11.10.01 ★　asahi.com 10.1「「原発賛否、住民投票で」　条例制定へ直接請求の動き」　東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が12月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。 直接請求には、東京都で約21万4200人、大阪市で約４万2600人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するはがきを街頭で配る。　※そのときにはまた呼びかけるので、ぜひ実現しましょう。

11.10.01 ★　毎日.jp 10.1 「福島第１原発：注水３８時間停止で核燃料再溶融…東電試算」　余震などで東京電力福島第１原発への注水が38時間止まると、核燃料が再溶融するとの推計結果を、東電が１日、発表した。東電は「現在の注水系はバックアップ機能を備え、単一トラブルの場合は30分程度で注水を再開できる」と説明し、万が一の有事対応のための分析としている。‥松本純一原子力・立地本部長代理は「現在の核燃料は崩壊熱が低く、格納容器内で冷えて固まるだろう。燃料が地下に向けて溶ける『チャイナシンドローム』はない」と述べた。　※もうとっくにメルトダウン、メルトスルーしているというのに、チャイナシンドロームはない等と言ってます。

11.10.01 ★　YAHOOニュース 10.1「＜清掃工場＞焼却灰汚染濃度高すぎ…炉休止　千葉・柏市」　東京電力福島第１原発事故の影響で、清掃工場の焼却灰が高濃度の放射性物質に汚染された問題で、千葉県柏市は30日、市内の２清掃工場のうち、現在の国の埋め立て基準（１キロ当たり8000ベクレル）より汚染度が高い焼却灰を出している同市南部クリーンセンターの運転を当面休止する方針を明らかにした。放射能汚染で清掃工場が休止になる事態は、環境省も「報告がない」と話しており、全国初とみられる。

11.10.01 ★　YOUTBE 9.29「広瀬隆講演会「リニア新幹線と原発」前編」　長野県富士見町の八ケ岳の麓、畑の真ん中。部落の寄り合い所の様な場所で、広瀬隆さんの講演会がひらかれた。「リニア新幹線と浜岡原発」。リニアも原発もある意味では同じ-構造をもったとんでもインフラだということがよくわかりました。

11.10.01 ★　@shimokomo しもこものTwitter 10.1「 本日19時から経産省前で開催の反原発路上ナベ闘争ですが、その模様が岩上チャンネルで生中継されるよ！ 腹ペコの人は、食材を持って経産省前に行くしかない！ #iwakamiyasumi2 live at ustre.am/pPQY #genpatsu」

11.10.01 ★　DAILYMOTION「20111001　日本で「国民投票」はできるのか.　原発国民投票」　ＢＳ11の“報道原人”より。 政治が迷走する中、政治家に代わって国の大きな問題を国民が直接選択する方法として国民投票が注目される。イタリアで原発再開の是非を問う国民投票が実施されたのは記憶に新しいが、果たして日本で国民投票は可能なのか？　欧州の国民投票や日本の住民投票などを取材してきたジャーナリストの今井一氏に、国民投票とは何かを聞く。

11.10.01 ★　DAILYMOTION「20111001　伊方原発　問われる“安全神話”」　NHK“ドキュメンタリーWAVE“より。 “フクシマ”によって崩壊することになった原発の安全神話。その神話が形作られていくきっかけとなったのが、四国電力の伊方原子力発電所の安全性を巡って 30年近く争われた裁判である。当時、四国電力で原発設置を担当したある技術者は、裁判後、徐々に社内で蔓延していく「絶対安全」に対して、異論を訴えたが黙殺され続けてきた。裁判資料を読み解くと、地震のリスクなど専門家の調査結果が無視されている部分も多い。第2のフクシマは防ぎたいと、今でも原発の危険性を訴える技術者の思いを軸に、現在でも“安全神話”が続く原子力発電の現場を見つめる。

11.10.01 ★　毎日.jp 10.1「クローズアップ２０１１：「避難準備区域」解除　帰還完了へ道険しく」　南相馬市は20キロ圏内の警戒区域、20キロ圏外の計画的避難区域と緊急時避難準備区域、それに区域外が混在。せっかく準備区域が解除されても、５ミリシーベルトで扱いが分かれれば、国の対応に新たな線引きが生じることになる。市内全域の除染に向け、動きの鈍い国を尻目に同市は早々と独自のマニュアルを作り、６月から学校や公園など公共施設の除染に力を入れてきた。これも国の支援が大前提。解除直前の環境省の方針に、桜井市長の怒りは収まらない。「国の対応は場当たり的。全域除染という市の方針は変えない。関係自治体と連携し、国に全面支出を求めていく」‥一方で懸念材料もある。２号機の圧力容器下部温度は９月28日にいったん100度を切ったが、翌日には再び100度を超えるなど、安定していない。１号機の格納容器につながる配管からは高濃度の水素が検出された。工藤和彦・九州大特任教授（原子力工学）は「溶融して圧力容器の底にたまった核燃料の内部は高温を維持している可能性がある。水素が爆発する可能性もゼロではなく、汚染水浄化システムの配管劣化の懸念も残る」と指摘する。

