11.09.26 ★　毎日.jp 9.26「福島第１原発：緊急時避難準備区域　２９日にも解除」　政府は26日、東京電力福島第１原発の半径20〜30キロの「緊急時避難準備区域」を早ければ29日にも解除する方針を固め、松下忠洋副経済産業相を福島県に派遣して地元に方針を伝えた。避難区域の解除は原発事故後初めて。‥南相馬市の桜井勝延市長はこれを了解したうえで、「（政府、東電への）住民感情は並大抵ではない」と述べ、除染など住民帰還に向けた環境整備に徹底して取り組むよう要請。さらに区域解除イコール補償終了ではないとして、「解除と補償がリンクしない点を政府声明として発表してほしい」とクギを刺した。　※これは当然補償を減らそうという思惑があると思われます。除染も十分に行わないままの解除なんて、旧ソ連の方がよっぽど住民を大事にしていました。

11.09.26 ★　毎日.jp 9.26「福島第１原発：酒類も１０月から放射性物質調査」　国税庁は２６日、10月から酒類の放射性物質に関する調査を実施すると発表した。震災後に収穫された農作物を使った酒造りが秋以降に始まるのを機に、安全性を確認するのが狙い。調査は地域をＡ、Ｂ、Ｃの三つに分けて行い、Ａは福島第１原発から150キロ以内の全製造場が対象。ＢはＡに含まれない17都県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、宮城、岩手、青森、秋田、山形、新潟、長野、埼玉、東京、山梨、静岡）の製造場の約４割、Ｃはその他の道府県の製造場の約２割を、それぞれ無作為に抽出する。全国約3000の製造免許を持つ製造場のうち、約３分の１が対象になる見込み。また、品目によって製造される時期が異なることを考慮し、10月は果実酒、11月〜来年１月は清酒、来年２月はビールなど果実酒・清酒以外の酒類を調査する。調査結果は国税庁のホームページで定期的に公表するほか、国内流通食品の指導機関である地方公共団体にも提供する。

11.09.26 ★　フランスねこのNews Watching 9.24「「私たちは奴隷じゃない」原発で働く下請け作業員の労働条件改善を求め、大手労働組合がフランス全土で抗議行動／ルモンド紙（9月22日）」　フランス労働総同盟（CGT、仏最大の労働組合）は9月22日、原子力セクターで働く3万5千人の下請け労働者に「高い社会的地位」を要求する全国行動を組織した。集会は、ほぼ全ての核施設の前で実施された。「我々はサービス提供者だ。奴隷ではない。」と記された請願書には、これらの下請け労働者にフランス電力公社（EDF）やアレバ社の社員待遇に基づいた労働条件を求めており、2万人の同意署名を獲得している。フランス労働総同盟の代表団は、同日、産業省との面会を予定している。 労働組合によれば、フランス電力公社、アレバ社、原子力委員会（CEA）が管理する原子力発電所の維持管理業務のうち、80%を下請け作業員が担っている。 「我々は、原子力セクターにおける（被曝、化学物質の取り扱い、労災事故、長距離移動といった）業務上リスクの80％を負わされている3万５千人の下請け労働者たちが、このように劣悪な契約条件のもとで働かされていることを容認できない。」 フランス労働総同盟の請願書にはこう記載されている。同盟は同時に、企業、国、労働組合の3者が原子力セクターにおける下請け業務の現状に理解を深め、労働者の権利を守るための合同会議の開催を求めている。福島での大惨事を受けて実施された原子力関連施設の安全性確認のための追加評価において、フランス電力公社は下請け企業を３社に限定する措置をとることを決めている。この案は、同社が9月16日に原子力安全機関へ提出した報告書に記載されている。　※日本でこそ原発労働者が立ち上がる必要があります。それには労働団体のサポート、そして国民の支持が必要です。

11.09.26 ★　フランスねこのNews Watching 9.25「「福島の避難区域は、補償を避けるために小さく設定されている。農家を含めた市民は、政府に圧力をかけ続けることが大切だ」フーベルト・ヴァイガー（9月21日）」　台風が日本を直撃した9月21日の午後、ドイツ最大の環境団体「FoEドイツ」の代表を務めるドイツのミュンヘン大学教授、フーベルト・ヴァイガー氏が衆議院第二議員会館内で「チェルノブイリの経験と福島の今」と題して講演を行いました。ヴァイガー氏の講演、および東京新聞による9月22日付の記事「チェルノブイリ、政府の『遅い対応』共通―環境団体・独代表が講演、『原発は倫理に反する』」からポイントを御紹介します。　※講演の動画リンクあり

