11.10.05 ★　DAILYMOTION「20111005　夢の原子炉もんじゅ、夜の接待の意図」　MBS系「VOICE」特命調査班より。運転停止中なのに1日5900万円もの莫大な維持費がかかっている「夢の原子炉」もんじゅ。その維持費の中にある「会議費」とは何か。調べてみると、驚くべき中身が明らかになった。福井県議会議員や敦賀市議会議員らに東京の銀座などで夜の接待をしていたようだ。もんじゅの維持費は国から出ている。つまり我々の税金で接待が行われていたことになる。

11.10.05 ★　asahi.com 10.3「玄海原発　圧力容器「欠陥の可能性」 ／佐賀」　九州電力玄海原発１号機の原子炉圧力容器の鋼のもろさを示す脆性遷移温度が急上昇している問題で、唐津市議会が県に安全性の検証を求める意見書を可決、玄海町議会でも一般質問で取り上げられるなど、地元の関心が高まっている。温度上昇の理由について、東京大学の井野博満・名誉教授は朝日新聞との会見で、「圧力容器の材質不均一の可能性がある。欠陥圧力容器ではないか」と新たな見解を示した。１号機は、1975年10月に運転を開始、国内でも老朽化が進んだ原発のひとつ。九電は、原子炉圧力容器内に装着した監視試験片をこれまで４回取り出し、核分裂で生じる中性子照射による脆化の進み具合を調べてきた。その指標となる脆性遷移温度は1993年の３回目の取り出しでは56度だったのが、2009年４月の４回目には一挙に98度へと上昇した。98度は全国の原発の脆性遷移温度の中でも最も高く、玄海１号機は「日本で最も危険な原発のひとつ」ともいわれている。　※玄海原発4号機が事故で停止したため、現在九州で稼働中の原発は玄海1号機だけですが‥‥

11.10.05 ★　@kinoryuichi 木野龍逸 (Ryuichi KINO)のTwitter 10.5「賠償金も払ってないのに、難しいはない。発送電分離して国の管理下に置くとか、方法はいろいろ。東電を今のままで残そうとするから厳しくなる。→東京電力副社長：調査委要求の7400人削減「厳しい」 http://ow.ly/6NGVi」

11.10.05 ★　東京 10.5「町民の内部被ばく　なぜ検査しない　浪江　診療所医師の義憤」　政府は、福島第一原発の20〜30キロ圏内に設定した緊急時避難準備区域を９月末で解除した。東京電力の補償枠づくりを前に、一気に事故“収束”の歩調を速めたかに見える。だが、住民の被ばくの実態把握にどれほど積極的かといえば疑問符が付く。事故の直後、福島県浪江町で、政府の情報隠蔽のために約7000人の住民が大量の放射線を浴びた。この「津島の４日間」を目の当たりにした医師が憤りをぶつける。「いまだに町民の内部被ばく検査を実施しないのはなぜだ！」−。

11.10.05 ★　東京 10.5「原発交付金６５７億円減額できる　検査院、立地困難で」　全国で計画中の原発14基の着工が重なり、地元自治体への立地交付金が不足するのを防ぐ名目で積み立てられた周辺地域整備資金について、会計検査院は５日、立地が計画通り進んでおらず使われる見込みはないとして、経済産業省に約657億円を減額できると指摘した。東京電力福島第１原発の事故で原発の立地は一層困難になっている。検査院は「今後は東日本大震災からの復興や原発の安全対策のため、さらに多額の費用が必要になる」との認識を示し、進展の見通しがない立地計画に基づいた余分な資金をためないよう、制度の見直しを求めた。

