11.09.30 ★　WALL STREET JOURNAL 9.30「原発輸出「解禁とは言ってない」＝国連演説を軌道修正―首相会見」　野田佳彦首相は30日の記者会見で、原発輸出について「徹底した（福島第１原発）事故の検証を踏まえながら、政府としての考え方をまとめる」との方針を示した。首相は先の国連原子力安全首脳級会合での演説で、原発輸出を継続する考えを鮮明にしていたが、「輸出を解禁するような話は一つも言っていない」と述べ、軌道修正した。首相は国連での演説で、原発の安全性を世界最高水準に高めるとした上で、「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、新興国への原発輸出や技術提供を続ける考えを示した。　※国内で言うことと海外で言うことがちがい、ちょっと反発されるとまた言い訳をする‥‥大物とは言えません。　

11.09.30 ★　YAHOOニュース 9.29「東電３８円、中部電６６円…１１月も電力６社、ガス４社値上げ」　電力10社と都市ガス大手４社は29日、１１月の電気・ガス料金を発表した。算定基準となる６〜８月分の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が上昇したことから、電力は東京電力など６社が、ガスは４社すべてが値上げする。東電の電気料金は標準家庭で38円値上がりし、6892円となる。３月からの合計では658円の上昇。電源のＬＮＧ比率が高い中部電力は66円の値上げ。値上げは東電など５社が９カ月連続、中部電は８カ月連続となる。　※東電はリストラ案もはっきりさせないまま、よく恥ずかしげもなく値上げするものです。

11.09.30 ★　Infoseekニュース 9.27「福島県が放射性物質の「計算間違い」 実はセシウム25倍だった！ (J-CAST)」　福島県が測定している放射性物質について、大幅な修正が発表された。日によっては、当初の発表と比べて、実に25倍以上の値になっている。その原因も、採取したサンプルを分析用の機械にかける際に、「割り算」を忘れるという、実にお粗末なものだった。 誤りが分かったのは、空中のチリから測定する「定時降下物」の調査。原発事故後、文科相は全都道府県で測定されたヨウ素131、セシウム134、セシウム137の値を毎日公表している。具体的には、容器に水をはって大気中のチリを受け止め、そのチリをゲルマニウム半導体核種分析装置と呼ばれる装置で分析する。‥福島県の災害対策本部によれば、容器の中にたまった水の一部を採取して分析用の機械にかけたが、その時「回収率」を考慮しなかったため、低めの数字が出たという。つまり、放射性物質が大幅に「薄まった」形で分析にかけられたことになる。 数値が測定されて1〜2か月が経ってから数値が大幅に修正された形で、測定のあり方をめぐって疑問の声も出そうだ。　※意図的なのかと疑わせるほどで、福島県の発表は信頼性がありません。

11.09.30 ★　@iidatetsunari 飯田哲也 tetsu iida@ISEPのTwitter 9.28「 【日本にはびこる露骨なウソ その２】「独は自然エネルギーで電気代高騰」←（正解）独は他国に比べて自然エネルギーのおかげで電気代を引き下げている (Bloomberg 9/23 英語→ http://p.tl/yd6A ) 」

11.09.30 ★　東京 9.29「【茨城】 「東海第二」廃炉を　取手市議会が意見書可決」　取手市議会は九月定例会最終日の二十八日、「東海第二原発の廃炉を求める意見書」を賛成多数で可決した。県原子力安全対策課によると、同原発の廃炉を求める意見書可決は県内初。意見書では、東海第二原発から警戒区域とされる二十キロ圏内は、福島の十倍の約七十万人が暮らす国内一の人口密集地で県庁も含まれている点を指摘。同原発が運転開始から三十二年が経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きているとして、国と県に、県原子力防災計画の見直し▽再稼働を認めない▽事業者に廃炉を求める−ことを要望している。　※原発周辺自治体からどんどんこういった動きが出てくるのが脱原発の一番の早道かもしれません。

11.09.30 ★　asahi.com 9.29「電気料金原価、６千億円高く見積もり　東電、１０年間で」　東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去10年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。報告書案によると、過去10年で計6186億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 　※こんな詐欺まがいのことをして儲けている会社から電気を買いたくありません。電力の自由化を要求しましょう。

11.09.30 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 9.30「汚染地下水　太平洋に流入」 　ニューヨーク・タイムズ（電子版）の記事によると、「フクシマ」による太平洋の放射能汚染は（ウッズ・ホール海洋研が調査を行った）７月の終わりになっても、最大１万ベクレル／立方メートルと、減少に向かっていないことが、同研のケン・ベセラー研究員の調査で明らかになった。仮説としては、地下水が汚染され、太平洋をなお汚染していることが考えられるという。　※小出さんが早い時期から懸念してきたことですが、東電は遮蔽壁の建設をずるずる先延ばしにしています。