11.09.26 ★　チェルノブイリ子ども基金 「2012　チェルノブイリ26周年救援カレンダー」　フォトジャーナリスト広河隆一（チェルノブイリ子ども基金創立者、 DAYS JAPAN編集長)撮影の写真と、 チェルノブイリ被災地の子どもたちが描いた絵で構成されています。最終ページには、 ウクライナとベラルーシの子どもたちから、 日本の被災した子どもたちへのメッセージ、 裏表紙には、 子どもの頃に甲状腺手術を受けたウクライナ人女性からの メッセージが入っています。上下見開き型A3サイズ、カラー。￥1000（〒２部まで￥100）収益はチェルノブイリと福島の被災者救援にあてられるそうです。

11.09.26 ★　ざまあみやがれい！ 9.24「要注目！ 原発関連・個人ブログの最新記事の紹介を始めました。（現在22サイト）」　※amanakuniでも参考にしている様々なブログ・サイトの紹介です。

11.09.26 ★　愛媛新聞社 9.25「【社説】　原発輸出の継続　ちょっと待った野田首相」　安全性を高めることを条件に、各国への原子力技術の協力や原発輸出を継続する考えも表明した。ちょっと待った、と言いたい。事故を契機に、世界のエネルギー戦略はダイナミックに再構築されようとしている。欧州では原発からの脱却を目指す機運が高まっており、エネルギー供給をめぐる動向はなお流動化しよう。そういう時期に、事故の当事国である日本の首相が、検証も安全性の確保も途上のまま「輸出」を口にした。あまりに拙速な方針を、国際社会はどう受け止めようか。‥ 地元の都合を置き去りに進められてきた大型公共事業の手法をほうふつとさせる。自国の産業発展を優先するあまり、途上国の環境や国民の命を犠牲にするような事態は避けねばならない。技術や資金の供与、借款は富の再配分であり、今後も日本に積極的な国際貢献が求められるのは言うまでもない。しかしそれは、相互の信頼と全面的な合意が大前提だ。政府は再生可能エネルギーの普及を含めた戦略の再構築を行っている。まずは、自国のエネルギー政策を国際社会に示すのが筋だろう。原発信仰も安全神話も、事故が払拭した。冷静に原発の未来を見据えるなら、輸出の議論はずっと後回しだ。

11.09.26 ★　「FAIREWINDS ASSOCIATES 日本語サイトがまもなく開設」　原子力エンジニアとして39年の経験をもつアーニー・ガンダーセン氏のサイト。これまでにもたびたび福島第一原発の状態について動画でメッセージを発してきた。

11.09.26 ★　山本宗補の雑記帳 9.25「反骨の報道写真家・福島菊次郎さん（90歳）のこと」　私が祝島の原発反対運動や上関原発の建設問題を知るようになったのも、今日紹介する報道写真家・福島菊次郎さん（90歳と6ヶ月）とのご縁からだ。現在は 山口県柳井市のアパートで、愛犬ロクとの独居生活の菊次郎さんは心から畏敬する報道写真家だ。菊次郎さんの生き様と原発反対運動は直結し、菊次郎さんが取材し報道してきたものから学ぶことばかりだからだ。先日19日の「さようなら原発」集会・デモの写真の中で、菊次郎さんが集会場で撮影している写真をtwitterに載せたら、アクセスが15000人ほどにのびたが、誰でも存在感を感じる人だとわかるだろう。その菊次郎さんを17日と18日の二日間、原発事故による放射能汚染の影響が深刻な福島県内各地を案内したので、写真で紹介したい。