11.10.05 ★　毎日.jp 10.5「記者の目：九電「やらせ」と地方の原子力ムラ＝関谷俊介（西部報道部）」　九州電力のやらせメール問題を調査してきた同社の第三者委員会（委員長・郷原信郎名城大教授）は９月末、九電幹部への古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端として、九電と知事の不透明な関係を断ち切るよう求める最終報告を出した。問題の発覚以降、知事は「私の真意と違うメモが作られ流通した」と責任を否定。九電も自ら設置した第三者委に反論する異例の展開をたどってきた。そのかばい合いを見るにつけ、地方の「原子力ムラ」の強固な結びつきを意識せざるを得ない。‥東日本大震災以降、佐賀県でも多くの県民が原発の安全性に不安を抱くようになった。だが、知事は県民を説得する努力もせず、専ら九電との意思疎通を重視してきた。私はそこに地方における「原子力ムラ」の構図を見る。「原子力ムラ」は原子力政策を遂行するため、政官財学が支え合う構図を指すが、地方の「原子力ムラ」の主役は原発立地自治体と電力会社だ。電力会社が原発施設を変更する場合、協定を結ぶ自治体の同意が必要で、首長は強大な権限を持つ。九電は「知事と良好な関係を築きたい」（幹部）。県は財政が厳しい中で資金援助を受けたい。両者の思惑は一致する。その構図は震災後も変わらず、再稼働を巡り慎重な言葉を重ねていた知事は海江田万里経済産業相（当時）と面会した６月29日に「安全性の問題はクリアされた」と発言、九電社長もその日のうちに「大変ありがたい」とコメントを出した。‥脱原発の道筋を考えるには、まず、電気料金の形で私たちが負担している電力会社の原発マネーのあり方を見直すことだと思う。地域振興の名の下に原発とそこに群がる一部の利害関係者を育んできた寄付や献金を不可能にする仕組みに変えれば、住民不在の元凶である地方の「原子力ムラ」を解体することができると信じている。

11.10.05 ★　asahi.com 10.5「福島沖のセシウム、事故前の５８倍　海水の高感度調査」　東京電力福島第一原発の事故による海洋汚染をめぐり、文部科学省は５日、宮城、福島、茨城、千葉県沖での海水調査の結果を発表した。セシウム137の濃度は福島県沖で事故前の最大58倍だった。千葉県沖は事故前の水準と変わらなかった。通常の調査とは異なる高感度分析で、広域での分析結果は初めて。８月下旬に各県沖から約45キロ〜320キロ離れた外洋を中心とした１１地点で採水し分析。文科省が2009年に実施した海水調査の各県沖の最大値（１リットルあたり0.0015〜0.0023ベクレル）と比べた。

11.10.05 ★　田中龍作ジャーナル 10.5「【福島・飯舘村】 「先ず帰還ありき」 農業の現実に目を背ける政府」　3日夜、福島県民ホールで「飯館村の今後を考える討論集会」が行われた。村で、長年かけて「オリジナルじゃがいも」を開発した女性が発言した。「頑張ってオリジナルのブランドができたのに、原発事故で畑が放射能汚染された。除染しても先が見えない。頑張りようがない」。「コストと労力をかけて作っても、汚染された地で採れたジャガイモに果たして値がつくだろうか？」という現実的な意見も出た。原発事故後、間もなく飯舘村に入り汚染状況を調べた京都大学の今中哲二助教が答えた。「除染でゼロになることはない。半分になればいい方。まして畑は無理。チェルノブイリも除染はあきらめた」。農業の現実に目を背けたまま帰還を急がせる、政府のなりふり構わぬ姿がある。

11.10.05 ★　毎日.jp 10.4「エネルギー政策：解散遠のき、自民見直し先送り　「脱原発落ち着くまで」推進派思惑も」　自民党が東京電力福島第１原発事故を受けて党内で始めたエネルギー政策の見直し作業にブレーキをかけている。同党は菅直人前首相が「脱原発」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切るのを警戒し議論に着手したが、野田政権の発足で解散は遠のいたとの判断から先送りに転じた。政府・民主党の議論の行方を注視する構えだが、脱原発の世論もいずれ落ち着くとみて、時間を稼ぎたい原発推進派の思惑も働いている。自民党が「総合エネルギー政策特命委員会」（委員長・山本一太参院政審会長）を設置したのは７月。1955年の結党以来の原発推進政策が事故によって批判を浴び、菅前首相の脱原発解散に対抗できるよう８月中の中間報告を目指していた。しかし、原発の再稼働や輸出に前向きな野田佳彦首相に代わり、特命委幹部は「解散も遠のき、向こうの出方をみないといけない」と結論を来年まで先送りする考えを示唆する。‥野田政権発足後の９月14日の特命委では、旧通産省出身の細田博之元官房長官が「原発をやめろとか推進しろとか政治家が言うことは無用の議論を起こす。世論が中庸でいかざるを得ないと認識するまで１、２年はかかる」と発言。ほとぼりが冷めるのを待つよう主張する原発推進派に対し、見直し派は「基本方針は早く出すべきだ。世論が沈静化したらコソッとやろうなんてあってはならない」（柴山昌彦衆院議員）と反発する。自民党との連立政権時代、原子力を「過渡的エネルギー」として容認した公明党も「他党の議論を見ながらでいい」（党幹部）と様子見の構え。事故を受けて８月中に原発縮小の新方針をまとめる予定だったが、先送りしている。　※自民党も公明党も卑怯な政治屋だということを自ら告白しています。民主党も同じようなものですが。

