東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

9.28

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11.09.28  YOMIURI ONLINE 9.28「原発コスト再検証、原子力委が小委設置決定」 内閣府原子力委員会(委員長=近藤駿介・東大名誉教授)は27日、原子力発電のコストを再検証する小委員会の設置を決めた。原発の発電コストはこれまで、石油火力や太陽光、風力などに比べて安いとされてきた。しかし、東京電力福島第一原発事故を受け、事故対応や津波対策の費用を加えて計算し直す必要が出てきた。小委員会の座長は鈴木達治郎・原子力委員長代理が務め、6人の委員で構成。10月から、原発や核燃料サイクルの経済性について議論を始める。使用済み核燃料を再処理せずに直接処分する脱・核燃料サイクルのコストも検討する。同日開かれた原子力委の政策大綱策定会議でも、細野原発相が「原子力に対する国民の目は極めて厳しい。さまざまな状況の変化を踏まえて、徹底したコストの検証をお願いしたい」と発言していた。

11.09.28 ★ YOMIURI ONLINE 9.28「福島第一1号機の水素濃度63%…爆発恐れなし」 東京電力福島第一原子力発電所1号機の格納容器に通じる配管から高い濃度の水素が検出された問題で、東電は28日、濃度は63%に上ると発表した。配管内で酸素が検出されなかったことから爆発の恐れはないとしているが、東電は29日に配管内に窒素を注入し、水素を排出する。高濃度の水素は、格納容器から放射性物質の漏出を抑えるための排気装置で使用する配管から見つかった。2、3号機でも同様の配管の水素濃度を調べる。水素は、事故直後に核燃料が高温になり燃料を覆う金属と水が反応して発生したものとみられる。空気中に4%以上の水素と5%以上の酸素が同時にあると爆発の危険性が高まる。東電では、格納容器の上部やほかの配管にも水素がたまっている可能性があることから、今後の作業では水素がある可能性を前提にして安全対策を行うとしている。 ※水素が4%以上で爆発する可能性ありとしていたのが63%とは驚きました。東電の言う安全デマは信じないでいざという時のことを考えて準備しておくべきです。

11.09.28 ★ YOUTUBE 9.25「フクシマの実態を訴える〜佐藤幸子さんたちの訪米報告記者会見」  9月25日、佐藤幸子さん(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)たち6名による、訪米報告記者会見が東京、経済産業省前で行われた。
(関連)レイバーネット「佐藤幸子さんたちが訪米報告「野田首相に訴えてきた!」」 9月25日、佐藤幸子さん(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)たち6名による、訪米報告記者会見が東京、経済産業省前で行われた。佐藤さんたち(泉かおりさん‐福島の子どもたちを守る会、アイーリーン・美緒子・スミスさん‐グリーンアクション、安斎由希子さん‐北海道余市町の有機農業者ら6名)は、9月18日から25日まで訪米し、ニューヨークとワシントンで福島の実態を市民団体、議員、アメリカ原子力規制員会などに福島の実態を訴えた。

11.09.28 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 9.28「電気事故で運転停止の老朽原発 米パリサデス原発 ベントで放射性蒸気 環境に放出」 米ミシガン州ミシガン湖畔にあるパリサデス原発で25日、ブレーカーが落ちたことで運転が自動停止する事故が起きたが、その際、放射性の蒸気がベントで環境に放出されていたことが、現地からの報道でわかった。パリサデス原発では今月16日冷却水が漏れる事故があり、5日前の20日に運転が再開されたばかり、だった。

