東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

9.16

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

9.17〜19は山水人に行くため更新をお休みしました

11.09.16  どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される) 9.16「原発建設費13兆円/ゼネコン大もうけの裏側/東電元幹部「ゼネコンに“裏”仕事」/見返りは受注独占」(しんぶん赤旗・日曜版) 全国の原子力発電所の建設費用は約13兆円。原子炉建屋は大手ゼネコン5社が独占受注。粗利益率は3割にも。政界にもカネが流れ、ツケは電気料金で国民に―。原発マネーをめぐる癒着構造の一端が新資料と証言でわかりました。‥「ゼネコンヘの発注実績は、できるだけ隠したかったのに…」編集部が示したリストを前に、東京電力元幹部が語りました。原発の建設費用は最終的に電気料金などとして国民が負担します。いわば“公共工事”と同じ。なのに電力会社は「民間企業だから」と発注金額や受注企業などをこれまで公表しませんでした。福島第1原発事故後、日本共産党の吉井英勝衆院議員の要求で、経済産業省資源エネルギー庁がようやく提出してきたリスト。ここには、全国の原発57基を受注した原子炉メーカー、原子炉建屋や土木工事を受注したゼネコン、建設費実績が記されていました。

11.09.16 ★ 晴耕雨読 9.16「「六ヶ所村の再処理工場→33京Bq (古性隆の「陽はまた昇る」)」」  福島原発事故で放出された放射性物質の総量は77万テラベクレルだったと経済産業省原子力安全・保安院は発表している(毎日jp)。‥国際原子力事象評価尺度(INES)では、数万テラベクレル相当の放出がある場合、「レベル7」とされている。 チェルノブイリ原発事故は520万テラベクレルと推計されている。 ところで、77万テラベクレルというのは77京ベクレルということになる。 私が小学生・中学生の頃は「兆」の単位までしか学校では習わなかった。今は「京」の単位まで習っているようだが、とにかく大きな数値である。 その数値の大きさに国民の多くが驚き、福島原発事故の深刻さを改めて思い知らされた。さて、みなさんはご存知だろうか??? 実はこの日本の中で年間33京ベクレルまでの放射性物質の放出が認められているところがあるということを・・・。 恐らくご存知の方は少ないのではないだろうか? 私も先日のエネルギーシフト勉強会のネット中継で、公明党加藤修一参議院議員が「下北の六ヶ所村では年間出してもよいという(放射性物質の濃度は)管理目標値は33京ベクレルだ。33京ベクレルまで出してよいことになっている。」と話をされるまではまったく知らなかった。 ニュースにはならない、知る人ぞ知る、問題意識を持った人しか知らない・・・こういう事実が既にあるのだ。‥福島第一原発事故では、大気中にも海水中にも放射性物質が流れ出た。 青森県六ヶ所村の再処理工場からも、実は大気中にも、海水中にも放射性物質が放出されているのである。

11.09.16 ★ さよなら原発1000万人アクション「集まれ5万人! 9・19は「さようなら原発集会」へ」 ◎日時:9月19日(月・敬老の日) 13:00~ライブ 13:30~集会 14:15~パレード ◎会場:明治公園(東京都新宿区霞ヶ丘町6) JR「千駄ヶ谷」下車5分 地下鉄大江戸線「国立競技場」(E25)下車2分 地下鉄銀座線「外苑前」下車15分  ◎参加費:無料 ◎オープニングライブ:寿 (全国から~脱原発ポスター紹介) ◎発言:落合恵子さん 大江健三郎さん 内橋克人さん 鎌田慧さん 澤地久枝さん 山本太郎さん 武藤類子さん(ハイロアクション福島原発40年実行委員会) ドイツからのゲスト フーベルト・ヴァイガーさん(FoEドイツ代表/逐次通訳) ◎送り出しライブ:ランキン・タクシー、ナラカズヲ、制服向上委員会

11.09.16 ★ @phantomlovers k.ishiのTwitter 9.16「 デモ逮捕は見せしめ?【9/16東京新聞26面】9.11脱原発で12人もの参加者が逮捕されたが、その半数以上が立件を見送られた。過剰な規制には憲法違反の声も上がり、物議を醸している。 #genpatsu yfrog.com/ntpkyfmj 」「=追加情報=デモ逮捕は見せしめ?【9/16東京新聞26面】警察が神経質になっている理由は9.19に予定されている5万人規模のデモへの警戒。ここは盛り上げていきたい。抵抗せず逃げて、とのアドバイスも。」

11.09.16 ★ asahi.com 9.15「東電、原発立地自治体に寄付400億円 予算化20年余」 東京電力が20年以上にわたり年平均で約20億円の予算を組み、東電の原発などがある3県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。