11.10.05 ★　毎日.jp 10.4「母親調査：震災後「外遊び減らした」福島で７５％」 　教育玩具販売会社「ボーネルンド」（東京都渋谷区）は４日、全国の母親に対し、東日本大震災後の意識の変化を探った調査結果を発表した。昨年に比べて外遊びを減らした母親は福島県で75％、全国平均では14.5％。減らした理由について福島県の母親の83.3％が「放射能の影響が心配だから」とした。 　調査は０〜６歳の子を持つ20〜40代の母親を対象に９月上旬にインターネットで実施。子供が１歳以上の母親841人に外遊びの時間を尋ねたところ、減らしたと答えたのは福島県で24人中18人、15人が放射能の影響を理由に選んだ。外遊びを減らした母親は東北地方全体で20.6％、関東甲信越地方は16.5％。

11.10.05 ★　毎日.jp 10.4「保安院：関電に報告やり直し指示　再点検の調査不十分」　東京電力福島第１原発事故後、電力各社が提出した原発の緊急安全対策などの報告書に誤記載があった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は４日、関西電力が９月に提出した再点検結果は、調査の方法が不十分だとして、報告し直すよう関電に指示した。保安院が緊急安全対策の報告を妥当と判断しなければ、電力各社は停止中の原発再稼働に向けた安全評価（ストレステスト）結果を提出できない。森山善範原子力災害対策監は記者会見で「再点検が終わるまでは当然、提出はない」と述べた。関電は安全評価を大飯原発３号機（福井県）でほぼ終え、９月に提出の方針だったが、さらに遅れる見通しとなった。

11.10.05 ★　美浜の会 9.28「原発の運転再開を止めよう！政府交渉と質問･要請書」　　22団体が共同で首相･経産相・原発相・安全委員会委員長あてに出した要請書で、福島事故の実態を無視したストレステストや「緊急安全対策」で、運転再開を了承しないことなど3点を求めています。なお明後日7日 pm2〜には参議院議員会館　Ｂ107号室（地下１階）にてこの問題についての政府交渉が行われます。参加したい人はこちらから申し込んで下さい。

11.10.05 ★　あんくるトム工房 10.5「やっぱり危ない玄海原発」　「九州電力は４日、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所４号機（加圧水型軽水炉、出力118万キロ・ワット）で、発電用タービン近くの復水器と呼ばれる装置で真空度が低下するトラブルがあり、午後１時40分に原子炉が自動停止したと発表した。」（goo ニュース）九電は　アンゼンダ。　あんぜんだ。　安全だ。と　いうけれど、どこかで　異常が起こります。 完璧では　ないのです。　もし、これが　大きな事故につながったら　と　思うと　ぞっ　とします。原発を　止めましょう。　原発は　いりません。

11.10.05 ★　@asaikuniomi 浅井久仁臣のTwitter 10.5「 前原政調会長は昨日、党のエネルギー政策のプロジェクト・チームの座長に大畠元経産相を起用と発表しました。大畠氏は日立製作所で原発プラントを担当していた経歴を持つ、民主党原発推進派の旗頭です。」　※前原が政調会長をやってる以上、民主党の政策はまったく期待できません。それもこれも野田が決めたわけなので、要するに今の政権は早く倒すべきです。

