して年間約670万キロワット時の電力を発電できると試算。本年度からの4年間で市街地を流れる広瀬川の河畔緑地(同市千代田町)に水力発電所を設置する計画だ。市を象徴する河川に景観に配慮した水車や発電所を整備し、自然エネルギーへの転換を内外に発信、観光や産業など地域振興にも役立てる。市は昨年度、自然エネルギーの地産地消や環境保全を目的に、市内の河川で水資源のエネルギー量を調査。水の流量や堰の段差など小水力発電が可能な237カ所を選び、全てに発電所を整備した場合、年間発電量は一般家庭約1860軒分に相当する約670万キロワット時という結果が出た。発電した電力は公共施設で使用するほか、電力会社への売電も検討する。

11.10.06 ★ cnet Japan 10.6「iPhone用放射線測定器に低価格版と据え置き型を追加--米Scoscheから」 シネックスは、米国Scosche Industries(スコーシュインダストリーズ)の放射線カウンタ2機種の取り扱いを開始する。検出器にシリコン半導体を使用し、従来製品に比べ買い求めやすい価格設定にしたという。新たに販売されるのは、iPhoneやiPod touchに接続して放射線量を測定する「RDTX」と、電源コンセントに差し込んで使用する据え置き型の「HRDTX」の2機種になる。  シネックスでは、8月にRDTXの上位モデルとなる「RDTX-PRO」(店頭想定価格:3万4800円)の取り扱い開始を発表。9月上旬から販売を開始している。‥Scosche製の放射能カウンタは、検出器にシリコン半導体を採用していることが特長。これにより安定して精度の高いγ(ガンマ)放射線を探知できるとしている。‥RDTXは、iPod touch、iPhoneに専用アプリ「radTESTアプリ」をダウンロードし、ドックコネクタに本機を接続することで使用できる。ダウンロードは無料。日本語を含む10カ国語に対応する。‥facebookやTwitterといったソーシャルネットワークサービスとも連携し、測定した数値を友人や知人とシェアすることが可能。さらにGoogleマップ上に公開すると、世界中のユーザーと情報を共有できる。‥RDTX-PROに比べ、検知可能なガンマ線レベルは120keV(PROは60keV)で、誤差は±10%(同±5%)と若干精度は劣るが、予価で2万1000円と安価で提供できるとしている。また、単体での放射能計測機としての使用はできない。

11.10.06 ★ 47NEWS 10.5「【原発の不都合な真実】インタビュー企画 「地震国、火山国の日本で最も潜在能力の高いものが地熱発電。太陽光や風力発電のため風況や天候を予測する技術も進む。今こそ政治的に不安定な中東に依存する化石燃料のリスクを見直せ」−レスター・ブラウン氏」 事故発生から6カ月以上がたってもいまだに収束しない東京電力福島第1原発事故。原発と石炭火力発電に多くを依存してきた日本のエネルギー政策の根本的な見直しは避けられない。内外の専門家に、日本の今後のエネルギー政策の在り方などを聞いた。米国の著名な環境シンクタンク、ワールドウオッチ研究所の創設者として知られる著名な環境思想家で、今は環境シンクタンク、アースポリシー研究所代表のレスター・ブラウン博士は、原子力のリスクとともに化石燃料のリスクにも注目すべきだと言う。「三つのリスクに注目するべきだ。地震活動が世界でも特に活発で、人口密度が高い日本に54基もの原発を並べることには大きなリスクがあることは以前から指摘されていた。地震国、火山国である日本にとって最もリスクが大きい発電手法が原発だ。逆に最も潜在能力の高いものが地熱発電なのだが、日本の地熱発電の開発は遅れている。日本は逆のことをやってきてしまったと言える。一方で、化石燃料の大量使用には、『アラブの春』にみられるように政治的に不安定になった中東の石油に大きく依存するリスクや地球温暖化のリスクが高まっているという問題がある。今回の事故はそんな中で起こった。日本人はエネルギーの将来を考え直す時で、決め手は、再生可能エネルギーだ」