11.09.26 ★　DAILYMOTION「20110925　原発事故への道程（後）１」　ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】「シリーズ 原発事故への道程 後編 そして“安全”は神話になった」（１） 後編は原発が次々に建設された1970年代以降、日本の原発で事故は起きないという「安全神話」がいかにして誕生したか、その過程を明らかにする。 1973年石油ショックの翌年に電源三法が成立し、「安全」を前提に原発建設が加速していった。このとき、日本で初めて原発の安全性を科学的に問う裁判「伊方原発訴訟」が始まっていた。裁判は原発建設に反対する地元住民と科学者たちによる原告と、建設を推進しようとする国によって争われた。そこでは今回の福島原発で起きた「全電源喪失」や「炉心溶融」などの事態がほぼすべて俎上に載せられていた。公判中にスリーマイル島やチェルノブイリ原発の事故も起き、安全性の見直しが迫られる状況も生まれた。しかし最高裁は「行政裁量の分野」だとし、反対派の訴えを退けた。 原発の安全性を正面から問うルートが失われるなか、誰も疑問を挟めなくなった行政と業界、学術界により安全神話は膨張していくことになる。日本における最初で最後の本格的な原発法廷の消長を軸にして、安全神話がいかにして一人歩きしていったか、その歴史的メカニズムを検証する。
（関連）「20110925　原発事故への道程（後）２」　※長い（約1:30）ので２つに分けています。またこれは9.18に放映された前編のつづきです。

11.09.26 ★　DIAMOND online 9.21「国の不幸を長期化させる 霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」」　 官僚作文のつなぎ合わせのような新首相の所信表明演説原稿（「日本経済新聞」なら13日の夕刊に全文が載っている）を読み返すと、結局、この内閣は、官僚が脚本を書く田舎芝居の新しい演目に過ぎないことが分かって、早くも「もういい」という気分に傾く。前とその前の演目（内閣）では、演者達のわがままで「政治主導」というアドリブ重視を試したものの、役者の力量が追いつかず芝居にすらならなかった。今回の内閣は、教訓を踏まえて、ひときわ脚本家（官僚）に従順のようだ。‥さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。

11.09.26 ★　「ふんばれ！関西　復興のためにがれき受け入れ拒否を」　放射能汚染がれきの受け入れについての情報（関西中心）をまとめたチラシでPDFファイルになっています。各地でがれき問題に取り組む人の参考になりそうです。

11.09.26 ★　晴耕雨読 9.25「無実主張のまま･･･死刑反対運動の象徴デービス死刑囚、刑執行 米国　 AFP」　米南部ジョージア（Georgia）州で21日、警官を殺害したとして1991年に殺人罪で有罪判決を受け、以来20年間にわたり無罪の主張を続けて、世界の死刑廃止運動の象徴ともなった黒人のトロイ・デービス（Troy Davis）死刑囚の刑が執行された。人種差別による冤罪（えんざい）の可能性があるデービス死刑囚の事件は、世界の死刑反対派の間でよく知られており、刑の執行にはジミー・カーター（Jimmy Carter）元米大統領、ノーベル平和賞を受賞した南アフリカのデズモンド・ツツ（Desmond Tutu）氏、ローマ法王ベネディクト16世（Pope Benedict XVI）なども反対していた。　※実は無罪だったと後でわかっても、いったん死刑になると取り返しがつきません。

11.09.26 ★　どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される） 9.26「福島市渡利・大波地区ルポが「サンデー毎日」10/2号に」　サンデー毎日の10月2日号が、福島で除染して放射線の数値が上昇した事態をレポートしている。市民が生活する道路などを 掃除しても、雨が降れば、近辺の森林からセシウムが流れ出してきて、また線量が上昇してしまう、とのこと。近辺の森林全部を除染しないと抜本的な除染は不 可能だという住民の声。確かに、セシウムは森林の落ち葉の上などに付着し、表面にいつまでも存在している。。。しかし、森林全部を除染することなどできな いであろう。落ち葉は木がある限り出現するし、生きている木の葉も汚染されている。かくして、除染してもフレッシュなセシウムが後から供給されてしまう(阿修羅・原発板のコメントより)−ということらしい。

11.09.26 ★　低気温のエクスタシー 9.26「記憶力や集中力の低下を訴える人が続出している」　甲状腺機能低下による知能障害は､自己認識がなく､他人にも分かりにくい｡ これといった診断名もなく､統計にも表れない｡ 知能障害で危機感がなくなったり､凶暴になったり､逆に無気力にされたりもする｡ 水俣病も､味覚障害や視野狭窄など軽い障害は､激甚な症状の影に隠れてクローズアップされなかった｡ またその地域の中では当たり前になって､地元の人たちにはなかなか気づかれなかった｡ 今回ふくいちの被曝症状でも､同じようなことが繰り返されつつある｡

