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Terro in USA

米政界を揺るがす一大政治スキャンダル
ブッシュは同時多発テロを事前に知っていた!

〜 9・11の2日前から準備されていた対アフガン戦争〜


大揺れに揺れる米政界

 今アメリカの政界は激震に揺れています。ブッシュ大統領らブッシュ政権
トップがハイジャックによる同時多発テロを事前に知っていた、対アフガン
戦争は実は9・11の2日前にすでに大統領の署名寸前にまでいっていた、
否99年からその度肝を抜くようなテロ計画が警戒され報告されていたという
のです。これは「陰謀史観」の3> 流ジャーナリズムの報道ではありません。
ブッシュ政権がわざわざ正式の記者会見を開いて弁明せざるを得なくなった
事実なのです。

 もはやブッシュ政権が何らかのハイジャックテロ攻撃があることを知って
いたのは事実です。ここまでは渋々認めました。ただ、ライス補佐官やフラ
イシャー報道官は、それは一般的な情報で、現に起こったようなものではな
かったと弁明しています。17日には、ブッシュ大統領自身が、沈黙を破っ
て「後知恵ばかり」「政治的思惑だ」と弁明しました。民主党ダシェル院内
総務は、なぜ8ヶ月もこの事実を隠していたのか、と追及しています。

もし潔白なら少なくとも以下の疑問にはっきりと答えるべきでしょう。

・今俎上に上っている「事前警告」情報は2つあります。
一つ目は昨年8月にブッ シュ大統領に報告されたCIA報告。
二つ目はFBIアリゾナ事務所から本部へ行わ れた内部資料です。
そもそも誰からのどんな情報だったのか。まずはその情報そのものを全面的
に開示し、米国民はもとより全世界の前に公開すべきです。

・その上で、ブッシュ政権はどんな対処をしたのか。
その情報に基づいて現にブッ シュ政権が取った具体的な措置を明らかにすべ
きです。問題は、あれだけの大規模な侵略戦争を勃発させるのならば、なぜ
「テロ撲滅」を事後にではなく事前に行わなかったのか。

・また2日前に大統領令の署名寸前までいっていたという対アフガン戦争は、
なぜ、いかなる経緯から策定されたのか。
その大統領令の署名は、ペンタゴンですでに準備万端であり後は署名だけとい
うことだったのか、それともそれから準備開始に入ることになっていたのか。
あるいはその準備途中だったのか。

私たちも無縁ではない。自衛艦は即刻引き揚げるべき。

 私たちも無縁ではありません。あの「テロ撲滅」を大義名分にした戦争が、
半ば「陰謀」めいた形で行われたのなら、小泉政権の「テロ特措法」の大義名
分もなくなるはずです。小泉政権も、あの貧しいアフガニスタンに侵略し、
タリバン政権を倒壊させ殺戮し破壊しまくった米軍を支援し加担したのです。
しかも19日には、インド洋への自衛艦派遣をもう半年、延長することを政府
は決定したのです。今の時点の疑惑だけでも、その点からだけでも自衛艦は即
刻引き揚げるべきです。
 小泉政権は、ブッシュ政権に対して責任を持ってこの疑惑を問い質すべき
です。
そして私たち日本の国民は、小泉政権に対して、この一大スキャンダルについ
ての責任追及を始めなければなりません。こんな疑惑を持つ政権の戦争政策に
一切加担することは許されないはずです。

 米で5月15日に突如浮上したこの事件は、日本の新聞・TVではまだほと
んど扱 われていません。なぜか分かりません。有事法制の審議に影響するから
でしょうか。
それとも19日の自衛艦の派遣延長に影響が出るからでしょうか。私たちは意
図的に抑えているとしか思えません。
 しかしニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどの有力紙、NBCな
どのTVネットワークは連日この問題がトップニュースになっています。
 また、イギリスのBBCやガーディアン紙も大きく報道し始めています。
Yahoo!USやケーブル・テレビを見ると事態の大きさがお分かりになると
思います。
 日本では小さく(だんだん大きくはなっていますが)隅っこに扱われているだ
けなのでお気づきにならないと思い、急遽、この一大政治疑惑について急いでと
りまとめお知らせすることにしたものです。緊急のため若干不正確なところがあ
ると思いますが、ご容赦下さい。

