種子島に核廃棄物の中間貯蔵施設が!?
1999年末、隣接する種子島に使用済み核燃料中間貯蔵施設を誘致する動きがあるという情報が伝わって以来、屋久島の南北二つの町（上屋久町＆屋久町）では住民有志が集まり、対策を探ってきました。
中間貯蔵施設とは、各原発のプールに保管している使用済み核燃料が満杯に近づいているにもかかわらず、青森県六ヶ所村・再処理工場の建設が滞り、再処理後のプルトニウムを使った高速増殖炉計画も「もんじゅ」事故でストップしているための苦肉の策で、1999年６月成立の「原子炉等規制法」改正により使用済み燃料を原発敷地外に持ち出して一時保管できると決めたもの。政府は2000年度中に全国２か所の立地点を確定し、2006年着工、2010年完成・使用開始をめざしています。
こうした状況のもと、計画を憂慮する種子・屋久両島の住民有志は、まず多くの人たちに中間貯蔵と日本の原子力事情について知ってもらおうと、２月２日（種子島）と３日（屋久島）の両日にわたり、慶応大学の藤田祐幸助教授を招いた講演会を開催しました。いっぽう、西之表市では１月23日に元市長や新旧市議多数を含む「核施設をつくらせない市民の会」が発足しました。
種子島に中間貯蔵施設ができたとすると、西日本の各原発から年間500トン、合計5000トンの使用済み核燃料が専用船で運び込まれます。内外の多くの専門家が見る通り日本の原子力計画が予定どおり進まない場合は、そのまま高レベル核廃棄物の最終処分地になる可能性も否定できません。この施設の運営は国や電力会社ではなく、倉庫業者のような民間にもまかせられることになったため、長期間の責任や管理能力が、ＪＣＯ事故で明るみに出たように採算や効率の犠牲になりやすい危険性も考えられます。
末期症状を呈したプルトニウム利用計画という国策のツケを、原発の電気を使ったこともない僻地の住民に押しつけることなど、もう許される時代ではありません。お金や非民主的な上意に屈して中間貯蔵施設を引き受ける市町村がなければ、原発の増設や延命は不可能になります。核廃棄物が手に負えないとしたら、まず日夜それを生産する原子力発電を縮小・廃止しなければなりません。そのうえで、すでに抱え込んでしまった放射性廃棄物という膨大な負の遺産をどうしたらいいか、周智を尽くして考えるべきなのです。
《核廃棄物の中間貯蔵施設をつくらせない市町村議員・住民連絡会》屋久町事務局は、こうした想いを込めて2000年２月１４日に発足しました。当面の課題として、２月２８日を第一次集約日に、「種子島の核施設誘致に反対する屋久町民署名」をはじめました。２月２９日には署名や講演会でのアンケート結果を添えて、前述のとおり３月町議会に反対決議と関係各方面への反対意見書送付を求める陳情を提出します。またそれと並行して、種子・屋久両島１市４町の議員・住民との情報交換や連帯を図り、国内外にこの問題を知らせる創意工夫も凝らしていきたいと思います。
会の名称からもわかるとおり、従来型の硬い運動体ではなく、参加者一人ひとりの本音と自由意志を尊重する柔軟なネットワーク組織です。島外からの応援やアイデアも大歓迎です。また、自分の地域や周辺自治体で中間貯蔵施設誘致の動きがあったら、ぜひ知らせてください。私たちが手探りで集めた情報や資料があります。
事務局連絡先：Tel/Fax:09974-8-2816（羽生） Tel/Fax: 09974-7-2898（星川）
Email: stariver@ruby.ocn.ne.jp
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