コロナとワクチンの後始末(その1)

終わらないコロナ騒ぎ


 猛暑下のニッポン。7月下旬時点の札幌では、屋外でもマスク装着率はほぼ百%の状況だ。ニュースで見る札幌よりはるかに暑い東京や本州各地の都市でも、炎天下の街中、人々は全員がマスクを着けている。厚労省は条件つきながらも、屋外ではマスクを外すことを推奨している。異常とも言える酷暑の中。国が外していいと明言しているにも関わらず、「一億総マスク状態」の日本。すごいねえ、日本人の同調空気というか従順性。この「皆んなと同じ」ぶりは世界一。今回のコロナ騒ぎでマスク装着を通して、そのことが嫌というほど分かった。そしてPCR検査やワクチンへの信仰も。

 学校現場では、2年間に及ぶマスクの習慣化で、体育や野外活動で教師がマスクを外すよう指導しても、外したがらないマスク依存の子どもたち(特に中高生)が増えているという。「マスク着用が感染症の防止になるという科学的根拠はなく、逆に健康リスクが高まる」という研究報告が世界で50件以上ある。2022年に入ってから、既に22カ国がマスク着用義務を撤廃している。なぜ、我が国ではそれを検証しないのか。なぜ、誰もそれを言わないのか。何度でも言うが、何の症状もない健康な人間、中でも子供たちにマスクは「百害あって一利なし」で、ウイルスの感染防止効果もない。この2年間、国民のほぼ百%がマスクを着けていても、感染が一向に収まらないのが何よりの証佐だ。

 コロナの感染対策という本来の目的を超えて、今の日本人のマスク依存は、一種の集団的な精神疾患のように見えてくる。そう感じてしまうのは私だけだろうか。


 7月下旬現在、テレビ、新聞は連日、新型コロナの感染拡大で感染者が全国で20万人、40万人と過去最大に達した!と、「コロナ怖い」と「医療危機」を煽っている。マスコミが日々発表する「コロナ感染者」とは、PCR検査陽性者であり、実態は6~7割が無症状で、疑陽性も多く含まれていると思われ、感染者が急増しているように見える一因は、無症状の健康な人も自分のコロナ感染を疑って、無料のPCR検査に殺到していることによる。そこで陽性が出れば、無症状でもコロナ感染者とされて、新型コロナを2類相当とする今の法律下では、10日以上の隔離を強いられることになるのだ。

 PCR検査を無症状の人に用いてはならないことは、米国のCDC(米疾病予防管理センター)も明言しており、コロナ以前、2017年8月7日のHPでこう明記している。「···無症状の人を検査することは、“疑陽性”の結果を得る可能性を高めるので、避けるべきである」。そして「確認された症例の、無症状の密接な接触者は検査されるべきではない」と警告する。CDCは「濃厚接触者であろうと何であろうと、“症状のない人”にPCR検査は使用禁止」と警告していたのだ。

 日本の国立感染症研究所もはっきり認めている。HPにこう述べている。「PCR検査はウイルス遺伝子を検出するものであり、ウイルスの存在を証明するものではない」一。

 無症状の人に多少のウイルスの遺伝子が検出された(陽性)からといって、イコール感染者ではないということだ。しかし今はもう、無症状であろうと何であろうと、PCR検査をし放題。そして専門家もマスコミも、知らぬ顔でPCR検査陽性者を、まるごとコロナ感染者と呼んで、嘘を垂れ流している。


 今では日本人の大多数─99%が既に新型コロナウイルスに曝露していると思われ、無症状の健康な人でもPCRで陽性となる確率は非常に高い。PCR検査をすればするほど“感染者”が増えていく仕組みなのだ。さらに感染経路とか濃厚接触者を特定することも、もう無意味である。既に日本人全員が濃厚接触者なのだから。PCR検査一本による“コロナ感染者”の発表はもう止めるべきだ。PCR陽性者の中で真正のコロナ感染者がどれだけいるのかは不確定で、病態動向が問題なのであって、見かけの感染者数が増えることが問題なのではない。風邪やインフルエンザウイルスと同様に、新型コロナウイルスは既に自然界や人間社会に定着し、ゼロになることはないのだから、PCR検査を続ける限り、“コロナ禍”は終わらない。ゼロコロナ、あるいは感染の完全な収束はありえず、我々は今後も新型コロナウイルスと共存していくほか途はないのだ。