11.09.30 ★　机の上の空　大沼安史の個人新聞 9.30「東電、「ゾンビー」としての未来に直面」　米ビジネス・ウイークは30日、「東電、損害賠償膨らむ中で、‘ゾンビー’としての未来に直面（Tepco Faces ‘Zombie' Future as Fukushima Damage Claims Mount）」との見出しで、東京発のブルームバーグ特電を報じた。それによると、「バンカメ（Bank of America）」はすでに３月時点で、東電は11兆円もの賠償に迫られる、との試算を発表していたという。（大沼）　日本のマスコミよ、東電が巨額広告費を出せる力は先細っているのだから、もうそろそろ、「ポチ」ぶりは止めにしたまえ！

11.09.30 ★　WALL STREET JOURNAL 9.29「配布されなかった安定ヨウ素剤―福島原発事故後の混乱で」　東京電力福島第1原子力発電所の3月11日の事故による放射線のリスクを最小限に抑えることができた可能性のある錠剤が数千人の地域住民に配布されていなかったことが、政府の関連文書で明らかになった。今回の開示で、東日本大震災後の混乱した日々に政府が緊急処置を怠ったことがまた裏付けられた格好だ。 ‥政府の防災マニュアルでは、原発の周辺地域はこうした薬剤の服用に関し、政府の指示を待つことが規定されている。原発の安全性に関する国内の一部の専門家らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。その時までには、10万人近い避難住民の大半はさらに安全な場所に避難しており、福島第1原発からの放射線の放出量も当初のピーク時から減少していた。 　※２つの事故調査検証委員会はこの点についても明確に解明し、責任者を追及すべきです。

11.09.30 ★　低気温のエクスタシー 9.30「〔資料〕首都圏土壌調査結果（なぜか埼玉県が一番ひどい）　」　今からでも離れられるやつは離れたほうがいいぞ。　首都圏土壌調査結果　　茨城21万Bq/平米　　東京24万Bq/平米　　千葉45万Bq/平米　　埼玉92万Bq/平米　
（参考）放射能防御プロジェクト　「首都圏土壌調査結果」　「関東土壌汚染調査結果マップ」（pdfファイル）

11.09.30 ★　低気温のエクスタシー 9.30「〔姑息〕民主党が「核燃料サイクル政策」から「核」の文字を削除」　「県議会の民主会派が２９日、国に核燃料サイクル政策の継続を求める意見書案を提案した。（略）民主案は「県はエネルギー供給に貢献してきた」とした上で、「サイクル政策を含む原子力政策の継続を強く求める」とした。」（朝日・青森版 9.30）　民主「サイクル継続」提案。笑った。「核」の文字消しただけw　民主の脱原発はこんな感じwww

11.09.30 ★　NHKニュース 9.30「飯舘村など プルトニウム検出」　東京電力福島第一原子力発電所からおよそ45キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、国の調査で、事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。事故のあと、プルトニウムが原発の敷地の外で検出されたのは初めてですが、文部科学省は「濃度は低く、このプルトニウムによる被ばく量は非常に小さい」としています。最も原発から離れた場所は、飯舘村のおよそ45キロ地点で、プルトニウム238が１平方メートル当たり0.82ベクレル、プルトニウム239と240の合計で、１平方メートル当たり2.5ベクレルが検出されました。国の調査で原発の敷地の外でプルトニウムが見つかったのは初めてです。‥核燃料に含まれる放射性物質に詳しい東京大学大学院の長崎晋也教授は「揮発してガス状になりやすいヨウ素やセシウムと違って、プルトニウムは粒子で存在し質量も大きいので、45キロも離れたところまで飛ぶとは思わなかった。ただ、粒子が非常に小さければ気象条件によって遠くに運ばれることはありえないことではない。メルトダウンして溶け出した燃料に含まれるプルトニウムの小さな粒子が水蒸気などと一緒に大気中に出て、風で運ばれたのではないか」と話しています。　※プルトニウムは極々微量でも危険な猛毒の物質です。濃度が低いから心配ないというのは完全な安全デマです。信用しないようにしましょう。

