┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
『1/20は何も買わない日』ピースチョイス情報（41）「平和のための選択」
2005年1月18日
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
ピースチョイスは、戦争中毒のブッシュ政権を支持する大企業の
製品を選ばない、買わないことにより、アメリカの暴走に
歯止めをかけ、平和で公正な地球と社会を目指す活動です。
http://www.3chan.net/~peacechoice/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■□転送歓迎（ピースチョイスより、と付記くださると助かります）□■
□□+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
【内容目次】
１．ボイコット・アクション情報： 米国大統領就任式の１月２０日は
「Not One Damn Dime
Day」
２．世界のボイコットニュース：
「反米感情で下降する米国ブランドの海外評価」
３．米国企業献金情報： ２００４年米総選挙で議会共和党へ企業献金が集中
４．イラク関連企業情報： イラク復興事業から撤退した米国企業
□□+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
みなさん、こんにちは。今回のニュース＜１＞にもありますよう、1月20日、
間もなくブッシュ政権の「あと4年」が始まります。この日、アメリカでは大き
なデモもあるのですが、一方でボイコットならぬ「何も買わない日」が呼びか
けられています。
交通費だって、缶コーヒー、医者通いだって、そんな我慢できるものか！と
いう方もいるかもしれません。でも何気なく使っているお金は、どんな会社の
手に渡り、そのお金はどう回っているのか、ふと考えてみようではありません
か。
電子投票のトラブルなど話題になりましたが、今回の大統領選挙で企業献金
の９割は共和党へ流れているとのニュース ＜３＞をみるにつけ、やはりお金の
流れが政治を大きく決めています。
私たちもそのお金の流れの一部を担っていて、手元にある１０円玉も政治を
左右する可能性がある、と改めて発見してしまう。「何も買わない日」には
お金を気嫌いするのではなく、お金の怖さと可能性に考えをめぐらしてほしい
と思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●１．ボイコット・アクション情報： 米国大統領就任式の１月２０日は
「Not One Damn
Dine」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
米国では、ブッシュ新政権が発足する1月20日に向け、イラク戦争などに反対
する市民の間で「24時間全国ボイコット」が行われます。
「1ダイムたりとも使わない日」は、コンビニ、ファストフード、スーパーマ
ーケットなどにも行かず、ガソリンや生活用品、衝動買いも含め、とにかく
その日24時間は1ダイムも使わないことを呼びかけています。
また、特に買ってはいけないものとして「ウォールマート、Kマート、ター
ゲット、ペプシコ（ケンタッキー、タコベル、その他ペプシ製品）」が挙げら
れています。
小売の消費経済を完全にストップさせよう、というこのアクションの目的は
「権力の座にある人々に、イラクの戦争は非道徳的かつ非合法であること、
また、この戦争を始めた責任は彼らにあり、終わらせることもまた彼らの責任
であることを思い出させること」、そして「彼らは米国国民のために働いて
いるのであり、国際企業や、企業を代表し、米国政治に資金を流し込むKストリ
ートのロビイストたちのために仕事をしているのではないことを思い出させる
こと」。
また、呼びかけ文は、イラク現地に駐留中の米国軍兵士らが一刻も早く帰途
につけるよう、明確なプランを提示するようにも求めています。
「デモもマーチもありません。左か右かと騒ぐこともありません。この日は、
何もしないことがアクションです。財布の紐を閉じることによって、声を上げ
るのです。24時間の間、1ダイムたりとも使わず、私たちの宗教指導者や政治家
に、イラク戦争を終わらせ、米国を市民の手に返すという道徳的責任を思い出
させましょう。」
1月20日、このアクションが米国内でどのくらいの広がりを見せるのかを見守
ると同時に、日本にいる私たちも連帯を示す意味で、この日は一切、何も買わ
ない「1円たりとも使わない日」にしてみるのはいかがでしょうか。
（岡田）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●２．世界のボイコットニュース ：
「反米感情で下降する米国ブランドの海外評価」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
対ブッシュ政権のボイコット運動には世界的にみて、どの程度の効果がある
のか、私たちも分からなかったのですが、これに関する論文「US Businesses
Overseas Threatened by Rising Anti-Americanism」がOneWorld.net
（2004/12/29記事）に発表されました。日本語のサイト「暗いニュースリンク」
にその全訳が紹介されましたので、みなさん、是非ご覧ください。
暗いニュースリンク01/02/2005
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/01/post.html
特に広告代理店の調査で、欧州の消費者の「２割」が米国を代表する企業の
製品を「避けている」と回答している、というところには注目です。さらに、
「アメリカン・ブランドの多くは、とてもアメリカ的で、ライフスタイル、
パワー、外交政策を表している」ために、より「アメリカっぽい」企業がボイ
コットする際にやり玉に挙げられがちである、というくだりには、なるほど
そうなのか、と納得してしまいました。
コカコーラやマクドナルドなどアメリカ文化的象徴の企業、アメリカンエキ
