11.09.25 ★ YOUTUBE「20110924山本太郎①ＩＣＲＰの功利主義を批判 」 関西テレビの「たかじん胸いっぱい」より。限界原発の再稼働をめぐり告発された山本太郎が生出演。「目の前の利益を護る大人たちに殺されようとしてる」
（関連）「20110924山本太郎②「今のチェルノブイリ周辺の健康な新生児は１５％」 」
11.09.25 ★ @GoyoGakusha 御用聞きのTwitter 9.24
「いままで散々無農薬だ、有機だ、副流煙だ、体脂肪だ、メタボだ、抗菌だって、潔癖なまでの健康志向だったのに、放射能は気にしたら非国民で、放射能入りの食材食べて応援て何なんだろう。」
11.09.25 ★ 陣 ＃脱原発のTweetDeck 9.24「原発とは関係ないコミュニケーションのあり方の本の中で衝撃的な一文を見いだした。 #genpatsu
「いつか人類が滅びるとしたら、それは暴力的なものでなく、現代人の無責任さと従順さが原因になるのではないか。」
Nonviolent Communcation: a Language of Life マーシャル・ローゼンバーグ博士著より
これは、まさに今迄の日本の状況である。
上からの命令に従順で、結果的に無責任な官僚。
国の命令に従順で、世の中の事に無関心で、社会の事に無責任な国民。
今、日本の人みんなが変わらなければならない。」
11.09.25 ★ しんぶん赤旗 9.25「法人税減税やめれば庶民増税必要ない
復興財源 １０年で１２兆円 財務省試算ではっきり」 財務省は昨年12月に、11年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税（国税）の基本税率を4.5％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆2000億円（平年度）と見積もっています。民主党政権が2011年度税制「改正」で打ち出した法人実効税率の５％引き下げ（法人税率は4.5％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆2000億円（国税、平年度ベース）の増収になります。10年間で得られる法人税収は約12兆円。政府税制調査会が打ち出した総額11.2兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。‥臨時「増税」といいながら、法人税は、現行30％の法人税率（国税）を25.5％に引き下げた上で１割増税するため、現行の30％と比べると実質２％程度の減税となります。‥法人実効税率の引き下げを10年間先送りするだけで、庶民増税の必要はありません。 ※国民からしぼりとり、産業界には手厚くですか。野田政権が財務省の傀儡であることがわかります。
11.09.25 ★ 小出裕章（京大助教）非公式まとめ 9.25「9月25日 スリーマイル島のような融けた燃料の回収作業は絶対できない小出裕章（サンデーフロントライン“反骨”3人が語る。）」 2011年9月25日（日）、テレビ朝日「サンデーフロントライン」に小出裕章氏がVTR出演されました。‥小出「抜け落とさせて下に落ちちゃっているわけですね。そうなるとスリーマイル島のような回収作業は絶対できません。全くできない。で、どうしていいか実はわからない。」
11.09.25 ★ MBS放送 9.25「原発とウラン、豪先住民女性の訴え」（動画有り） 原発の燃料として日本にも輸出されているオーストラリアのウランをめぐり、先住民＝アボリジニの女性が国連事務総長に手紙を送りました。そこには、先祖からの土地で採掘されるウランと、震災後の日本への思いが綴られていました。オーストラリア北部の広大なカカドゥ国立公園。その一角を占めるレンジャー鉱山は、世界のウランのおよそ10％を生産しています。‥鉱山にはウランを硫酸などで精錬するプラントもあり、そこから出る放射性汚染水が下流の世界遺産の湿原や先住民の村周辺に流れ込んでいると環境保護団体などが指摘。しかし、資源会社側は汚染は政府の基準値を超えるものではないとしています。ウラン鉱山周辺の先住民、イボンヌさん。イボンヌさんは環境汚染への不安を訴える手紙を東日本大震災後、国連のパン・ギムン事務総長に送りました。そこには、日本国民への同情と悲しみもつづられていました。「私たちの土地のウランが日本の原発事故の一因になったのは良くないことです。心から悲しく思います」（イボンヌさん）カカドゥに点在するアボリジニの聖地。伝説ではもし聖地が荒らされたら世界中に害がもたらされると言われていて、イボンヌさんにとって、日本の原発事故はひと事とは思えないのです。
11.09.25 ★ 河野太郎ブログ 9.24「どんどん遠くに逃げていく」 原子力の問題は、事故の隠蔽だけではありません。
