11.09.14 ★　机の上の空 大沼安史の個人新聞 9.14「［お知らせ］ ネット「侵入」攻撃に注意」　＊9月のはじめ頃からネット攻撃を受けていたブログの報告です。フクシマ関係の海外情報が特に多く有力な情報ソースですが、この間しばらく更新が止まっていました。

11.09.14 ★　@thoton 秋元貴之Takayuki AkimotoのTwitter 9.14「 背筋がゾッとした。日本の警察が寄ってたかって無抵抗の仏人男性に暴行を加え逮捕。「射殺しろ！射殺しろ！」と囃し立てる在特会。これは各国語で説明をつけて全世界に配信すべき。 @iwakamiyasumi フランクさん夫婦が逮捕された瞬間の映像 bit.ly/o2glfA 」

11.09.14 ★　毎日.jp 9.14「セシウム検出：下水汚泥焼却灰、埋め立てを凍結　横浜市」　各地の下水処理場の汚泥や焼却灰から放射性セシウムが検出されている問題で、横浜市が横浜港にある廃棄物処分場に焼却灰を埋め立てる方針を決めたことに対して地元住民らが抗議し、横浜市の林文子市長は14日、当面の間、埋め立てを凍結することを明らかにした。林市長は会見で「市民に不安を与えたことをおわび申し上げたい」と謝罪した。

11.09.14 ★　現代ビジネス 9.14「当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった」　「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」 「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」 ーそれには役所が抵抗したでしょう。 「役所は『分かりました』という返事だった。私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」　＊政策決定する機関・人にどんな考えの人が入るかが最重要です。新経産相が鉢呂氏の意思を継いで決定することを望みます。

11.09.14 ★　日経ビジネス 9.14「子どもたちの内部被ばくが止まらない（ 藍原 寛子）」　子どもたちの内部被ばく防止に取り組む市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や「福島老朽原発を考える会」、「国際環境NGO　FoE　Japan」など、市民団体が5月下旬、フランスの検査機関「ACRO（アクロ）」に依頼して、震災直後に福島にいた子どもたち10人の尿を検査したところ、全員からセシウムが検出されたことは、拙文（『「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた』）で既にレポートした。 これらの市民グループはフォローアップのため、7月にも同じ検査を実施し、9月7日、その結果を発表した。新たに加わった5人を含む15人の子ども全員から、再びセシウムが検出された。再調査の10人のうち、9人は数値が下がったが、1人は横ばいから微増。新たに加わった5人のうちの1人の数値は、1、2回を通して最も高い数値だった。 ‥調査結果を報告した「福島老朽原発を考える会」の青木一政さんは、特に数値が微増した16歳男子1人の結果について、「セシウムの生物学的半減期は40日から90日程度と言われているが、前回以降微増した子どもがいたことは、呼気や飲食物などからの内部被ばくが考えられる」と説明し、引き続き内部被ばくを防ぐ対策が必要であると訴えた。 親からの聞き取りでは、検査を受けた子どもの家庭は、マスクを着けさせたり、食品に気を付けたりと、いずれも何らかの防護策を取っており、意識が高いと言っていい。では、事故以降、数値が下がった子どもと、微増した子どもに分かれた理由は何だろうか。

11.09.14 ★　@verde_verda verde_verdaのTwitter 9.14「 @komatsunotsuma @kimberly_xoxoxo 横浜市長が今日14時15分頃から記者会見をするそうです。　shichokaiken.city.yokohama.lg.jp　#hamaosen #iwakamiyasumi #yokohama_save　#放射能　#genpatsu 」

11.09.14 ★　@iidatetsunari 飯田哲也 tetsu iida@ISEPのTwitter 9.14「 【重要パブコメ9/22まで！】東電の損害賠償が電気料金に上乗せされ、同時に東電を潰せなくなる「東電のためのセーフティネット規則」（ 一般電気事業供給約款料金算定規則の改正）国会も政治主導もなく、官僚の判断で進む bit.ly/oNS515」　＊左のページから意見を出せます。

11.09.14 ★　ロイター 9.14「流出のセシウム、北太平洋を循環」　東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム137は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、20〜30年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめた。札幌市で開催の日本地球化学会で14日発表。また海に直接出たセシウム137は、５月末までに3500テラベクレル（テラは１兆）と試算した。

11.09.14 ★　No more Capitalism 9.13「日本のデモに表現の自由はない」　新宿のデモで12名もの逮捕者を出したが、多くの証言者の証言にあるように、その責任はデモを警備していた警察側にある。警察の暴力も見過ごせない。警察の過剰警備は、この国の憲法が私たちに保証している表現の自由を大きく侵害していることは今更いうまでもないが、やっぱり声を大にして、表現の自由が第一であり、警察は介入するべきではない、ということ言い続けなければならない。ほとんどの国は、先進国であれ第三世界であれ、表現の自由を人々の基本的な権利として憲法で保証しているということは、わざわざあえて言うまでもないことだが、日本のそれは、他の諸国と比べて、極端に自由度が小さい。もはや自由などという言葉は死語となったと宣言してもいいくらいだ。 ‥ニューヨークのマンハッタンのような交通渋滞の激しい都市部であれ、ソウルのように交通量が非常に多いアジアの人口密集地域であれ、デモ隊のために車道を全面的に開放し、警察官がデモ隊の脇を並列して密着したり、歩道とデモの隊列の間を分断したり、デモ隊を細切れにして、梯団の間を数百メートルも開けさせるような介入はどこにもない。ましてや、デモの隊列の先頭に警察車両が陣取り、デモのシュプレヒコールを妨害する大音量の嫌がらせの警告演説（デモは警察の言論の場ではない！）によるデモへの威圧的な言動と通行人へのデモに対する敵意を煽るような言動などは、日本の警察の固有のことといっていい。