11.09.16 ★ asahi.com 9.16「福島第一、無保険の恐れ 損保各社が打ち切り検討」 東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。民間保険は、損保23社でつくる「日本原子力保険プール」(日本プール)が引き受けている。1年契約で、福島第一は来年1月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。しかし、3月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。東電は1〜3号機の原子炉を来年1月半ばまでに「冷温停止」の状態にして安定化する方針。だが、大手損保幹部は「保険は、原子炉が正常に運転され、放射性物質が漏れていない原発が対象。このままでは継続は難しい」としている。また、負担軽減のため保険金の一部を保証する「再保険」を海外の保険会社にかけている。しかし、今回の事故で引き受けてもらえない可能性があるという。 ‥原子力損害賠償法(原賠法)は「原子力事業者は損害賠償の資力を確保していないと原子炉の運転等をしてはならない」としており、廃炉にならない限り、無保険では福島第一は「違法原発」の状態になる。これを避けるには、東電が保険金の最大額と同額の供託金を出すか、政府が一般事故にも補償する仕組みをつくらなければならないが、政府内での検討は進んでいない。

11.09.16 ★ asahi.com 9.16「チェルノブイリの教訓学べ 福島県の調査団が現地訪問へ」 東京電力福島第一原発の事故の影響に苦しむ福島県の調査団が、10月31日から11月7日までウクライナのチェルノブイリ原発を訪問する。事故から25年を経た現地で、住民の健康管理や除染などについて説明を聴き、福島の復興に役立てたい考えだ。調査団は南相馬市、浪江町などの担当者や福島大学災害復興研究所の研究者らで構成。復興計画や原発事故対応、除染などにかかわる県職員も加わり、総勢30人規模になる見通しだ。同研究所の清水修二所長(地方財政論)が「チェルノブイリに学ぶことは少なくない。現地の肉声から教訓をつかみ取っていきたい」と参加を呼びかけた。「福島とチェルノブイリはいろいろな点で違っているが、共通する部分もある。それを浮き彫りにするのも目的の一つ」という。

11.09.16 ★ 東京新聞 9.15「天然ガス発電所 都が5候補地選定」 電力需給の逼迫を受け、地産地消型の発電を目指す都の「東京天然ガス発電所プロジェクト」の第二回会合で十四日、チームリーダーの猪瀬直樹副知事は「地元の意見もできるだけ参考にさせていただく」と述べ、発電所の建設候補地のある江東区や江戸川区とも協議していく姿勢を示した。この日示された五カ所の候補地にも、それぞれ課題はあり、猪瀬副知事はほかにも適地があれば検討する考えも明らかにした。‥猪瀬副知事は「東電は古い火力発電所を再稼働させているが、大気汚染物質も多い。発電効率の高い天然ガス発電はクリーンエネルギーで、古い火力に置き換える役割もある」と指摘している。 ※短・中期的には天然ガス火力が有力のようです。

11.09.16 ★ 東京新聞 9.16「【埼玉】 県廃棄物最終処分場地下水 腐敗臭など異常」 県は十五日、廃棄物最終処分場「県環境整備センター」(寄居町)の三号埋め立て地の地下水に、濁りや腐敗臭などの異常を確認したと発表した。六価クロムなどの有毒物質は検出されなかったが、県は埋め立てた焼却灰などから汚染水が流出した可能性もあるとみて、原因の究明や周辺河川の水質調査を進める。‥三号埋め立て地は現在埋め立て中で、底と周囲は五層構造の遮水シート(厚さ計約三十二センチ)で覆われている。県は「台風12号の影響で遮水シートが破れたり、埋め立て地の中の集水管が破損した可能性も否定できない」としている。 ※遮水シートは全く信頼できません。東京の日の出町の埋め立て処分場で周辺の井戸からダイオキシンが出たこともあります。

11.09.16 ★ 河北新報 9.16「英返還廃棄物76本、六ケ所搬入 原発事故後初」 電気事業連合会と日本原燃は15日、英国から高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)76本が返還され、保管先の原燃の貯蔵管理センター(青森県六ケ所村)に運び入れたと発表した。返還は福島第1原発事故後初めてで、同国からの返還は昨年の28本に続いて2回目。原燃によると、76本は関西、四国、九州の電力3社が、英国に委託した原発の使用済み核燃料の再処理に伴う固化体。‥国内の電力各社など10社が英国とフランスに再処理を委託。センターは今後約10年かけ、英国から返還される固化体約900本を受け入れる。フランス分の1310本の返還は既に終了。センターが30〜50年貯蔵した後の最終処分地は決まっていない。 *核燃料の最終的な処分場所が決まらないまま動いているのが原発です。