11.10.01 ★　毎日.jp 10.1「急接近：トーマス・コバリエルさん　日本で再生可能エネルギーは普及しますか」　風力や太陽光で発電する再生可能エネルギーを日本で普及させることは可能か。スウェーデンのエネルギー庁長官を辞職し、ソフトバンクの孫正義社長が設立した「自然エネルギー財団」の理事長に就任したトーマス・コバリエルさんに聞いた。‥日本には化石燃料や原子力に代わり再生可能エネルギーを発展させる大きな潜在能力があります。そうすることでエネルギー自給率を高め、生活の安全を守り、経済の競争力も強化できます。‥欧州では風力発電、太陽熱温水利用、バイオマスは既に価格競争力があります。投資コストは原発より安く、追加コストもほとんど発生しませんから。日本は金利が低く、資金調達コストが安いのが利点で、初期投資額の大きい風力や太陽光発電所は他国より競争力があるものがつくれるはずです。それに風力や太陽光発電所はつくればつくるほどだんだん費用が安くなっていますが、米国やフランスの原発はつくるほど高くなっています。安全基準を満たす費用が膨らみ、大型化で設備が複雑になっているためと見られます。福島第１原発の事故後、地震対策の基準が厳しくなり、非常用電源や冷却システム強化の要求が増えて世界中でコスト高になるのも確実です。

11.10.01 ★　Peace Philosophy Centre 9.15「ベラルーシ・ゴメリでの、子どもの非がん性疾患の激増」　 ※恐ろしいデータです。チェルノブイリ被害についての官邸付きの専門家の見解の医学的問題点を指摘した松崎道幸医師の訳によるもので、汚染度の高いベラルーシ南部ゴメリ地方の子どもの健康状態の変化を示した調査を紹介している。それによると心臓病（循環器疾患）などガン以外でも様々な疾患が1990年以降に急増していることがわかる。これは今後のフクシマの姿（福島県内だけではない）を予告している資料だが、日本の政府は原発から20〜30km圏内の避難準備区域を解除したり、自主避難者には補償をしない方針で住民に汚染地帯に戻るよう促している。

11.10.01 ★　YOUTUBE 「20110929内部被曝を恐れ牛乳を飲まない子の指導方法を藤村修官房長官が笑 」　※2011.09.29参議院予算委員会。公明党の松あきら議員が、福島で牛乳を飲まない子ども達に福島県内に住む資格がないと暴言をはいた教員の話をしている時に藤村官房長官が馬鹿にしたような笑いを浮かべて松議員から注意されている。

11.10.01 ★　現代ビジネス 9.30「これじゃ東電にメスを入れられるわけがない！経産省のエースが仕切る「経営･財務調査委員会」の不透明」　東京電力の資産査定などを進める「経営･財務調査委員会」(委員長･下河辺和彦弁護士)がまとめた最終報告案の内容が29日付けの朝刊各紙で一斉に報じられた。‥各紙の見出しを見る限り「東電、8兆円資金不足も」(日本経済新聞)とか「東電の公的管理促す」(産経新聞)などとある。肝心の被災者に対する賠償総額がどれほどに上るのか、委員会はおおざっぱに見積もっただけで詳しい試算はしていないようだ。被災者への賠償を考慮しなくても、原発を再稼働しなければ、電気料金を値上げしたところで債務超過は避けられないようだ。‥委員会は6月16日に第1回会合が開かれた後、9月28日の会合まで全部で9回にわたって開かれた。各会合は毎回、ごく簡単な議事次第と議事要旨を載せているが、だれがどんな発言をしたのか、委員や東電側出席者の名前は一切、伏せられている。肝心の資料はといえば、東電がすでに公表済みの財務資料などは載せているが、もっとも重要と思われる資料は公開していない。たとえば、電気料金を決める基になる総括原価方式はどういうものか、議論をした形跡はあるのに資料が公開されていないのだ。‥これでは読者が自分で問題点を考えようにも検証しようがない。‥委員会の性格を物語る事務局構成にも触れておこう。こうした政府の委員会を実質的に切り盛りするのは事務局である。委員の日程管理はもちろん、どんな問題をどんな資料を使って議論するか、結論をどう導くかは事務局のさばき方一つで決まる、と言っても過言ではない。そこで事務局構成をみると「やはり」と思った人物がいた。経済産業省の有能官僚として知られた西山圭太が東京電力経営･財務調査タスクフォース事務局長に陣取っていたのだ。西山の下には日銀や政府系ファンドだった産業再生機構の出身者が控えている。