11.10.05 ★　新潟日報 10.5「東電資金繰り　柏崎稼働を人質に取るな」 　「柏崎刈羽原発の再稼働がなければ、東京電力の経営は行き詰まり、大幅な電気料金値上げは避けられない。日本経済、それでいいんですか」−。柏崎原発を抱える本県にとっては「さあ、どうする」と脅しでも掛けられたような気分である。再稼働がまるで人質だ。だが、「じゃあ、再稼働をどうぞ」とは、到底いかない。福島第１原発事故の賠償費用の捻出に向けて東電の経費見直しを検討していた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電に対して人件費削減など厳しい合理化策を求めているのは、既に報告案で明らかになっていた通りだ。問題は、こうした合理化策がすべて実施されても、柏崎原発の再稼働状況によって今後10年の収支は大きな影響を受けるとして、九つのシミュレーションが示されたことである。（１）再稼働せず（２）来夏から再稼働（３）再稼働が１年遅れる−の３パターンに分け、それぞれ（１）値上げせず（２）５％上げ（３）10％上げ−を想定したのだ。最も厳しく見積もった場合、８兆６千億円超の資金不足に陥るとした。その上で「再稼働がないと、著しい料金値上げを実施しない限り、事業計画の策定は極めて困難」と経営の行き詰まりを懸念している。一方、報告書では経営改革の焦点だった金融機関の協力の在り方は盛り込まれなかった。債権放棄などを含む「貸し手責任」はなおざりにされ、原発再稼働や料金値上げばかりがクローズアップされている。東電の存続と救済が前提になっているが故に、報告書はこうした書きっぷりにならざるを得ないのだ。東電救済のために、なし崩し的に柏崎原発が再稼働されたり、電気料金が上げられたりでは、安全に不安を持つ地元住民や東電管内の消費者はたまったものではない。原発の安全性は経済問題、ましてや東電の資金繰り問題とは切り離して考えるべきものだ。

11.10.05 ★　中日 10.4「松本市、学校給食で放射線測定　ウクライナ基準を採用」　東京電力福島第一原発事故の影響で農作物が放射性物質に汚染された可能性があるとして、松本市教育委員会は３日、市内４カ所の学校給食センターで、給食用食材の放射性物質の測定を始めた。給食用食材の検査は県内の自治体で初めて。当面の間、汚染が懸念される地域の農作物を対象に毎日測定する。‥納品時に食材の一部を対象に実施する。「サーベイメーター」と呼ばれる放射線測定機を食材に当てて計測。東北や北関東などの農作物が対象で、西日本産や食材の８割を占める県内産は検査しない。食品を対象にした国の暫定基準値は１キロ当たり500ベクレルだが、松本市教委はチェルノブイリ原発事故の汚染地となったウクライナの基準である１キロ当たり40ベクレルを採用した。

11.10.05 ★　東奥日報 10.4「国が原発関連施設へ拠出見合わせ」　国が、大間町に整備予定のオフサイトセンター（原子力災害時の対応拠点施設）の候補地調査費と、むつ市のオフサイトセンター建設費に関する本年度の交付金拠出を見合わせたことが3日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故ではオフサイトセンターが機能せず、事故対応に大きな課題を残した。このため国はオフサイトセンターの在り方について見直しを進めており、現時点での拠出は時期尚早と判断した。むつ市が本年度に予定していた本体工事着工は事実上、不可能となった。県によると、国が拠出を見合わせたのは、大間町のオフサイトセンター調査費約4千万円と、むつ市のオフサイトセンター本体工事費約4億9千万円。県には3日、両事業を除いた交付金額の通知が国から文書で届いた。経済産業省原子力安全・保安院原子力防災課の担当者は取材に「センターの方向性がまとまっていないため、今回は交付金を留保した」と話した。

11.10.05 ★　47NEWS 10.5「独自調査で最大３０万ベクレル　福島市渡利で検出」　市民団体「福島老朽原発を考える会」（阪上武代表）などは５日、都内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の影響で部分的に放射線量が高いとされる福島市渡利地区で独自に土壌を調査した結果、最大で１キログラム当たり30万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。政府は10万ベクレルを超える汚泥についてはコンクリートなどで遮蔽して保管することを求めており、それを上回るレベル。渡利地区は、ホットスポットとして政府が避難を支援する「特定避難勧奨地点」に指定されておらず、市民団体は「一帯を特定避難勧奨の地区として指定するべきだ」と指摘している。