11.10.06 ★ 福島民報 10.6「論説・あぶくま抄 【県内除染】国の勝手を許すな(10月6日)」  国の除染対策の中で最近「財政面で支援する」「費用の全額を補助する」といった表現を見聞きする。補正予算案や来年度予算案の編成作業が始まっており、財政措置を講じる上での行政用語であることは分かる。ただ、「支援」「補助」といった言葉を頻繁に使い、あたかも除染の責任と主体が地元にあり、国は援助する立場と錯覚させようとしているとしたら許されない。‥気になるのは言葉遣いにとどまらない。環境省は先月下旬から県内の除染についての考え方や各種試算を矢継ぎ早に出し始めた。国が直轄で取り組む範囲を警戒区域と計画的避難区域に限定し、比較的放射線量が低い地域は財政支援の対象としないなど、地元の意向に添わない内容が少なくない。反発を受けて修正してはいるが、事前に地元と調整を図った形跡はうかがえない。自分たちの都合のいい流れをつくろうとしているのではないかと勘繰りたくなる。中間貯蔵施設を県内に複数箇所設置する必要があるとした南川秀樹事務次官の発言も妙だ。細野大臣は今月中に施設設置に向けた工程表を公表するとしていた。その前に事務方トップの事務次官が口を滑らせたとは考えにくい。その場で東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む廃棄物の総量についての試算まで明らかにしており、何らかの意図を持った発言と見るのが普通ではないか。南川次官は6月にも最終処分場を県内に整備する方針を突然、示し、物議を醸した。その後、菅直人前首相は県内に中間貯蔵施設を設置する考えを表明し、細野大臣は最終処分場にはしないとした。地元にとって深刻な数値とともに国の厳しい姿勢を見せ、反発がなければ突っ走る。不満が出れば、一歩引いたところで決着を図る−。そんな政治的駆け引きのにおいがする。‥除染のために多額の予算が必要になった原因は原発事故であり、県民が真に求めているのはお金ではなく原状回復だ。国が責任を自覚し、自分たちだけでは手に負えないから協力してほしいと誠意を持って説明すれば、県民は理解するだろう。被害者を厄介者扱いして事を進めるような流れをつくらせてはならない。

11.10.06 ★ 中日 10.6「【静岡】 昨年の浜岡訓練で放射性物質拡散予測図を作成 福島に生かせず」 中部電力浜岡原発(御前崎市)を対象に昨年10月20、21両日、実施された国の原子力総合防災訓練で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の予測図が作成され、訓練マニュアルでも「予測結果を関係機関に配信」と明記されていたことが分かった。訓練には、政府対策本部長として菅直人前首相らが参加していたが、菅政権は東京電力福島第一原発事故時にSPEEDI情報を公開せず、住民避難にも活用しなかった。訓練は「3号機の非常用炉心冷却装置が故障し、原子炉の冷却機能が喪失。放射性物質の放出の恐れがある」と想定。福島第一原発の事故を想起させる内容だった。本紙が入手した予測図は、外部被ばくによる実効線量、放射性ヨウ素の地表蓄積量など。ヨウ素の放出量を仮置きして計算している。原発周辺で東方向に風が吹き、放射性物質が神奈川、東京に拡散している。訓練マニュアルの「予測・モニタリング体制」には「文科省はSPEEDIを緊急時モードへ移行。放射性物質の単位量放出を仮定して拡散予測計算を行い、その結果を関係機関に配信」と明記されていた。福島第一原発の事故で、政府は電送システムの故障で原発の放出源情報を入手できなかったものの、一定の放出量を仮定して算出した予測図を作成したが、「仮の数値に基づく予測で不正確」との理由で非公開にした。

11.10.06 ★ 東京 10.6「東電 3月の画像公開 12日午後3時1号機ベント」 東京電力は五日、福島第一原発の三月の事故直後の画像を公開した。画像からは、1号機で格納容器の蒸気を逃がすベント(排気)が行われ、排気筒から白煙が出ていたことが確認できたほか、いつ大破したか不明だった4号機が十五日午前六〜七時に破損したことが特定された。公開されたのは、原発敷地内に設置された「ふくいちライブカメラ」で記録された静止画。十二日午後三時に1号機の排気筒から白い煙が出ていた。東電は1号機のベント実施は同午後二時半と発表しており、煙は排気された放射性物質を含む水蒸気とみられる。