11.10.01 ★　現代ビジネス 9.30「特別対談 河野太郎(自民党前幹事長代理)×山本太郎(俳優) 「原発に買われた政界と芸能界」」　3・11以降、原子力行政と東京電力のウソを告発し、干された政治家と俳優が初めて顔を合わせ、フクシマの罪と罰、日本の未来について語り尽くした。‥自民党前幹事長代理の河野太郎氏(48)と俳優の山本太郎氏(36)には、名前以外にも共通点がある。政界と芸能界という原発とズブズブの環境にありながら、損得感情を超えて脱原発を訴えていることだ。同じ志を持つ「二人の太郎」が、脱原発への道を模索すべく、初めて対談のテーブルに着いた。

11.10.01 ★　現代ビジネス 10.1「"廃炉まで100年"福島に突きつけられる覚悟 チェルノブイリが教える現実　最終回」　事故から25年経った今も、チェルノブイリ原発では、作業員や技術者、研究者が数百人単位で働いている。放射線量を監視し、老朽化した施設を補修し、廃炉作業を進めるためだ。‥本誌は8月末にウクライナ・チェルノブイリに入り、隣接するベラルーシも訪れ、放射能汚染瓦礫の実態や、農業問題を取材。前号まで2週にわたってレポートした。今回は、チェルノブイリ原発の敷地内に入り、廃炉作業にスポットを当てる。そこで見えたものは、「100年間に及ぶ覚悟が必要だ」(現地の技術者)という厳しい現実だった。‥チェルノブイリには今もなお、全部で4基の原発が存在する。爆発した4号機は鉛とコンクリートで覆う石棺作業中だ。コンクリの崩壊などがあり、25年経っても終わらない。隣接する1~3号機は運転停止中だが、各機の燃料プール内には燃料棒が入ったままだ。使用済み燃料の廃棄場所が見つからず、これまた25年間、冷却し続けている。つまり、何も終わっていないのである。

11.10.01 ★　東京 10.1「５電力へのやらせ認定　経産省第三者委」　原発に関するシンポジウムなどで国が電力会社に「やらせ」を要請したとされる問題で、経済産業省が設置した第三者委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は30日、東北電力女川原発、北海道電力泊原発でも、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員が動員などを働きかけていたとする最終報告書を枝野幸男経産相に提出した。中間報告と同様に九州電力玄海原発、四国電力伊方原発、中部電力浜岡原発をめぐるシンポも国のやらせ関与を認定。不適切な働きかけが常態化していたことを浮き彫りにした。エネ庁職員の関与認定は初。枝野経産相は「大変遺憾だ。おわび申し上げる」と謝罪し、関係者を処分することを明らかにした。

11.10.01 ★　東京 10.1「欧州原発、１次評価は合格　事業者ら「甘い」採点？」　福島第１原発事故を受け、欧州連合（ＥＵ）が６月に開始した域内の全原子炉に対するストレステスト（耐性評価）のうち、各国の原発事業者が「自己採点」する第１段階が終了、どの原発も設計時の想定を上回る大地震、洪水などが起きても耐えられるとの判断を事業者側が示したことが１日、分かった。原発閉鎖などの措置が必要となる深刻な欠陥の指摘はなく「自己採点は甘くなる」との懸念を裏付けた形だ。次の段階では各国の原子力監督当局によるチェック、さらにＥＵ27カ国の監督当局による相互チェックが控える。　※どこの国でも事業者による自己採点が甘くなるのは不思議ではありません。

11.10.01 ★　asahi.com 10.1「針葉樹林の落ち葉除去で空間線量２割減　農水省実験」　農林水産省は30日、放射性物質で汚染された森林を除染する方法についての実験結果を公表した。針葉樹林では、落ち葉を取り除けば空間放射線量が約２割下がることを確認できたという。さらに「除染によって人の生活圏での線量低減に効果があるのは森林の境から約20メートル内部まで」とし、この範囲の落ち葉を取り除くことを推奨している。実験場所は福島県の大玉村と郡山市。杉林で放射性セシウムの分布を調べ、針葉樹では葉に38％、落ち葉に33％、土壌に17％の割合で存在するとわかった。‥ 広葉樹の場合は原発の爆発時に葉がついておらず、落ち葉へのセシウム分布度が高いといい、落ち葉の除去で５割程度の線量低減が見込めるという。