11.10.05 ★　武田邦彦のブログ 10.5「毒を飲ませず、毒を除いて植えることを求めたい」　セシウム137の経口致死量は人間で0.1ミリグラム(計算上)、犬を使った動物実験では0,4ミリグラムという値が報告されています。私たちが知っている毒物の中で猛毒とされている青酸カリでも致死量は200ミリグラム(人体、経口)ですから、500倍から2000倍、つまりおおよそ3桁(1000倍)も強い毒性を持ちます。そのセシウム137を福島などに蒔いた会社の社長が、それを綺麗にせず、なぜ2億円の退職金をもらえるのでしょうか?　今、彼はどこにいるのでしょうか?　日本はまったく平衡感覚を失ったように見えます。‥福島の人も辛いでしょうけれど、自分たちが被害者であることに気がつき、他の日本人を傷つけるのではなく、ともに力を合わせて政府と東電に3月10日以前の生活を取り戻すように言動を統一することを希望します。私が「青酸カリを田畑に蒔いたようなものだから、それを除いてから作物を植えるべきだ」と発言したことに対して、「そんなこと言うな!」というご批判が多かったのですが、やはり厳しい事実をかくしても、事態の改善は遅れるのではないでしょうか。大人が事実を知ることを拒否すると、その被害は子供に及びます。

11.10.05 ★　DAILYMOTION「20111004　電気代が9ヶ月連続で値上げ　東電の生ぬるい経営実態」　モーニングバードより。賠償金確保のため東電の経営を調査した第三者委員会は、東電の試算よりも2倍のコスト削減ができると発表。東電の生ぬるい経営実態が調査で浮き彫りとなった。しかも過去10年間に過大請求があったこともわかっており、その元となる総括原価方式も見直す必要があるという。これについては飯田哲也氏が解説。また賠償金とは別に電気料金は9ヶ月連続で値上げしている。これはけっきょく電力会社が独占企業であるからにほかならない。

11.10.05 ★　毎日.jp 10.3「連合が「脱原発」にかじ…古賀会長表明へ」　連合は東京電力福島第１原発事故を受けて、原発の新・増設推進をうたっていた従来のエネルギー政策から転換、将来的に原子力に依存しない社会を目指して政策見直しを進める方針を固めた。４日から東京都内で開く定期大会冒頭で、古賀伸明会長が表明する。連合傘下には原発推進を唱える電力関係の労組がある一方で、脱原発を掲げる労組もあり、組織内の調整に苦慮してきたが、事故がもたらした被害の大きさなどを考慮し「脱原発」に大きくかじを切った。野田佳彦首相は脱原発依存の方針を表明しているが、民主党内ではエネルギー政策で意見のばらつきもある。民主党最大の支持母体が方針転換したことは今後の政権運営にも影響を与えそうだ。　※連合は選挙で民主党をサポートしているので、少なくとも心理的な影響はあるでしょうね。

11.10.05 ★　DAILYMOTION「20111005　福島県の子どもの甲状腺に変化」　 ワイドスクランブルより。長野県の諏訪中央病院の名誉院長をつとめながらチェルノブイリで20年にわたり医療支援を行ってきた鎌田實医師が、福島県の子ども130人の健康診断を企画。そのうち10人に甲状腺の症状が現れていた。福島原発事故による被ばくが原因の可能性は否定できないが確定的な話は出来ないという。子どもをもつ福島の母親は、大学の先生から電話をいただいた時には、正直目の前が真っ白に‥」「（国や行政の）対応が間違いなく遅いですね」と怒りと不信感を募らせている。