 要するに、昨年の9月11日の世界貿易センタービル(WTC)ビルへのテロ
攻撃が、実はブッシュ政権が知りながらやらせた疑いが出てきたのです。死者
数千人とも言われる犠牲者は、さらにはるかに多くのアフガン民衆を犠牲にした
戦争を始める口実のための、生け贄だった可能性が出てきたのです。軍需産業と
エネルギー独占の利潤確保と政権維持のためには、数千人の命を何とも思わない
ブッシュ政権の本性がはっきり現れた信じがたい事実です。
 私たちは、この疑惑をフォローし、真実は何であったのかを多くの人に知らせ、
小泉政権が加担して行っている対アフガン戦争がどんなものであったのか、有事
法制に よって準備されようとしている、ブッシュ政権の次の戦争がどんなもの
であるのか を、訴えていかなければならないと思います。

5月15日のニューヨーク・タイムズのスクープ記事が発端。

事の発端となったのはニューヨーク・タイムズの記事「ビンラディンを引き合
いに出した攻撃前メモ」(「Pre-Attack Memo Cited Bin Laden」2000/05/15)な
るスクープです。これを受けて、米マス・メディアは一斉に報道合戦になりまし
た。一大政治スキャンダル、政治疑惑事件になったのです。

この騒動に押される格好で、米ライス大統領補佐官は、5月16日に渋々緊急
記者会見を開かざるを得なくなり、その場で公式に「事前警告」を認めました。
ライス補佐官によると、ブッシュ大統領は、昨年8月6日にCIAの報告を受け、
1ページ半の文書を受け取っていたと言います。(ただライス氏はFBIメモの
存在は曖昧にしました)さらに、テロ攻撃の情報は、昨年4、5月からあり、
ブッシュ政権は既に臨戦態勢に入っていたといいます。米連邦航空局は、6月
22日から8月16日の間に少> なくとも5回にわたって航空会社に警告を発し
ていました。
9.11同時多発テロが、米政権やCIAが知っていたことについての情報は、
これまでからもありました。しかし今回の特徴は、ハイジャックした航空機に
よる攻撃を事前に知っていたことを、ブッシュ政権自身が公式に認めたことです。

 米国内では、この15日付ニューヨークタイムズの報道をきっかけに、民主
党のダシュル上院院内総務が、ライス氏が明らかにした8月のCIA報告内容と
ニューヨーク・タイムズが暴露したFBIの内部捜査資料の全面開示を要求しま
した。16日のライス補佐官の緊急記者会見も、この民主党の厳しい説明要求に
余儀なくされたものですが、会見は「防戦一方の印象をぬぐえなかったうえ、補
佐官が時折、緊張からか珍しく声を震わせるなど、政権側の非常に苦しい対応を
うかがわせた」(読売新聞)
というほど、ブッシュ政権を危機に陥れています。
 さらに、17日には、米NBCなどが、CIAは既に2年前の1999年9月
に、航空機の乗っ取りによるホワイトハウスやペンタゴン、CIA本部への突入
の可能性を指摘する報告書を作っていたと報じました。私たちには、それまで想
像すらできなかったあの実際に起きた攻撃とそっくりの攻撃について、米政権は
報告を受けていたのです。

Pre-Attack Memo Cited Bin Laden (The New York Times) (翻訳準備中)
http://www.nytimes.com/2002/05/15/national/15INQU.htm

同時多発テロ:事前に情報を得ていたと発表 米ブッシュ政権(毎日)

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200205/17/20020517k0000e030
031000c.html

米同時テロ・大統領への事前情報、民主党が開示要求(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020517i104.htm
同時テロ、CIAが2年前に「突入の恐れ」指摘(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020518i102.htm

対アフガン軍事行動は9・11の2日前から準備されていた!

 そして、もう一つ重要な事実が明らかになりました。
アルカイダ掃討の「詳細な戦争計画」が、9.11の2日前に、ブッシュ大統
領に渡され、大統領令を発動する準備が進められていたというのです。5月
16日に米NBCが報じ、17日にはフライシャー報道官も正式に認めました。
(「U.S.planned for attack on al-Qaida」)
 9.11後の、ブッシュ政権の異常に早い報復戦争宣言と実際のアフガン戦
争開始もこれでうなずけます。

 思い出してみましょう。昨年9月11日早朝の航空機激突の翌日、12日の
記者会 見でブッシュ大統領は早くも、「戦争」と呼び、「ビンラディン氏の組
織壊滅を目指す軍事作戦を検討」、13日には「テロとの戦争」「21世紀の
戦争」を宣言し、ビンラディンを犯人と断定、「継続的な軍事作戦」を開始し
たのです。14日には、上下両院が武力容認決議を採択し、「非常事態」が宣
言されました。これら犯人の特定・逮捕から戦争動員に至る過程のどこまでが、
今回暴露された事前の「戦争計画」に盛り込まれていたかは別にして、少なく
とも、現に行われた対アフガン戦争が事前に 計画されていたことは確かです。