 もう一つ、新規感染者の急増の背景にあるのは、コロナワクチンを2度、3度接種した人のブレイクスルー感染者の増大だ。現在、日本人は1億人以上、約8割が既にワクチンを2度接種している。それでも感染が急拡大しているというのだから、多くの人がブレイクスルー感染しているということであり、ワクチンの効果はすぐに無くなるということが、もう証明されている。2022年1月22日に発表された東京都のデータでも、オミクロン株による新規陽性者2198人のうち、約7割がワクチンを2度接種した人たちだった。また、イギリスの「サーベランスレポート」の解析から、3回目接種者は未接種者に比べて2~4倍もコロナに感染しやすいということが明らかになった。

 特定の抗体だけを無理やり上げようとすると、逆に免疫の破壊力となる。いわゆるADE─抗体依存性感染増強と言われる現象で、ワクチンを打てば打つほど、コロナウイルスの変異と増殖をもたらし、逆にコロナに感染・発症しやすくなるという皮肉な事態を招いてしまっているのだ。


新型コロナは5類が相当


 

我が国では、感染症は危険度が最も高い1類から5類まで、5段階に分類されている。新型コロナ感染症は武漢で発生した後、各国研究機関によって「致死率0.3%以下」「通常のインフルエンザより弱い」という結論が出ている。だから、誰が考えても、一番毒性の低い「5類」が妥当である。しかし、不思議なことに厚労省は「強制入院」「対人隔離」ができる「2類相当」にまつり上げている。さらに不可解なのは、1類でさえ認められていない自治体による「外出自粛の要請」が認められていることだ。

 新型コロナの実態がよく分からなかった当初は、それもやむをえなかったかもしれないが、それが現在に至るまで全く変わらず継続されており、この新型コロナに対する「特別待遇」は、不可解で異様だ。2類相当は濃厚接触者を見つけて、14日間、隔離しなければならないという法律だ。この法律のために医療機関は混乱を極め、患者が犠牲となっている。コロナを2類相当の指定感染症にしているために、保健所が管理し、入院・治療が指定された医療機関しかできないので、感染者が増えれば、医療の逼迫は必至だ。指定病院でも新型コロナ以外の診療、治療に支障をきたすようになっている。

 陽性と判定されると十日以上の隔離となり、症状があっても診療·入院待ちを強いられる。新型コロナは「早期診断・即治療」が大事なのに、その間、何の治療も施されず、待機中に症状の悪化、重症化を招いてしまうということが頻繁に起きている。

 以前から多くの医師が新型コロナを、インフルエンザと同様に一般の開業医でも診察できる5類相当にするべきと、臨床現場の経験から強く訴えているが、現場を知らない、あるいは利権が絡んでいるせいなのか、政府やお抱えの専門家は、頑として首を縦に振らない。5類にすると治療費は自己負担になるからと言うが、風邪やインフルエンザだってそうなのだから、それでいいではないか。新型コロナだけが特別でなければならない理由が分からない。7月27日に開催された全国知事会議でも、神奈川県や北海道の知事をはじめ、現実的な感染対策の観点からも、新型コロナを2類相当から5類にすべきと政府に求める声が噴出した。5類への移行はもう待ったなしの状況に来ている。


FDA敗訴 ワクチン副作用1291例


 世界中でワクチン接種が始まって1年半。先進国を中心に世界的規模で歴史上、類を見ない薬害事件が進行している。WHOからの報告では、新型コロナワクチンの有害事象報告件数は1年間で245万7千件を超え、2位のインフルエンザワクチン53年分の27万2千件をはるかに凌ぎ、ダントツである(2021年11月時点)。1年平均にすると、実に478倍の破壊力を持った新薬=劇薬なのだ。そして最近、アメリカでは情報公開法によるFDA(米国食品医薬品局)に対する画期的な判決が下された。

「FDA敗訴 仰天ワクチン副作用1291例」

 2022年3月10日、世界を驚かすニュースが報じられた。FDAは、ファイザー社が提出した新型コロナワクチンの製造認可の申請書類について、研究者グループから情報公開法に基づく「公開請求」の裁判を起こされていた。そして─2022年3月1日、裁判所は原告側勝利の判決を下した。つまり、ファイザー社がFDAに提出した「認可申請」のための書類の公開を命じたのだ。そして、その内容以前に驚くべき事実が発覚した。