11.09.28 ★ 週刊朝日 談 9.23号「広瀬隆 「首都圏の放射能と汚染食品の恐怖」 原発破局を阻止せよ!」 いよいよお米の収穫時期に入って、主食の放射能汚染問題が深刻になってきた。  すでに放射能汚染は、福島県から北へ宮城県、南へ栃木県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県にまで拡大し、ヨーロッパのEUを含む43ヶ国と地域がこれら12都県などからの農産物輸入を禁止または規制している。ドイツ放射線防護協会は、乳児、子供、青少年は1キロあたり4ベクレル以上、大人は8ベクレル以上のセシウム137を含む飲食をしないよう提言しているが、当事国の日本では1キロあたり500ベクレルというとてつもなく高い基準を設定してしまい、499ベクレル以下はすべて安全として、超危険な食品が流通しているのだから、このままでは大変なことが起こる。これまで多くの人は、カウンターで放射能の高さを測って自衛してきたが、これらの数値は、空間線量である。それはヨウ素やセシウムのような放射性物質が出す、遠方まで到達するガンマ線を測定した値である。しかし、お待ちなさい。汚染食品の問題は、体内被曝によって起こるのだ。‥内部被曝で特に重大な影響をおよぼすストロンチウムとプルトニウムが、ガス化して大量に放出されたと、私は考えている。これらストロンチウムが出すベータ線と、プルトニウムが出すアルファ線は、ガイガーカウンターでは、まったく検出できない。日本の各地の、土壌および食品の汚染を知る場合に最も重要な指標は、したがって空間線量より、どれほどの放射性物質が福島原発から放出され、それがどこに、どれほど降り積もったかという沈着量なのである。

11.09.28 ★ 毎日.jp 9.28「エルミタージュ美術館:「原発近い」と所蔵品貸し出し拒否」 群馬県立近代美術館(同県高崎市)で12月開幕予定だったガラス工芸品展「皇帝の愛したガラス」を巡り、所蔵品を貸し出すロシア国立エルミタージュ美術館が「東京電力福島第1原発から近く、展示品が放射能で汚染される可能性がある」として中止を通知してきたことが近代美術館への取材で分かった。近代美術館によると、5月12日にエルミタージュ側から中止の申し入れがあった。ロシア大使館などを通じ「群馬県は東京都と同様に空間線量が低い」などと説明したが、8月4日に正式に中止の通知が届いたという。

11.09.28 ★ 毎日.jp 9.28「九州電力:眞部社長 会見で社長続投の意向を示す」 九州電力の眞部利應社長は28日の定例会見で、「電力供給が厳しい中で新しい社長に引き継ぐのは大変なことだ」と述べ、社長続投の意向を示した。一連のやらせメール問題に伴う引責辞任の意向を撤回するもので、当時の経済産業相から辞任を求められた経緯もあり、反発も予想される。‥眞部社長は参考人招致された7月20日の衆院予算委で「退任については個人的思いは決まっている」と辞意を表明。松尾新吾会長に辞表を提出したが受理されず、結論を先送りしている。 ※国(資源エネ庁)が下のような状態なので、九電社長も居直ろうとするわけで、密接に関係あります。

11.09.28 ★ 毎日.jp 9.28「佐賀原発説明番組:エネ庁 メールなど117件を集計除外」 九州電力の「やらせメール」問題発覚の発端となった政府主催の佐賀県民向け原発説明番組で、番組を制作した経済産業省資源エネルギー庁が、玄海原発再稼働に関する視聴者からのメールやファクス計117件を集計から除外していたことが28日、分かった。同庁は「集計を早めるため番組途中で締め切った。反対意見を少なく見せる意図はなかった」としているが、除外された分を含めると、再稼働への反対意見が賛成を大きく上回る結果になる。番組は6月26日午前10時から11時半、ケーブルテレビやインターネットを通して生中継された。同庁は番組内で投稿された意見の総数を589件と発表、後日内訳を再開賛成286件、反対163件、その他140件としていた。しかし、賛成意見のうち少なくとも141件が九電による「やらせ」と発覚。「やらせ」を除くと、賛成145件に対し、反対は163件だった。同庁によると、集計を打ち切ったのは午前11時11分ごろで、同20分ごろに画面に受け付け終了のテロップが出た。しかし投稿は番組終了後も続き、計117件が除外された。その内訳は賛成16件、反対78件、その他23件だったという。除外された意見を含めた全706件から「やらせ」を除くと、賛成161件、反対241件と、反対が大きく上回る。だが同庁は「やらせメール」発覚後も集計結果を修正していなかった。