 NBCは、計画書は大統領の机の上に載っていたが、テロ後まで署名のチャ
ンスがなかったと伝えていますが、果たしてそうでしょうか。こんな子供だまし
のような弁解が通ると思いますか。そうではなく、ブッシュ政権はテロ攻撃を事
前に知っており、用意周到準備を整えた上で9.11を待って実際に発動したの
ではないでしょうか。(ただ準備が途中だったことはあるかも知れませんが。)
ブッシュ政権が、もしそうでないというなら、その証拠を示すべきです。

U.S. planned for attack on al-Qaida (MSNBC)(翻訳準備中)
http://www.msnbc.com/news/753359.asp

米政府のアルカイダ掃討作戦、テロ事件以前にすでに策定(Yahoo/ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020517-00000279-reu-int
 米政府、テロ前にアルカイダ解体を計画=大統領報道官(Yahoo/ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020518-00000324-reu-int

善意的に見ても「未必の故意」、悪意に見れば・・・。

 仮に、9・11から10・7までの全てをブッシュ政権が仕組んだとまでは
言わないにしても、今回政権が自ら認めた事実だけからして、どのようなこと
になるでしょうか。
 要するに、?ブッシュ政権が自らがテロの存在を知っていたこと、しかもそ
の情報源が2つあること、?その情報源を本気で突き止めなかったこと、?従っ
てテロを本気で止めようとしなかったこと、?テロの存在を利用して対アフガン
戦争を実際に準備したこと、?大統領が大統領令に署名寸前にまで至っていたこ
と、です。
 ここまででも、ブッシュ政権は、WTC攻撃の「共謀者」であったことにな
ります。いわば、「未必の故意」による大量殺人事件、あるいは「不作為の作
為」、あるいは「不作為犯罪」とも言えるものです。私たちは、9.11の
数千人の犠牲者は、テロの犠牲者であるだけでなく、アメリカ自身の侵略戦争
と軍事介入に対する犠牲者でもあると主張してきました。
 しかし、今回の政治疑惑を見る限り、間接的にだけでなく、直接的に、米政
権の戦争政策のための「陰謀」の被害者であった可能性がますます濃厚になっ
てきました。
 しかしアフガニスタンの民衆に対してはどうでしょうか。ブッシュ政権は、
2日前に戦争準備を終えていたとなると、9・11があろうとなかろうと、難
癖を付けて、いずれは侵略行動に打って出ることは必至でした。ブッシュ政権
はアフガン民衆から見れば「確信犯」です。

 だが私たちは、もっと恐ろしいことがあり得ると考えています。9・11は
最初から最後までブッシュ政権が指揮命令したという単純な「陰謀史観」には
賛成できませんが、上記の善意の理解よりももっと「陰謀」的要素が強い可能
性です。ペンタゴンの一部、CIAの一部、FBIの一部が、従ってブッシュ
政権のあるグループが、本当に関わっていなかったのか。そういうもっと直接
的な「共犯関係」も否定できないのです。ブッシュ政権とビンラディン氏との
緊密な関係については、これまでからもいくつか報告が行われています。例え
ば、共和党重鎮たちの会社がビンラディン家を国防産業への投資で儲けさせて
いるとか、昨年7月(テロの2ヶ月前!!)にビンラディンが中東ドバイのア
メリカン病院で入院中にCIA要員が面会に訪れていたとか。米国史上現にあ
ったどの侵略戦争にも陰謀や策略はつきものでした。ベトナム戦争でも、湾岸
戦争でも。戦争屋・石油屋だけから成る今の特異なブッシュ政権に、うさん臭
さを見るのは決して突飛な見方ではありません。

「田中宇の国際ニュース解説」より
http://tanakanews.com/c0124wtc.htm
http://tanakanews.com/b1105osama.htm

http://uk.indymedia.org/front.php3?article_id=19316&group=webcast
>

ブッシュ政権の戦争拡大路線の行き詰まりと「厭戦気分」の静かな広がり。

 なぜ、今になってようやくこの問題がクローズアップされたのでしょうか。
5月16日付ワシントン・ポストは、これまで、「議会の誰も、それに触れた
がらなかった。ジャーナリストもまたそうで、大部分は避けてきた」と指摘し
ています。明らかに大手マス・メディアの自粛が緩和され始め、「戦時体制」
下ということで真実の報道をせずに、翼賛報道に終始してきたアメリカの新聞
やTVに変化が出てきたのです。何か潮目が変わり始めたのではないでしょう
か。