11.10.05 ★　新s(あらたにす） 10.4「事故から14年後、チェルノブイリ汚染地帯を歩いた」　ベラルーシでは、原発事故への対応が遅れた。風下にあったにもかかわらず、ソ連政府（当時）の避難指示が遅れ、食品の規制もないまま時間が過ぎた。人々はキノコを食べ、野菜を食べた。そのため多くの住民が内部被ばくしてしまった。同じ風下でもポーランド政府の動きは素早く、学童に常備のヨウ素を飲ませるなどの緊急措置を取ったため、被ばくを最小限に抑えることができたという。その差は大きかった。甲状腺はヨウ素を取り込みやすい。成人の場合は、すでに食品など天然のヨウ素を摂取して飽和状態のため、放射性のヨウ素を取り込む余地は少ないが、小児の場合は甲状腺が「空き屋」状態で、放射性ヨウ素が一気に入り込んでしまうのだ。ベラルーシ国立がんセンターでは、原発事故までの10年間に小児甲状腺がん（０〜15歳）の治療ケースは７件しかなかった。それが、事件後の10年では424件にはね上がっている。ふつう、小児甲状腺がんの発生頻度は人口100万人あたり年間で１件ていどだ。ベラルーシでは、原発事故から５年たった1991年から急激に増え、96年には人口100万人あたりで38件に達した。‥日本が、いま危ない状態にある。福島第一原発の事故への対応が、すべて後手後手に回ったためだ。‥５年後の2016年、東京や横浜など予想もしなかった地域で小児甲状腺がんが多発する事態が起きるかもしれない。そのときのための対応策を、政府はすでに用意しているのだろうか。避難者の帰還を始めるといっているが、まだ放射線が出続けている地域に子どもを住ませて大丈夫なのだろうか。霞が関方面からは何も聞こえてこない。

11.10.05 ★　asahi.com 10.5「福島市内で高セシウム＝３カ月前より濃度上昇地点も―ＮＧＯ」　東京電力福島第1原発事故の影響を調べているNGO「FoE　Japan」などが5日、東京都千代田区永田町の参院議員会館で会見し、福島市内で高濃度のセシウムに汚染された地域があることを明らかにした。NGOによると、調査は9月14日に実施。神戸大大学院の山内知也教授(放射線工学)に依頼し、福島市小倉寺と渡利の計5カ所で土壌のサンプル調査を行った。この結果、最も濃度が高かった地点では1キロ当たりセシウム134と137が計30万ベクレルを超えた。3カ月前と比較して濃度が5倍以上になっている場所や、学童保育が行われている建物の近くで15万ベクレルを超えていたケースもあった。山内教授らの調査では既に、これらの地域では放射線量が高い「ホットスポット」があることが分かっている。同教授は「時間がたってセシウムの濃縮が進み、汚染が進行している地域もある」と指摘。「泥を除いたり、水で洗い流したりするだけでは線量が下がらない場所もある。子どもと妊婦を避難させた上で、アスファルトやコンクリートの除去なども考える必要がある」と訴えた。　

11.10.05 ★　毎日.jp 10.5「放射性物質：測定器レンタルスペース　柏に１１日オープン」　東京電力福島第１原発事故の影響で放射線量が周辺より高い千葉県柏市に11日、持ち込んだ食品や土などの放射能の強さを測定できる施設がオープンする。利用者が自分で測定するため、民間検査機関より格安。放射能の単位「ベクレル」を「見る」ことから「ベクミル」と名付けられたこの施設に対する関心は高く、オープン前から見学が相次いでいる。‥「ベクミル」はＪＲ柏駅東口の商店街にあり、柏市内でコンピューターソフト開発会社を経営する高松素弘さんが設立した。４歳と９歳の娘の父でもある高松さんが「子供を守りたい」と、車の買い替えをやめて約100万円のドイツ製検査機器を購入したのがきっかけ。自宅で食品を検査するうちに、施設開設の構想がふくらんだ。福島市内に市民団体が運営する測定所があるが、同業者は今のところないという。高松さんは「この地域の子供たちは、放射能と何十年も向き合う必要がある。普段食べているものを検査し、親子が安心を得られる場所になれば」と願う。使用料は検出限界が１キロ当たり20ベクレルの機器が20分980円、より精密な同10ベクレルなら同3980円。民間の検査機関なら7000〜１万5000円ほどかかるという。使用方法を教えられた利用者がミキサーにかけた食材の一部や土を容器に入れ、機器を操作。表示される結果を確認する仕組みだ。

11.10.05 ★　毎日.jp 10.4「福島第１原発：自主避難者賠償　「早い者勝ちだったの？」」　東京電力福島第１原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が先月、事故後１カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの？」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。３日東京都内で開かれた集会には避難者ら約120人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。‥審査会は先月21日、自主避難者への賠償に関し、避難時期を「事故当初」と「一定期間後」の二つに区切って議論することを決めた。「事故当初」は「恐怖心から避難するのは合理的」として賠償対象とすることで一致。区切りについては、政府が計画的避難区域などの指定を発表した４月11日か、指定日の同22日が検討されている。