11.09.30 ★　東京 9.30「甘いチェック利権生む　消費者知らずに負担」　安心して電気を使うには、安定供給のためのお金が必要だ−。その名目で続いてきたエネルギー対策特別会計（エネ特会）。巨額の割にその中身が不透明と批判されてきたが、本紙が入手した資料で、天下り団体が巨額な原発マネーの受け皿になっていたことが判明した。原発推進を旗印に膨れ上がった利権や無駄の排除が一層、求められそうだ。エネ特会の財源は、形の上では電力会社が納めているが、もとをただせば消費者が電力料金の一部として半ば強制的に負担させられているお金だ。 　平均すると、一世帯あたり月約百十円を負担。料金明細には明記されず、負担は実感しにくい。 　電力会社を通じて集められたお金は、エネ特会の電源開発促進勘定というサイフに入った後、原発の技術開発や原発周辺の地域振興費に振り分けられる。 　

11.09.30 ★　東京 9.30「作業員「働けなくなる」　福島第一　被ばく１００ミリシーベルト超９９人」　福島第一原発の事故収束作業で、一〇〇ミリシーベルトを超える被ばくをした作業員が百人に迫っている。この上限値を超えると、福島第一以外の原発では今後四年以上も働けなくなる。ずっと原発の仕事で生計を立ててきた人の生活はどうなるのか。作業員からは、「仕事ができなくなるのが一番怖い。どこで働けばいいのか」と不安を訴える声が出ている。東京電力によると、二十九日現在、一〇〇ミリシーベルトを超えた作業員は九十九人いる。うち東電の社員が八十人で、協力会社の社員は十九人いる。四月以降、人数は増えていないが、被ばく線量の最高は、東電社員は六七八ミリシーベルトで、協力会社では二三八ミリシーベルト。‥これだけ重大な事故なのだから、特別の補償があってもよさそうだが、厚生労働省は、東電に被ばく線量が高い作業員の処遇などに配慮するよう求めるにとどまっている。東電は「二五〇ミリシーベルトを超えた人は今はおらず、国が上限を一〇〇ミリシーベルトに下げたときはそれを受けて検討する。作業員への補償は今のところ特にない」と回答した。こうした状況に、ある男性作業員は「自分たちで線量上限を設定して、仕事ができるように守るしかない。線量を浴びた作業員のその後を、国も東電も考えてほしい」と話す。

11.09.30 ★　東京 9.30「九電やらせで最終報告　プルサーマル討論会が原型」　佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題を調査した九州電力の第三者委員会（郷原信郎委員長）は30日、2005年12月に佐賀県が主催した玄海原発のプルサーマル導入をめぐる公開討論会が、やらせ問題の原型となったとする最終報告書を公表した。同日、九電に提出した。報告書は、公開討論会について「九電は極めて露骨な“仕込み質問”を行い、会場の世論を作り上げた。この構図が（やらせメールと）大変よく似ている」とした。弁護士チームの調査結果として、九電が事前に討論会の進行台本を作成し、県にも提供していた可能性を指摘した。　※九電と佐賀県、保安院の共犯であることは“調査”する前からわかっていました。こうして公式に認定されても九電社長が辞めずに居直ろうとしているのは驚きです。これを許しておくんでしょうか。

11.09.30 ★　原発やめる？続ける？全国投票 「原発 やめる？続ける？全国投票へのお誘い」　福島原発事故を受けて、国民が原発をどう考えているかを市民の手で調べるため、全国各地でシール投票をします。投票期間は10月15日（土）〜11月６日（日）です。以下の呼びかけ文、実施要領をご覧のうえ、ご参加くださる方はお知らせ下さい。　※9月30日現在、全国18カ所でやることが決まっており、各地での実施をめざして参加者を呼びかけています。

11.09.30 ★　FoE Japan 9.26「原子力損害賠償紛争審査会へレター提出　線量が高い地域から「自主」避難をせざるをえなかった人々の声をきいてください 被害を小さくみせかけないでください」　福島老朽原発を考える会 とFoE Japanが共同で原子力損害賠償紛争審査会の委員に出したレター。‥‥避難区域外であるというだけで半年以上も賠償の対象にならず、子どもを守るために借金覚悟で自主避難を決断する方も、母子だけで避難した方も、あるいは経済的な問題から、不安と罪悪感にさいなまれながら、とどまらざるを得ない方も多くいらっしゃいます）。行政は住民を駆り出して除染を行っていますが、除染の効果はせいぜい１〜２割で、除染しても雨が降ればまわりの山林から放射性物質が流れ込み、もとの黙阿弥という場所も少なくありません。自主避難した方も、経済的に苦しんでいらっしゃる方々もいます。‥一般人の立ち入りが禁止され、厳重に管理されている放射線管理区域（0.6マイクロシーベルト／時に相当）以上の環境が広がっている中、そこで自分たちの子どもを遊ばせ、学ばせ、そこでずっと生活させることに不安を感じることは無理からぬことではないでしょうか。これから子どもを産み、育てる女性が、そんな場所で出産を決断するでしょうか。‥線量の高い地域に暮らす住民が、経済的な事情が理由で避難を妨げられてはなりません。こうしている間にも、住民たちは被ばくを重ねているのです。これは人道上の罪です。 さらに「自主」避難した方々は、原発事故さえなければ、そのような避難をする必要はなかった点にもご留意ください。これは、原発事故が故の厳然たる被害なのです。