核燃料サイクルの根幹であるはずの高速増殖炉も大きな問題を抱えています。1967年の原子力長期計画では、「高速増殖炉は、1980年代後半に実用化することを目標として開発をすすめる」ことになっていました。‥1987年の長期計画では「高速増殖炉の実用化には基本的には市場メカニズムによるものであり、その時期を、現時点で見通すことは困難である」と否定的な表現になり、「その確立は、炉の建設期間を含めた間隔等を勘案し、2020年代から2030年頃を目指すこととする」とさらに目標が遠のきました。
とうとう1994年の長期計画では『高速増殖炉』という独立した項目がなくなり、核燃料サイクルとはＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やすことのような表現になりました。‥高速増殖炉の導入時期も「経済性等の諸条件が整うことを前提に、2050年頃から商業ベースでの導入を目指す」と、条件がたくさんついて、それでもあと半世紀は実用化はないということになりました。
なぜ、目標がこれだけずれてしまったのかというレビューはありません。
しかも、もんじゅが事故を起こす前から、実用化の目標は大きくずれ込み、高速増殖炉は核燃料サイクルの主力ではないような記述になっていました。‥新しい原発を導入しないならば、高速増殖炉の開発も必要なくなりました。これからは、廃炉の技術や核のゴミを半減期の短いものに転換できるかどうかなどの技術の開発にシフトするべきでしょう。
11.09.25 ★ 毎日.jp 9.25「福島第１原発：汚染水３月２６日から流出」 東京電力福島第１原発事故で発生したセシウム137などの放射性物質を含む汚染水は、３月26日に海への流出が始まり、４月中旬ごろまで原発近くの沿岸に高濃度でとどまった後、海の渦に流されて拡散したとの解析結果を、電力中央研究所の津旨大輔上席研究員らが２５日までにまとめた。東電は「流出は４月１日から」としているが、もっと早い段階から汚染水が漏れていた可能性が出てきた。また津旨研究員らは海への流出量を3500兆ベクレルと推計、東電発表の３倍以上となった。
11.09.25 ★ 毎日.jp 9.25「上関町長選：原発推進派の柏原氏が３選確実に 山口県」 中国電力が上関原発を計画する山口県上関町の町長選が25日投開票され、原発推進派の現職、柏原重海氏(62)=無所属=が反対派で新人の前町議、山戸貞 夫氏(61)=同=を破り、3選を確実にした。福島第1原発の事故後、原発新設計画のある自治体としては初の首長選挙。野田佳彦首相は新規原発建設に否定 的なため、柏原氏は原発なき後の町づくりも見据えた選挙戦を展開して票を伸ばした。当日有権者数は3206人。投票率は87.55%(前回 88.08%)。
（関連）時事 9.25「原発新設、高いハードル＝推進派当選でも－山口・上関町長選」 中国電力が上関原発の新設を計画している山口県上関町の町長選で、推進派で現職の柏原重海氏が25日、3選を果たした。しかし、東京電力福島第1原発事故を受け、上関を含め全国に14基ある原発の新増設計画はいずれも宙に浮いたまま。政府の対応方針が定まらない中、世論の風当たりは強まる一方で、新設に対するハードルは一層高まっているのが実情だ。上関原発は1号機が来年6月、2号機が2017年度着工予定。苅田社長は今月16日の記者会見で「地元では原子力への不安が増しているが、やってほしいという意見があるのも事実」と強調した。ただ、中国電は完成間近の島根原発3号機も抱え、「(上関より)島根の方に力を入れざるを得ない」(他の電力会社)との指摘が出ている。原発の新増設をめぐっては、野田佳彦首相が就任記者会見で「新たに造ることは現実的に困難」と表明したのに対し、枝野幸男経済産業相は「個別、具体的に判断したい」と強調。政府は近く再開する総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)で協議に入るが、中国電関係者からは「国の方向性が決まらない以上、動きが取れない」との声が上がっている。
（関連）「推進派、町民の団結訴え＝敗れた反対派「次は勝つ」－山口・上関町長選」 敗れた元町議で反原発運動を進めてきた山戸貞夫氏は、得票数から「３分の１が原発計画にもの申す姿勢を示した」。建設予定地の対岸、祝島に設けた選挙事務所で支持者を前に「先に続く選挙だった」と力を込めた。町長選はこれまで９回、推進派と反対派の一騎打ち。「10回目は私たちが勝つ」。今後も運動を続けていく考えを表明した。
11.09.25 ★ 毎日.jp 9.24「９月２４日公開の福島第１原発の写真と映像」 東京電力は福島第１原子力発電所の新たな写真や動画映像を公開した。写真は、８月17日から９月７日にかけて、５、６号機の建屋内部などを撮影した合計39枚。また動画は、３号機原子炉建屋上部の様子を８月24日に撮影した映像と、２号機５階の様子を９月17日に撮影した映像の計２本。