11.10.06 ★ 原発いらない福島の女たち 10.5「「原発いらない福島の女たち」募集開始!」 昨夜、郡山市で第1回ミーティングが開かれ、熱い議論の末、アクション企画「原発いらない福島の女たち」が決定しました。「もう、黙ってらんにー!」という福島の女たち100人で、霞が関に乗り込むぞー!というアクション企画です。経産省前には、座り込みができるスペースがあるとのこと。わたしたちも、そこに陣取る予定です。日程は、10月27日〜29日(各日10時〜15時)。この3日間、フル参加はもちろん大歓迎ですが、都合のつく数時間でも大丈夫です。100人集めるの、どんだけ大変なんだろ〜と思っておりましたが、実は、募集チラシが完成する前から既に、34人の女たちがフライング・エントリー(@_@;)歴史を変える(かもしれない)100人の女たちに加わりたい方は、大至急、申込書を書いてください。 ※‥というわけで経産省前での座り込みのお誘いです。

11.10.06 ★ 毎日.jp 10.6「米国:NYデモに労組も…最大規模に拡大 裾野広がる」 米国で経済格差の拡大に抗議する若者たちの抗議行動は5日、ニューヨーク・マンハッタン南部で開かれたデモ行進や集会に有力労組や学生団体が加わり、大規模なデモに拡大した。米メディアによると、1万〜2万人が参加したとみられ、9月17日にウォール街付近でデモが始まって以来、最大規模。日を追うごとにデモ参加者は多様化し、運動の裾野が広がりつつある。デモ隊は拠点とするマンハッタン南部のズコッティ公園(通称・自由広場)を出発し、周囲を警察官が警戒する中、約1キロ北の連邦ビル前までかねや太鼓を鳴らして「ウォール街を占拠せよ」などと訴えながら行進した。連邦ビル前での集会には運輸関係の労組や教職員組合など約15の労組、ホームレス支援団体など20以上の市民団体のメンバーも参加した。 ※日本でも原発だけでなく民主党の(公約)裏切りなどについてのデモがあってもいいはずです。

11.10.06 ★ 低気温のエクスタシー 10.5「〔TPP〕安住財務相「平均年齢70歳の農業なんか保護する価値ない」」 TPP推進派の安住淳財務大臣は農業について「あんな平均年齢70歳の産業なんて、保護する価値もない」と発言。(10月13日号)週刊文春より抜粋。(p44)「暴言大魔王」は安住財務大臣に決定!−「オフレコ放言」王座決定戦 ◆安住淳財務相、鉢呂吉雄、輿石東、小宮山洋子、一川保夫 週刊文春(2011/10/13), 頁:42

11.10.06 ★ YAHOOニュース 10.6「福島第1原発の作業員死亡「被曝との因果関係ない」」 東京電力は6日、福島第1原発で作業にあたっていた50代の協力会社の男性社員が死亡したと発表した。男性は5日朝に体調不良を訴え病院に搬送されていた。死因は不明。男性の積算外部被曝線量は2.02ミリシーベルトといい、東電は「この被曝線量で急に体調不良になるとは考えにくい。被曝と死亡の因果関係はないだろう」としている。同原発の事故収束作業にあたっていた作業員の死亡は3人目。男性の内部被曝線量や持病があったかについては調査中という。 ※今さら東電の言うことを信じる人はいないと思いますが、いまだ調査中なのに被ばくとの因果関係がない等とよく言えたものです。

11.10.06 ★ 47NEWS 10.6「IAEA査察官ら被曝か ベルギー核施設で汚染事故」 国際原子力機関(IAEA)は5日、IAEAの査察官ら3人が4日にベルギーの核廃棄物処理施設を定期査察した際、放射性物質による汚染事故が発生したと発表した。3人は避難して除染措置を受けるとともに、被ばく線量などの検査を受けている。ベルギー当局によると、現場は封鎖され、放射性物質の外部への流出はないという。IAEAは事故の詳しい状況を明らかにしていない。現場はベルギー北部デッセルにある施設で、IAEAと欧州原子力共同体の査察官らが事故に遭った。施設の除染作業は間もなく始まるという。

11.10.06 ★ msn産経10.6「韓国、予告なしの「無計画停電」で大混乱」 韓国の各地で9月、「強制停電」措置が予告なしにとられ、全土で約162万戸に影響が出た。各地で信号機が消え交通渋滞が起きたほか、金融機関のATM(現金自動預払機)が停止した。エレベーターに人が5時間以上も閉じ込められるなど、大混乱に陥った。崔重卿(チェ・ジュンギョン)知識経済相は引責辞任に追い込まれた。直接的な原因は残暑による電力需要の急増にあるが、構造的な要因が背景にある。韓国は補助金によって電力料金が低く抑えられているため、電力の過剰消費をあおる傾向がみられる。 ※どこの国でも電力会社は横暴ですね〜(Dr.A.SEVEN)