 FDAとファイザー社の間で「75年間公開しない」という密約が交わされていたのだ。つまり、関係者が全員いなくなるまで、この内容は公開しない、という契約が露見した。


 裁判所の「情報公開」命令で明らかになった、ファイザー社がFDAに提出した書類は、5万5000ページにも上る膨大な量だった。文書には38ページに及ぶ報告書、承認後のワクチンの副反応の累積分析報告が含まれている。副反応の内容として、腎臓障害、急性弛緩性骨髄炎、心停止、脳塞栓症、出血性脳炎など···1291例が報告されていた。

 また、この内部文書によれば、ワクチン接種後の死亡率は3%、副反応からの未回復例は27%の記載がある。

 アメリカの市民団体「子供の健康保護」の会長メアリー·ホーランド氏は、こう語っている。「─これは我々にとって“爆裂弾”となった。少なくともFDAとファイザー社が、なぜ75年間もデータを秘密にしておきたかったのか、その理由が分かった」

「ファイザー社のワクチン接種は、深刻な被害をもたらす可能性が明らかとなった」

 2020年12月中旬から2022年2月18日まで、アメリカ国内では、コロナワクチン接種により約135万5000件の副反応が報告されている。一方、日本では、ファイザー製ワクチン副反応の疑いがあるものは、約2万7000件としている。

 裁判の経過は以下の通り─。

 ─FDAは、2022年3月1日、米ファイザー社がワクチン承認のために提出したデータファイルの一部を初めて公開した。FDAは約75年後に全情報を公開する予定だったが、訴訟の敗訴により早期公開に至った。

 米有力大学の教授や医療専門家らが設立した非営利団体「透明性を求める公衆衛生や医療の専門家」(PHMPT)は、ファイザー社と独ビオンテック社が共同開発したワクチンに関するデータファイルの公開を求めたが、拒否された。同団体は2021年9月、F DAは「情報自由法」(FOIA)に違反しているとして、テキサス州北部地区連邦地方裁判所に提訴した。FDAは、関連するデータファイルは45万ページ近くあり、人手不足のため公開するのに時間(約75年)がかかると主張した。一方、PHMPTは、FDAがファイザー社にワクチンの緊急使用許可を与えた際に、データを検討する期間が108日しかなかったことから「データはただちに公開できる状態にあるべきだ」として、「何百万人もの米国民がワクチン接種の義務化によって、失職したり、解雇される危機に瀕している。そのためデータは緊急に公開される必要がある」と訴えた。

 1月6日、米連邦地方裁判所のマーク・ピットマン判事は「情報公開法に基づくこの請求は、公共の利益にかなう」として、FDAに「8カ月以内に全ての文書を公開する」よう命じた。これに従って、FDAは、3月1日、ファイザー社がFDAに提出したうちの5万5000ページのワクチンデータ文書を初めて公開した。


 ファイザーワクチンの副反応が、1291例もFDAに秘密裏に報告されていた。それも噂や都市伝説でなく、当のファイザー社が臨床的に確認した症例である。これだけ毒性が高ければ、普通は開発中止だ。また、安全性を審査する立場のFDAも、これらの有害副反応の膨大な症例を見たら、即開発中止を命じて当然だ。それなのに、「これらの有害データファイルを75年間封印する」という密約まで交わしていたのだ。この画期的な判決は、今もかろうじてアメリカに良心の灯が点っていることを伝えてくれる。

 翻って日本では、大手マスコミは現在に至るまでこのニュースを一切伝えていない。

ワクチンに関するネガティブ情報は完全無視で、ワクチン接種に疑問を呈する人々に「反ワクチン」のレッテルを貼り、そういった情報や主張は、医学的根拠のない恣意的なフェイクやデマであるという印象操作をしている。

 このワクチンが危険な新薬であるという医学的根拠は、今回公表されたファイザー社がFDAに報告したデータファイルをはじめ、世界中の研究機関や医師から山のように出ている。日本のマスコミがそれらについて報道したり、検証した事例は一度も見たことがない。

 これまで政府、専門家と一体になって、「打て打てドンドン」とワクチン接種を国民に推奨しまくってきただけに、賢い自分たちが間違っているはずがない、今になって謝ったら終わりだと、このまま見て見ぬふりを通すつもりのようだ。誤ったり間違ってもいい。それが分かっても尚、無視を続けることこそ最大の過ちであり、無知である。



 

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