11.09.25 ★ YOUTUBE 「福島の市民グループ NYで脱原発訴え」 いくつかのTVニュースより。国連での原発に関する首脳級会合にあわせて日本からニューヨークにかけつけた福島の避難民の佐藤幸子さんや市民団体代表のアイリーン・スミスさんらが国連の前で脱原発を訴えるデモを行い、またニューヨークやワシントンで原発がもたらす事故の深刻さを話し、安全な原発など１つもないんですと話している。佐藤さんの話を聞いた人は「特に子どもに関する話を聞いて涙が出そうになりました」と語っている。
（関連）その佐藤さんらによる帰国報告会が本日夕方6時から経産省正門前で行われる。（千代田線、日比谷線「霞ヶ関」Ａ12出口すぐ、丸の内線「霞ヶ関」Ａ5出口200m）
連絡先： 090-2695-1937 泉かおり
11.09.25 ★ 毎日.jp 9.25「東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１）」 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が47人（８月末）に上ることが24日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば50人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。６月28日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。‥中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。‥天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。1979年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。
（関連）「東電：公益法人へ「億円単位」拠出 ゆがむ原発行政（２）」
（関連）「東電：原子力中枢は天上がり指定席 ゆがむ原発行政（３）」
（関連）「東電：国の景気対策助けた面も ゆがむ原発行政（４止）」
11.09.25 ★ 福島民友 9.25「予備調査結果で新米の全袋検査実施へ 二本松市」 二本松市の三保恵一市長は24日、同市がコメの予備調査結果に基づき「重点調査区域」に指定されたことを受け、今年収穫された同市産の新米について全袋検査を実施する方針を固めた。同日、記者団に明らかにした。児玉龍彦東京大アイソトープ総合センター長の助言を得て、民間企業が開発した検査用の放射性物質検出機器を導入する方針で、27日以降、国や関係大臣、経済団体などに機器の供給が早まるよう緊急の要望活動を行う。三保市長と児玉センター長によると、30キロ入りの米袋を10～15秒程度で検査できるベルトコンベヤー式の検知器などが商品化されているという。三保市長は「生産者、消費者の安全・安心を確保するため、来年の２～３月の供給を前倒しして機器が活用できるよう早急に要望したい」と語った。 ※やる気があればできるんですね。どれくらい国などがやる気があるかが証明されます。
11.09.25 ★ 毎日.jp 9.24「二本松産米：「収穫も出荷もしない」農家、無念さにじませ」 福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性が24日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。‥祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。16歳のころから農業を手伝い始め、すでに40年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。‥「本検査で400になっても、消費者は安全と思わない。うちのコメは絶対出荷しない。ほかの安全な福島県のコメに迷惑をかけるから」。７頭の肉牛も飼育しているが、稲が収穫できなければ、餌の稲わらも用意できない。今後の飼育もあきらめるつもりだ。‥外の物干しに干された孫の服を指さして「本当は外に干すのも心配。原発から遠いはずなのに、理由は分からないけど線量は高いんだ。でも避難の指示や特別な補償もない地域。いったいどうしろというんだろうか」とつぶやいた。生活基盤を奪われようとしている現状に「東電は生きていくための最低限の補償をすみやかにしてほしい」と訴えた。 ※東電はできるだけ補償を避けようとするでしょうから、政府に対し、東電をすみやかに解体し、政府が代わりに全面的に賠償するよう国民の要求として働きかけましょう。