11.09.30 ★　毎日.jp 9.30「福島第１原発：事故調査委の国会設置法成立　参院で可決」　東京電力福島第１原発事故の原因究明と検証を行う事故調査委員会を国会に設置するための関連法が、30日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。委員会は半年後をめどに報告書を衆参両院議長に提出する。‥国会での事故調査委員会は、野党側が、政府が既に設置している「事故調査・検証委員会」とは別の調査機関が必要として要求。民主党は、政府の責任追及の場になることを懸念して慎重姿勢だったが、11年度第３次補正予算案に関する与野党協議を進めるため、設置に応じた。　※これで政府が設置した検証委員会も本気を出さざるを得なくなります。ぜひ政府中枢の責任をどこまで追及できるのか見ものです。

11.09.30 ★　オルソン・D・ヴェルヌのブログ 9.30「九電の眞部社長辞めないの！？」　やらせメールの責任をとって、7月には辞意をもらした九電の眞部社長。ところが松尾会長から、辞める必要はないと言われ、辞任のタイミングを、ズルズルと 後に押しやっていました。実は、やらせメールで社長が辞任してしまうと、玄海原発プルサーマル導入時期に、やはり同じようなやらせをやってた当時の社長 だった松尾会長も、同様に辞任せざるを得ないことから、会長が異様にかばっているとのこと。ここは、監督官庁たる経産省から、びしっと言ってほしいところだが。。。枝野経産相は「社長人事は民間企業が行うことなので直接にコメントすべきでない」というふざけたコメント。九電が普通の民間企業なわけないやろ！経産省保護下の非常に特殊独占企業。 こんなことしでかす会社は、事業者認可を取り消されたくなかったら、ちゃんとけじめつけろとか、責任をとらせる責任があるし権限もある。 もう、自分の都合にあわせて民間会社としての自由さを主張したり、事実上国営的な権限の強さを主張したりするような会社は、完全国営にするか、完全自由競争に晒す会社にするか、どちらかしかない。しかし、やらせメールを依頼した元凶の佐賀県知事古川康を、九電は必死にかばって、自分たちの責任ですと言ってたわけだが。社長の肩にかかってくる 責任がそんなに軽いなら、やっぱり一番の責任は古川知事の方にとってもらわないといけないよね。まさか誰も責任とらないなんて無責任なことはやめて下さい ね。「死の街発言」で簡単に経産相の首が飛ぶのに、やらせメールで誰のクビも飛ばないとか、理解に苦しみます。

11.09.30 ★　毎日.jp 9.30「クローズアップ２０１１：沖縄密約文書「廃棄の可能性」　許した国の「逃げ得」」　沖縄返還（72年）を巡る日米間の密約を示す文書の開示を求めた訴訟の29日の控訴審判決は、「文書廃棄の可能性」にまで踏み込む一方、その裏返しとして「文書は現存しない」と判断、原告の訴えを退ける結果となった。東京地裁、東京高裁による一連の裁判は情報公開制度における門戸を広げながら、最終的に国の「逃げ得」を許してしまうという課題も残した。　※フクシマでも様々な隠蔽工作が明るみに出ています。同じようなことが起こらないよう、国民が国を監視する必要があります。

11.09.30 ★　毎日.jp 9.30「枝野経産相：「九電やらせメール」対応で陳謝」　枝野幸男経済産業相は30日の閣議後会見で、九州電力の「やらせメール」問題に関連し、原発説明番組で視聴者からメールやファクスで寄せられた意見約100件が未公表となっていた問題について、事実を認め、「当然（数字を）出すべきだった」と述べた。「やらせメール」問題を告発する意見があったことも認め、「一件一件、事後的にでも拝読し参考にすべきだ。番組が終わって放置していたこと自体が適切ではなかった」と対応の不備を陳謝した。また、政府のエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の半分以上が、経産省や文部科学省の官僚ＯＢが役員を務める公益法人などに支出されていたとの東京新聞報道を受け、「いわゆる天下り法人を選んで支出している実態がないか確認したい」と述べ、調査を指示したことを明らかにした。