11.09.26 ★　低気温のエクスタシー 9.25「〔写真〕千葉県に隕石か人工衛星破片らしき物体が落ちてきた」　千葉付近で空から何か落下したかもしれません。気になってます→ @yoshio410、@ysk626、@Chiipeppers　※アメリカの人工衛星でしょうか。

11.09.26 ★　琉球新報 9.25「八重山で放射性廃棄物処分場模索　日本原燃顧問が調査」　核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された国策会社「日本原燃サービス」（現日本原燃、青森県六ケ所村）で、当時常任顧問だった故・井上幸夫元沖縄開発事務次官が1980年、放射性廃棄物最終処分場を「八重山の離島に造りたい」と沖縄を調査訪問していたことが分かった。その際、県の参事監に「プルトニウムの廃棄物基地」と話していたことから、地下深くに埋め捨てる高レベル放射性廃棄物の処分を模索したとみられる。‥高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化体にし六ケ所村の日本原燃の施設で長期保存されているほか、原子力発電所敷地の貯蔵プールに置かれ、最終処分のめどが立っていない。多重バリアーを施し地層に深く埋めても放射能が地下水へ漏れ出ることや、地震や火山活動への対応は不十分とする見方もあり、最終的な処分対策・技術は確立していない。核兵器に転用可能なプルトニウムを大量抽出する点でも国際的に注目されている。科学政策に詳しい吉岡斉九州大副学長は「最終処分場の用地探しが70年代後半から始まったことと合致する」と説明。「今後も沖縄の島が候補に挙がる可能性は否定できない」と話した。　※ポンの話では徳之島も候補だったようです。最近では国内ではなくモンゴルにもって行こうとしてますが、モンゴル国民の反対にあっています。

11.09.26 ★　毎日.jp 9.26「浜岡原発：「津波集中」の立地　東大地震研が海底地形分析」　東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授（地震学）の分析で分かった。浜岡原発の前面には、深さ200メートルより浅く、約20キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ500メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集まるように、海脚の根元に当たる同原発周辺に津波のエネルギーが集中するという。　※中部電力は高さ18ｍの防波壁を建設しようとしていますが、東日本大震災の例をみても、18mで足りるとは限りません。人間の浅知恵で自然の力に勝てるといつまで思っているんでしょうか。福島につづき浜岡で原発事故が起きると日本はどうなるか想像してみましょう。

11.09.26 ★　毎日.jp 9.25「福島第１原発：魚介のセシウム影響　水産試験場が飼育実験」　東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県の沿岸漁業の操業自粛が続く中、県水産試験場（いわき市）は10月から、放射性セシウムを投入した水槽で魚介類を飼育して影響などを調べる研究を始める。魚介類がセシウムを取り込む仕組みや影響が軽減される期間などを調べるのが目的。操業再開の見通しは全く立たないが、データを蓄積することで安全性確保の手段を探し、福島県の漁業復興への道筋を見いだすことを目指す。同試験場などの12日までの調査では、沿岸域の魚介類94種類のうち、コウナゴやムラサキイガイなど18種類から国の暫定規制値（１キロあたり500ベクレル）を超える放射性セシウムを検出している。ところが９月に入ると、５月には850ベクレルを記録したシラスから検出されなくなった一方で、ヒラメでは基準値の約３倍を計測する個体もあるという。種類や個体ごとにセシウムの影響が異なる理由は不明で、研究によって解明を目指す。

11.09.26 ★　毎日.jp 9.25「福島第１原発：１０万ベクレル超の焼却灰も埋め立てへ」　環境省は25日、東京電力福島第１原発事故に伴い放射性物質に汚染されたがれきについて、これまで処理方法の決まっていなかった、放射性セシウム濃度が１キロ当たり10万ベクレルを超える焼却灰についても、放射性物質の流出を防止する措置を取れば、埋め立て処理を認める方針を固めた。具体的な方法としては、１キロ当たり8000〜10万ベクレルの処理と同様に、焼却灰をセメントで固めた上で、雨水の流入や地下水への流出を防ぐ措置が取られた施設であれば、埋め立てを認める。地下水への流出防止策などを施した「管理型最終処分場」などの現行施設の利用も検討しているという。同省が16都県の産業廃棄物焼却施設約650施設のうち110施設で焼却灰の放射性セシウム濃度を調査した結果、福島県内の１施設で１キロ当たり14万4200ベクレルと10万ベクレルを超えた。