11.10.06 ★ 毎日.jp 10.6「高速増殖実験炉:「常陽」旧建屋で火災報知機作動 茨城」 5日午後10時10分ごろ、茨城県大洗町の高速増殖実験炉「常陽」の旧廃棄物処理建屋内(放射線管理区域)で、火災報知機が作動した。日本原子力研究開発機構によると、壁に設置してある照明用スイッチから煙が上がっているのが見つかり、作業員が約10分後に電源のブレーカーを切断し煙は消えた。作業員の被ばくや外部環境への影響はないという。‥常陽は07年から運転停止しているが、原子炉内は現在も、水と激しく反応するナトリウムが冷却剤として循環している。

11.10.06 ★ asashi.com 10.5「脱原発へ「原水協と原水禁が協力を」 共産・志位委員長」 「原発をなくそうという方向で協力できたら……」。共産党の志位和夫委員長は5日の日本記者クラブでの講演で、脱原発で旧社会党系の人たちとの歴史的な対立を乗り越え、連携する必要があると訴えた。日本の反核運動は、1954年3月の「第五福竜丸事件」を機に始まり、「原水爆禁止日本協議会」(原水協)の発足後、旧ソ連の核実験をめぐる共産党の姿勢を批判した旧社会党・総評系が「原水爆禁止日本国民会議」(原水禁)を結成し、勢力が二分された。志位氏は講演で、脱原発を目指すには政党を超えた連携が必要だと強調。「原水協や原水禁の流れがあっても、協力ができたらなというのが私たちの願いだ」と述べ、同じく脱原発を掲げる社民党など旧社会党系の勢力に秋波を送った。  ※脱原発・反核勢力が二分されているのは原発(核)推進勢力の思うつぼです。
(参考)YOUTUBE「母親たちの反核運動〜3000万の署名、大国を揺るがす」

11.10.06 ★ 週刊ダイヤモンド 10.3「財政破綻、放射能汚染――“ジャパンリスク”を 嫌気した富裕層の「日本脱出」が始まった! 」  「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいる。依頼主の多くは巨額の財産を持った富裕層たち。いったい何が彼らを突き動かしているのか。その実態を探った。「日本に帰る気なんてサラサラないよ。放射能リスクはまだ消えていないし、日本人には意外に聞こえるかもしれないけど、政情不安が増しているからね」  日本批判を公言して憚らないのは、香港の金融機関を退職し、目下、転職活動中の30代の日本人男性だ。‥海外と比較した場合の日本政府の放射能に対する意識の低さも問題視している。そのため、子どもの健康リスクを考えて、仮に仕事の都合で帰国することになったとしても、家族は海外に残して、単身赴任すると決めている。

11.10.06 ★ 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 10.6「【必読】 野田内閣を操る”財務官僚”勝栄二郎の正体」 野田内閣が”財務官僚”勝栄二郎のパペット(操り人形)であることは既に周知のことかと思うが、この度、『週刊現代』がその勝栄二郎事務次官の正体について、詳細な記事を綴っている。‥以下の記事にて注目すべきなのが「東電を潰して増税」との件(くだり)である。昨日のエントリーでもコメントした通り、政府・官僚・マスゴ ミがいよいよ”東電潰し”モードに入っているが、これが「福島原発事故の責任」を東電におっ被せるのみならず、その先には東電に”鉄拳制裁”を下すより、 『国はやるべきことをやった』とアピールした上で「消費税増税」という青写真を描いているということである。‥もっとも、個人的見解としては、今回の福島第1原発事故のあまりに甚大な被害を鑑みると、”生贄”が東電だけというのではとても足りないと感じる次第である。フクシマの代償には、もう1,2体の死体(生贄)が必要であろう。兎にも角にも、『週刊現代』のタイトル通り、これは必読ものの記事内容であり、新聞・テレビ報道ではまず報じられることはない話であると同時に、野田政権が財務官僚に乗っ取られているという事実を知らずして、今の世の動静を見極めることなど不可能であろう。

11.10.06 ★ 東京 10.5「ウクライナ、克服できない核被害 今も、と元大統領」 ソ連から独立したウクライナの初代大統領として自発的に核兵器を放棄する決定をしたレオニード・クラフチュク元大統領が4日、キエフで共同通信と会見し、同国で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故が「ウクライナに今も克服できない重大な被害を与えた」と指摘、同事故が核兵器放棄の決断に大きく影響したと述べた。

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