11.09.30 ★　毎日.jp 9.30「ＪＣＯ臨界事故：国を痛烈批判　茨城・東海村で臨時の朝礼」　茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で社員２人が死亡し、住民ら666人が被ばくした臨界事故から30日で12年になるのに合わせ、村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約100人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原発」の姿勢を鮮明にした。村上村長は、東京電力福島第１原発事故について「ＪＣＯ事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。村内にある日本原子力発電東海第２原発の30キロ圏内の人口が100万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。　※「人に冷たく無能な国」というのは今も全く変わっていません。またこれは私たち自身に向けられた言葉でもあると思うべきでしょう。

11.09.30 ★　YOMIURI ONLINE 9.28「岩手のがれき約１千トン、東京都が受け入れへ」　東日本大震災で生じた大量のがれきについて、東京都は28日、11月までに岩手県内のがれき約1000トンを受け入れると発表した。環境省によると、被災地の大量のがれきを、近接していない自治体で処理するのは初めて。都は今年度末までに同県のがれき約１万1000トンを引き受け、13年度末までには岩手、宮城両県のがれき約50万トンを受け入れる方針。こうしたがれき処理の広域連携は今後、拡大するとみられる。都は30日に岩手県と協定を結び、10月から受け入れを始める。今回、受け入れが決まったがれきは同県宮古市などから出たもので、10月〜11月にかけて鉄道などで都内に運ばれ、焼却などの中間処理をした後、埋め立てる。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響も懸念されることから、現地と都内で放射能検査を実施する。同県による９月の検査では、焼却灰は１キロ・グラム当たり133ベクレルを検出している。環境省が通常の埋め立て処分を可能とする同8000ベクレル以下だった。　※どうしてはるばる岩手や宮城から多少でも汚染がわかっている瓦礫を持ってくるんでしょう。全国に汚染を広げたいとしか思えません。東京都の意見募集ページから意見表明・要望・苦情などを送れます。

11.09.30 ★　DAILYMOTION「20110929　原発「やらせ」質問文を入手」　昨夜の報道ステーションより。プルサーマル計画に関連して、とても看過できない資料を入手した。2005年に佐賀県唐津市で行われたプルサーマル公開討論会で、質問者が九州電力の用意した台本通りに質問していたわかった。この討論会をへて、プルサーマルが導入されている。その「台本」や当時の討論会の映像を映しながら、その討論会で専門家として出席・発言している小出裕章氏は、当時からやらせの存在を知っていたと語る。またプルサーマルというものがどういうもので、どういう問題があるかも紹介している。

11.09.30 ★　いたちまる雑記 9.29「除染活動を通じて見えてきたこと」　小さな子供や胎児を抱える親たちの中には意を決して自主的に避難した人も少なくないが、住居・仕事・学校・介護など様々な制約のある中で汚染地に住み続けざるをえない人々も多い。安心情報を鵜呑みにして危機感をもたず「普通の日々」を送る人もまた多い。このような異常な事態を憂慮した私たち（いくつかの大学の教員と福島住民の協働チーム）は《放射能除染・回復プロジェクト》を立ち上げ、５月中旬の第1回調査を始めとして、福島市（おもに北東部のホットエリア、すなわち放射能汚染濃度の高い区域：渡利地区、御山地区、大波地区など）に通って、通学路や公園や駐車場などの放射線測定、家屋や農園の除染実験、企業との話し合い、記者会見などを展開してきた。‥私たちのグループ以外にも放射能除染を試みる動きは日々増えていき、それらが報道されたり、土壌汚染濃度についてのデータが次々と明らかになるにつれ、「このまま住み続けてよいのか」という問題意識を明確にする住民も増えた。行政の側からすれば「住民の不安」が放置できないレベルに達したのである。 　７月中旬あたりを境に、行政側は突如「除染計画」に積極的になり、そこにビジネスチャンスを嗅ぎつけた企業や原子力業界団体の動きもにわかに活発化した。だが、行政主導の除染は「住民を安心させる」ことが目的化しており、「避難させない」ための口実にされている。‥原発震災によって脅かされているのは人々の健康であり、経済の基盤である土地と水であるが、同時に、避難や移住のための正当な支援を受ける権利の著しい侵害でもあり、被害者が加害者になる状況を強いられるという悲劇でもある。原発震災は人災であると同時に「人権災害」でもあるということを銘記したい。