 第一に、おそらく直接のきっかけは、今秋の中間選挙に向けた民主党の巻き
返しでしょう。5月15日今回の事件の発端になったスクープ記事を報道した
ニューヨーク・タイムズは民主党を支持しています。民主党は危機感を持った
のでしょう。今のまま「戦時体制」が続けば、ブッシュと共和党に反転攻勢に
出れない可能性があるからです。しかしそれだけではありません。

 第二に、ブッシュ政権の戦争拡大政策に対する内外からの批判と離反が次第
に広がり始めている事情があると思います。アフガン戦争の圧倒的勝利の後、
アフガンで長期駐留を始めるだけでは物足りず、フィリピン、グルジア、コロ
ンビアに軍事介入を拡大し、「悪の枢軸」など物騒な新戦略を打ち出し、「ま
だやるか」と言うくらい次々と侵略と介入を拡大してきたのです。
 転換点は中東政策でした。何よりも、シャロンの対パレスチナ全面戦争を公
然と支援するブッシュの中東政策に反発と批判が拡大したことです。また同じ
頃南米ベネズエラのチャベス大統領の失脚と追放を狙った軍事クーデタに、こ
れまたブッシュ政権が深く関与したことが、南米諸国は言うまでもなく世界中
から総批判を受けました。
自業自得といえばそれまでですが、世界中に軍事介入と侵略戦争を推進してき
たやり方が、皮肉にもアフガニスタンでの勝利の直ぐ後から、ことごとく裏目
に出始めたのです。戦争、戦争、戦争、戦争の拡大しか知らないブッシュ政権
のやり方に「もう付いていけない」と悲鳴を挙げ始めたのではないでしょうか。
併せて「テロとの戦争」一色だった米国内の空気もようやく変化し始めて来ま
した。ブッシュ政権が進める戦争政策、とくに当面の最大の目玉であるイラク
に対する戦争準備は、中東諸国やEU諸国など世界中から孤立し始めています。

 第三に、9.11犠牲者の家族が、事件の真相と責任を明らかにすることを
求めて、活動を続けてきたことが挙げられます。おそらくその粘り強い活動が、
政権の関与、あるいはサボタージュを示す疑いのない事実を明らかにしていっ
たのではないでしょうか。

 第四に、4月20日のワシントン大行動に見られるように、米国内の反戦平
和運動が、「戦時体制」の下で、前進し拡大してきたこと。これが、テロ後の
熱狂を冷まし、戦争政策に批判的な報道を可能にする雰囲気を作り出したので
はないでしょうか。
 ブッシュ政権は、また一つ大きな弱点を抱えることになりました。もちろ
ん、窮地を打開するために、逆に危険な賭けに打って出るかもしれません。
対イラク戦争が、ブッシュにとっての一発逆転の賭けです。

 私たちは、ようやく明らかになり出した9.11事件の真相を広く訴え、米
国だけでなく日本においても、「テロに備える」ことを口実にすれば何でも押
し通せる今の雰囲気に政治的雰囲気に風穴をあけていこうではありませんか。
 小泉政権が強行採決を狙っている有事法制の「有事」とは、実は、米政権が
作り出すものだということがはっきりしました。有事法制をなんとしても廃案
にしなければなりません。

2002年5月18日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局

*英文資料は、翻訳でき次第、HPで紹介します。

★転送歓迎。
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★HP新着記事:

有事法制:討論と報告(第5号)
教育現場と有事法制の危険−加速する教育反動と教員統制
私たち教職員は再び子どもたちを戦争に駆り立てるのか?
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/yuji_review5.htm

パレスチナ情勢:
イスラエル軍が再びジェニンに侵攻!
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Palestine/israel_inroad_jenin.htm
5/11テルアビブ10万人行動:ニューインティファーダ始まって以来
最大の大衆行動
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Palestine/AntiOccupation17.htm

「やんばる・ヤマトだより」沖縄反基地闘争連帯
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Okinawa/yanbaru-yamato.htm

[書評]
有事法制を強行するための『戦争プロパガンダ10の法則』
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/notice/propaganda_de_guerre.htm
「この写真を見た上で、それでもなおかつ爆撃を強行するとしたら・・・
私は言うべき言葉を知らない」(写真集)
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/notice/intro_morizumi_du.htm

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アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
URL: http://www.jca.apc.org/stopUSwar/
e-mail: stopuswar@jca.apc.org
〒580-0023 大阪府松原市南新町 3-3-28
阪南中央病院労働組合 気付
FAX 072-331-1919

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