11.09.16 ★ 東京新聞 9.16「東電賠償説明会 「苦痛 カネに換えられぬ」」 福島第一原発事故で避難している人への賠償を受け付ける個人面談の説明会が十五日、福島県双葉町民が集団避難している埼玉県加須市の旧騎西高校でも始まった。説明会は約一週間。この日参加した町民約八十人からは、「この苦痛をどうやってカネに換算できるんだ」などと不満が噴出した。「電力さんに仕事をもらって、生計を立ててきたんだ。感謝をしても恨むなんてことはなかったのに」。無職堀井五郎さんが怒りをぶつけると、東電社員は黙って立ちすくんだ。‥三月十二日朝、福島県川俣町へ避難を指示する防災無線を聞き、車に乗って自宅を出た。所持金は二千円。「二泊三日の旅行と思った」が、原発事故で、避難所や親戚宅四カ所を転々とすることになる。三月下旬から旧騎西高校に移った。精神的にも肉体的にも疲労は限界と感じる。「たった一枚の布団の上で生活しなきゃなんねえんだよ。精神的損害が月十二万円ですよって、そんなん納得できない」冒頭で説明書を読み上げた後、東電社員は相づちを打つだけ。「ふう」と一呼吸つき、堀井さんは説明書を丸めて机をたたいた。「署名もはんこも付かないよ。おたくを責めても仕方ないから、今日は終わり」。持ち時間の一時間を前に席を立った。会場外で擦れ違った知り合いに苦笑いし、「納得できないなら、簡単に署名をしちゃいけないよ」。そして、自分に言い聞かせるように、「あきらめたら最後だから」。

11.09.16 ★ 日本弁護士連合会 9.16「東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明」 当連合会は本年9月2日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。‥‥として、4点の問題を指摘している。東電への損害賠償手続を考えている方は必見です。

11.09.16 ★ ガジェット通信 9.15「古賀茂明氏に対し枝野幸男経産大臣が「退職の準備をはじめるように」と指示」 古賀茂明さんの知人である企業経営者によれば、古賀さんは昨日、枝野新経産大臣に「このまま仕事を与えてもらえないなら、月内に退職する」との趣旨のメールを出した。これに対し本日15日、枝野大臣から間接的に「退職手続きを進めるように」という通告がなされたとのことです。‥企業再生や公務員改革に取り組み、さらには原発事故後いちはやく東電再生案「古賀プラン」を提示した古賀氏を就任早々切り捨てる枝野幸男経済産業相。わずか数日で官僚に取り込まれ、はやくも改革の意思のないところを見せつけたかっこうです。 ※がっかりです。この問題は踏み絵みたいなものだったと思いますが、これで枝野の方向性がわかりました。

11.09.16 ★ 毎日.jp 9.10「福島第2原発:17歳男性が作業−−93〜94年5カ月間」 東京電力は9日、93年9月から5カ月間、18歳未満の男性(当時17歳)が福島第2原発の放射線管理区域で作業していたと発表した。同区域は外部より放射線量が高く、労働基準法は、18歳未満を同区域内で作業させることを禁止している。東電は経済産業省原子力安全・保安院に報告した。東電によると男性は生年月日を偽り、放射線管理手帳の発行を受けたという。男性は93年9月〜94年1月まで作業していた。

11.09.16 ★ 毎日.jp 9.15「明応東海地震:標高36メートル超まで津波 室町時代発生」 室町時代の1498年に発生した大地震「明応東海地震」で、古文書の記録や伝承から、静岡県沼津市で津波が斜面を駆け上り標高36メートルを超える地点まで達していた可能性があることが15日、東京大地震研究所などの調査で分かった。静岡県は東海地震の津波被害の想定として1854年の安政東海地震を目安としているが、東大地震研の都司嘉宣准教授は「明応東海地震の津波の高さは安政東海地震の3〜4倍あり、防災指針を見直すべきだ」としている。国の地震調査研究推進本部によると、明応東海地震は東海沖から四国沖の海底にある溝状の地形「南海トラフ」沿いに起きた大地震。マグニチュード(M)は8.3程度で、津波が紀伊半島から房総半島まで達したとされている。

11.09.16 ★ DAILYMOTION「20110915 日本の食品「輸出危機」続く」 報道ステーションより。原発事故の影響で、日本の果物などの輸出額は去年と比べて激減している。それぞれの自治体は必死に信頼回復の努力をしている。青森などのリンゴは、アジアでは高級食材として人気を集めてきた。しかし原発事故以来、状況は一変したという。いま日本産の食材に何らかの規制措置を設けている国や地域は43に及ぶ。中でも中東やアフリカの4カ国はすべての食品を輸入停止にしている。