スプレスなど「アメリカン」な名称の企業は漠然と消費者の念頭にのぼってし
まうということです。 〔宮川〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●３．米国企業献金情報：
２００４年米総選挙で議会共和党へ企業献金が集中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
米国大統領と上下両院議員の選挙が行なわれた２００４年１１月の米国総選
挙では、大企業による政治献金の対象が共和党大統領候補のブッシュをはじめ
として、共和党の上下両院議員候補に極度に集中して、民主党と対比すると約
９倍になっていたことが報告されている。
これは、米国の政治資金動向を監視している「ポリティカル・マネー・ライ
ン」（PML： Political Money Line） www.politicalmoneyline.com
が、企業
の「政治活動委員会」（PAC： Political Action Committee）の政治献金を
２００３年１月から２００４年１０月１４日までの２２ヶ月半の期間について
まとめた結果、明らかになった事実である。
それによると、上記期間中に計１０万ドル以上の献金をした企業PACは計
２６８団体。その内、献金総額の半分以上をブッシュ大統領や共和党議員候補
に提供した企業PACは２４５団体で、全体の９１％に及んでいる。すわなち、
２００４年の米国総選挙では企業の献金先が９対１の割合で共和党に一方的に
偏っていたことになる。
さらに計１６の企業PACは、その政治献金総額の９０％以上を共和党に献金し
ており、その中には、エクソン・モービル社（共和党候補への献金比率
９６％）、チェイニー副大統領がCEOだったハリバートン社（９１％）、
ブッシュ初代財務長官オニール氏が社長を務めたインターナショナル・ペー
パー社（９０％）が含まれる。
加えて、２００４年選挙でブッシュ大統領への献金額が多かった企業は、
議会共和党候補への献金額が総額の６０％以上となっている。例えば、金融
大手のシティ・グループ社（ブッシュへの献金総額が約２７万ドル）は、議会
共和党候補への献金額が全体の６６％に及んでいる。また、世界最大の製薬企
業ファイザー社（同約１０万ドル）は６３％、自動車メーカーのGM社（同約
９万ドル）は６７％、フォード社（同約７万ドル）は８３％、といった様相で
ある。
このように企業PACがこれほど「共和党寄り」だった米国の総選挙は歴史的と
まで言われている。というのは、１９９０年代半ばまでは、企業PACは共和、
民主各党候補にほぼ同額を献金してバランスをとっておくのが常識であったか
らだ。実際に、民主党が議会で多数を占めていた１９９４年の中間選挙では、
企業PACの献金額が下院の民主党候補に２３６０万ドル、共和党候補に１９９０
万ドルであった。しかし、１９９６年の総選挙から共和党候補への企業PACの
献金比率が僅かに逆転し始め、２００２年の中間選挙において「共和党優位」
が確立されている。
企業PACが「共和党寄り」になった背景には、ブッシュ政権と議会共和党が、
大幅所得減税や企業ビジネス減税、自由貿易の推進、環境規制の緩和政策など、
大企業向けの緒政策を巧みに売り込んだ結果、それに共鳴する多くの大企業経
営者が献金の見返りを期待して権力の座にある共和党支持を鮮明にさせたこと
が指摘されている。
このことは、ブッシュ政権と議会与党（共和党）に対する大企業・産業界の
影響力が更に拡大し、彼らの意向が尊重されることを意味している。特に、
連邦議会で上下両院の多数党となった共和党は、大企業寄りの姿勢を益々強め、
米国大企業（特に多国籍企業）へ有利な立法政策をとることは確実であろう。
〔宮崎〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●４．イラク関連企業情報： イラク復興事業から撤退した米国企業
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２００４年１２月、イラク情勢の混迷・悪化を証明するように、イラク復興
・再建の委託契約事業から米国企業が初めて全面的に撤退する動きが出た。最
初に撤退を決めた企業は、建設工事・エンジニアリングの専門会社「コントラ
ック・インターナショナル社」（バージニア州本社所在）である。撤退の理由
は、イラク事業における治安対策／警備コストが急騰したため、契約事業の採
算が極めて悪化し、収益性がなくなってしまったことにある。
イラク復興・再建事業の委託契約を国防総省と結んだ米国企業は、悪名高い
ハリバートン／KBR社を含む１２社である。全面撤退を決定したコントラック・
インターナショナル社は、イラクの道路、橋、鉄道を復旧する委託事業を総額
３億２,５００万ドルで請負っていた。国防総省との委託契約を結んでもその
事業からの撤退・中止は民間企業の判断で独自に行なわれ、米国政府はそれを
止める強制措置などの権限は全く無い。それ故に、同社の撤退を契機として、
「イラク戦争ビジネスはペイしない」との認識が高まり、他にも撤退する企業
が出てくることが予想される。 〔宮崎〕
（以上）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
ピースチョイスでは、一緒に活動してくれる（調査、英文翻訳、ウェブサイト
作成）方を募集しています。やってみようかなという方は、以下までメールを
ください。よろしくおねがいします。
メール： peace1@3chan.net
----------------------------------------------------------------------
直接配信させていただいている方を除き、このメールマガジンは
『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000133447.htm
http://www.3chan.net/~peacechoice/index.htm
ピースチョイス連絡会 情報配信担当： 宮川
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