11.10.01 ★　毎日.jp 10.1「東海第２原発：茨城の生協が運転再開差し止め提訴へ」　定期検査で運転停止中の東海第２原発（茨城県東海村）を巡り、常総生活協同組合（本部・同県守谷市、村井和美理事長）は、日本原子力発電（原電）を相手取り、運転再開差し止めと廃炉を求める訴訟を起こす方針を決めた。生協が原発訴訟の原告となるのは全国初。漁業者をはじめ幅広く参加を募り原告団を結成し、11月初めに水戸地裁に提訴する。常総生協は茨城県南部と千葉県北部を配達区域とし、組合員約7000人を擁する。６月の通常総代会で決議した脱原発宣言に基づき、９月26日の理事会で提訴を決定した。訴訟では「原発事故による放射能汚染は安心して暮らす人権を脅かし、公共性を損なう」と指摘した上で「処理の見通しがない使用済み核燃料を生み出すことをやめるべきだ」と主張する方針。原告団は県民や関東・東北などから150人規模を目指す。

11.10.01 ★　東京 9.29「【埼玉】 朝霞公務員宿舎問題で双葉町長　「国民感情として許せない」」　加須市の旧騎西高校に集団避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は、朝霞市の国家公務員宿舎建設問題について「被災者が仮設住宅に入っている時に、何の不自由もなく公務員が暮らす宿舎を建設するのは、国民感情として許せない」と強く批判した。‥また、放射能汚染について「被曝について語られていない。ずっと後になって（健康に）障害が発生した際の補償制度の説明がない」と指摘。「今進んでいる東京電力による賠償でも、被曝は対象になっていない。被曝の話が巧妙に隠されているように感じる」と話した。井戸川町長は、東電への賠償申請手続きが煩雑すぎる、と説明会中止などを求めている。「日本の再生は、我々（双葉町）の再生と密着している。（町民は）誰かにお任せして、誰かに文句を言っていれば事足りるような感覚を捨て、自分は何を望むのか自己主張していただきたい」と強調した。

11.10.01 ★　asahi.com 9.30「東電の賠償請求書、簡略化せず　手引を１０月上旬発送」　東京電力の広瀬直己常務は30日、原発事故の損害賠償請求書の記入を助ける手引をつくり、10月初旬に被害者へ送ることを明らかにした。東電が作成した請求書は60ページ近く、案内冊子も156ページと分厚い。被害者から批判が出ているが、東電は請求書を簡略化せず、手引で対応する。

11.10.01 ★　毎日.jp 9.30「がれき受け入れ…東京都に抗議が殺到」　東日本大震災で発生した岩手県や宮城県のがれきを東京都が受け入れることについて、都庁に「汚いから持ち込むな」などと抗議や苦情の電話が殺到していることが30日、都への取材でわかった。ツイッターに反対呼びかけの書き込みがあり、29日だけで約150件の電話があったほか、都庁のホームページに同日だけで苦情メール約40件が寄せられた。東京都によると、ツイッターには、都の担当者の名前と電話番号とともに「抗議が殺到すれば（受け入れを）止められるかもしれない」との書き込みがあった。これを見た人たちから電話が相次いでいるという。

11.10.01 ★　毎日.jp 9.30「記者の目：原発事故とエネルギー政策見直し＝足立旬子（東京科学環境部）」　東京電力福島第１原発事故を機に「脱原発」の世論が広がっている。19日、東京都内の集会には６万人（主催者発表）が集まった。しかし、野田佳彦首相が国連総会で表明したのは、原発の安全性を高め原発輸出を継続する考えだ。原発事故の原因究明も安全性確保も道半ばなのに、事故の当事国である日本の首相が真っ先に国際社会に訴えることがこれかとあきれる。欧州では事故をきっかけに、エネルギー政策の根本的な見直しが進む。日本こそ率先して、エネルギー政策の転換に踏み出すべきだ。‥来年４月、新しい規制機関「原子力安全庁」（仮称）が環境省に発足するが、本当に生まれ変われるのか。保安院は99年の核燃料加工会社「ＪＣＯ」の臨界事故を教訓に01年に発足した規制機関だが、原発の安全性ＰＲ機関に変身するのに10年しかかからなかった。安全を強調するかのような新組織の命名にも違和感を覚える。米国の同様の組織は「原子力規制委員会」だ。今夏、原発が再稼働されなければ大停電がすぐにも起きるかのように電力会社は言い立てたが、国民が知りたいのは本当の電力需要と、発電方法ごとのコストだ。今月の毎日新聞の世論調査で「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」との回答が65％に上った。「脱原発」はもはや一部「反対派」の主張ではないといっていい。原発14基の増設を前提とした国のエネルギー基本計画の見直し作業が来月、始まる。新しい日本をつくる転換点としなければならない。