11.09.16 ★ YAHOOニュース 9.15「枝野経産相も排除するのか 改革派官僚・古賀氏「仕事なければ辞職」」 「日本中枢の崩壊」などの著書でも知られる経済産業省の改革派官僚、古賀茂明氏(56歳、大臣官房付)が2011年9月14日、12日に就任したばかりの枝野幸男・経産相に「私に仕事を下さるのか」と打診する電子メールを送った。古賀氏が、「勤務時間前」の9月15日朝、情報番組「モーニングバード!」(テレビ朝日系)に出演して明らかにした。古賀氏は同じメールで、「仕事が与えられなければ、辞めるしかない」との考えも伝えている。まだ回答はないという。古賀氏は、本来は異動待機ポストである「官房付」に09年末から異例の長期間、「塩漬け」にされている状態だ。具体的な仕事は、ほとんど与えられていないという。公務員制度改革に熱心な古賀氏に対し、主流派官僚らが強く反発しているため、とみられている。‥番組コメンテーターで作家の立花胡桃氏は、古賀氏への処遇について「いじめですよね」と話していた。‥枝野経産相は、どんな判断を下すのだろうか。 ※有能な役人を使えない・使わない国は滅びます。

11.09.16 ★ 低気温のエクスタシー 9.15「【疑惑の報道】時事通信「米国は日本に原発での主導を期待」」 「米サンフランシスコで13日(日本時間14日)行われた牧野聖修経済産業副大臣と米国のチュー・エネルギー長官の会談で、チュー長官は、日本が引き続き安 全で確実な原子力エネルギーの平和利用で主導的な役割を果たしていくことに期待感を表明した。経産省が14日、会談結果を発表した。(時事通信)」 Todaidon「(在米の邦人医師)リソースを見たら日米合意文書の一文を針小棒大に取り上げていたことが判明。」「これをみると、時事通信は項目3だけを強調して報道した模様。むしろ項目1ほかで自然エネルギーへの協力が強調されてます。大手メディアにご注意を。」 ※メディアによる世論操作ですね。

11.09.16 ★ 植草一秀の『知られざる真実』9.15「庶民大増税・大企業には減税どじょうの腹はまっ黒」 復旧、復興、原発収束と叫んでも、具体的に出てくるのは増税話ばかりではないか。    政府の震災復旧・復興政策の費用見積もりは19兆円だ。このうち、6兆円は第一次補正、第二次補正で予算計上済みだ。残るは13兆円。すでに予算計上した6兆円のうち、1.5兆円は2011年度予算の流用、2兆円は2010年度決算剰余金で賄った。残る2.5兆円の財源がまだ確定していない。 政府は今後計上される13兆円の支出と財源未確定の2.5兆円の合計15.5兆円の財源を確保しなければならず、このなかの12兆円を復興増税で賄う案が浮上している。15.5兆円と12兆円の差額は3.5兆円だが、政府は政府資産売却で調達する資金を3.5円しか見込んでいないことになる。増税の方法として浮かび上がっているのは、所得税を10%5年、あるいは5%10年引上げて、法人税について、税率5%引き下げを3年間先送りするとの案だ。吐き気をもよおすプランだ。正真正銘、野田佳彦氏は財務省のロボットであると言わざるを得ない。この政策のどこが政治主導なのだ。ここまで財務省の言いなりになるなら、いっそのこと財務省事務次官勝栄二郎氏を内閣総理大臣にして、野田佳彦氏が財務省事務次官に就任するべきだ。

11.09.16 ★ 中国新聞 9.16「福島など3県で8000ベクレル超 産廃焼却灰からもセシウム 」 環境省は15日、東北や関東を中心とした16都県の産業廃棄物焼却施設約650カ所のうち計110カ所をサンプル調査した結果、岩手、福島、千葉3県の計6カ所で焼却灰やばいじんから1キログラム当たり8千ベクレルを超す放射性セシウムを検出したと発表した。最高値は福島県内の施設のばいじんで同14万4200ベクレル。‥各施設の8千ベクレルを超える焼却灰は放射線の遮蔽しゃへいなどを行った上で一時保管されているという。同省は8千ベクレル超10万ベクレル以下の焼却灰はセメントで固め地下水汚染防止策を講じれば、既存の最終処分場に埋め立て可能とする指針を決めている。東京都内の一般ごみ焼却施設のばいじんから8千ベクレルを超すセシウムが検出されたことを受け、環境省が自治体に調査を要請。既に7都県の一般ごみ焼却施設42カ所でも8千ベクレルを超すセシウムが検出されている。

amanakuni Top