11.09.28 ★ asahi.com 9.28「セシウム飛散、250キロ以遠にも 群馬の汚染地図公表」 文部科学省は27日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、250キロを超えて広がっていることが分かった。8月23日〜9月8日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西60キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。放射性物質の量が半分になる半減期が30年のセシウム137で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約180キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、1平方メートルあたり10万〜30万ベクレルにのぼった。250キロ離れた長野県境の一部でも3万ベクレルを超えた。チェルノブイリ原発事故では3万7千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。

11.09.28 ★ 河野太郎のブログ 9.28「答えられない」 自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。‥需給調整契約に関して、この夏、どの程度発動したのかという問いに対しては、全く答えられず。これまで、政府に尋ねるたびに、デタラメな答えを返してきたが、おそらく政府は把握していないのだろう。 電力の安定供給には、原発を最低何基稼働させる必要があるのか、何基稼働させれば、どういう状況にもっていけるのかという問いにも全く答えられず。 東京電力が卸電力取引所を混乱させたことについても、無計画停電をやらしたことについても、国家戦略室、エネ庁、まるでコメントできず。 原子力、核、放射線その他関連の公益法人、独立行政法人その他にどれだけ公費を投入してきたか、三年前から問い合わせているが回答がない件については、特命委員会としてデータ開示を求めることになった。 透明性を高めるといいながら、ではこれまで電力の企業秘密として黒塗りにしてきたところを公開するのかという問いには、答えられず。 経産省以下の電力への天下りや原子力村の影響の排除をどうしていくのかという問いは、何も答えられず。 核のゴミを出して何がクリーンなエネルギーなのかという問いにも答えられず。 託送や総括原価、規制緩和についてはどうするのかという問いにも答えられず。 いったい、何をしに来たのか。

11.09.28 ★ asahi.com 9.27「年間5ミリシーベルト以上地域、国が除染へ 環境省方針」 東京電力福島第一原発事故に伴い、国の責任で実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝線量が5ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。都市部の側溝など、線量が局所的に飛び抜けて高く、生活への影響も大きいホットスポットは1ミリシーベルト以上とする。森林では土壌は除去せず落ち葉の回収でも対応可能とした。土壌や落ち葉などの総除去量は最大で東京ドーム23杯分の約2900万立方メートルになる。除染基準をめぐっては、政府が8月に示した除染の緊急実施基本方針で、平常時の年間許容量とされる1ミリシーベルトを長期的に目指すとしてきた。環境省は今回、5ミリシーベルトを原則とした根拠について、それ以下の低線量地域では表土を削るなどしても効果が上がりにくいことなどを挙げた。セシウムの一部が2年で半減期を迎えることなど自然減の効果もあわせて、1ミリシーベルトを目指すという。同省は27日、有識者による「環境回復(除染)検討会」の会合を開き、試算結果を示した。5ミリシーベルト以上の地域はすべて福島県内といい、県面積の13%に当たる約1778平方キロ。

11.09.28 ★ 毎日.jp 9.27「放射性物質:露地栽培シイタケからセシウム 千葉・我孫子」 千葉県は27日、同県我孫子市で採取された露地栽培のシイタケから国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)の4倍近い同1955ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。規制値を超えたのは福島県に次ぎ2県目。千葉県は「市場に出回る前の検査で流通はしていない」と説明しており、我孫子市に対し、出荷自粛を求めたほか、今後も、市町村ごとに出荷前に検査を実施する方針。千葉県によると、シイタケは26日に採取されたもので、2月に菌を植えてから野外栽培されていた。同県が露地栽培のシイタケを検査したのは福島第1原発事故後初めて。4月以降、14市町の施設栽培のシイタケを検査したが規制値を下回っていた。 ※チェルノブイリの経験でもキノコ類やベリー(木イチゴ)類は高い線量を示していました。


 

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