11.09.14 ★　asahi.com 9.14「原発コスト、従来の２倍以上の試算も」　原子力発電にかかるコストは従来より高い１キロワット時12〜７円台になるという試算が、13日に内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に報告された。電力業界の試算で、これまで５円台とされてきたが、原発の稼働率の低下や建設費の上昇などの影響を考慮すると上がったという。新たな試算でも原発は他電源より安いか、同じくらいだったが、東京電力福島第一原発の事故で今後見込まれる安全確保の費用を考えれば、コストはさらに高くなる可能性もある。 地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾システム研究グループリーダーの報告によれば、原発の稼働率が60〜85％の場合、１キロワット時あたりの発電コストは12.5〜8.1円（2005年）になった。 　＊再処理、廃炉などを考えるとそんなものではすまないはずです。これは原発推進側の計算で、今まで言ってた数字ではとうてい認められないと思ってしぶしぶ出した数字のようです。

11.09.14 ★　DAILYMOTION「20110913　大震災から半年　原発隣接県の苦悩」　NHK「ニュースKOBE発」より。放射性物質は国の想定を大きく超えて拡散することが明らかになった。多くの自治体が原子力安全対策の見直しを迫られている。ほぼ０の状態から原子力安全対策を模索しはじめた滋賀県の現状を取材した。

11.09.14 ★　zakzak 9.14「東電ツラの皮厚すぎ〜！国会、報道、原発作業員に噴飯対応」　節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員に対しては食事の無料支給の打ち切りを決定。批判はますます強まりそうだ。‥また、14日付の朝日新聞によると、東電は来年度から15％程度の電気料金値上げを検討。期間は３年間を想定し、終了と同時に社員の賞与半減措置も終了させるという。半減といっても、現状で公務員平均（行政職平均35.6歳、56万4800円）を上回る社員は多い。「東京電力に関する経営・組織財務調査委員会」も、高すぎる人件費や経費をすべて電気代に転嫁できる「総括原価方式」をタテに、設備投資を過剰に見積もる姿勢を問題視している。身内に甘く、作業員、利用者、被災者に厳しい東電の体質が徐々にあらわになってきた。

11.09.14 ★　zakzak 9.13「東電“原発補償”のヤミ…放射性物質まき散らし何言ってんだか」　福島第１原発事故による放射能汚染と風評で大揺れの観光業界。被害を受けたホテルや旅館が頼みの綱にしているのは東電からの損害賠償額だが、これが大モメしている。公表された補償対象者や基準があいまいで、関係者から不満が爆発しているのだ。東電は「必要に応じて説明の機会を設ける」としているが、簡単には理解を得られそうにない。東電が公表した賠償のガイドラインは別表のとおり。原発事故による逸失利益が重点補償されるのは福島、茨城、栃木、群馬に拠点がある旅行関連業者で、それ以外は、外国人観光客（外客）が５月末までに解約した減収分に限られ、日本人の解約は含まれない厳しい内容だ。‥観光ジャーナリストの千葉千枝子氏は「日本人客の予約控えやキャンセルを『震災による自粛』と位置づけていることや、外客の風評が収束していないというのに、補償を５月末で区切る理由がわかりません」と指摘。原発から距離で群馬とそれほど変わらない千葉が入らない合理性も見当たらず、「意図的に対象地域を限定していると受け取られても仕方がない」と疑問を呈す。 　是が非でも賠償額をしぼりたい東電の思惑が透けてみえてくる。

11.09.14 ★　ROCKET NEWS 24 9.13「東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り / ボーナス出るのに理解不能との声も」　現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、目を疑うような報道が本日発売の東京新聞に掲載されていた。 なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの食品提供を打ち切るというのだ。今後作業員は飲食物について福島県楢葉町にある活動拠点「Jヴィレッジ」で購入しなければならないというが、東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。「ふざけるな、ピンハネも黙認しやがって」 「あのさー、あんたたちの尻拭いするために命懸けで働いてんのよ？自分たちはぬるい生活してるくせに、いい加減にしてくれないかな。あー?足元見やがって猛烈に腹が立つ。」 「パンや魚肉ソーセージにレトルトのカレーって、ボーイスカウトのキャンプか。命張ってやってんだから、ステーキぐらい出しやがれ、モナ男！政治家さん、並びに東電さんとガッポリ儲けた株主さん、ポケットマネーで継続を！」 「ひどい…現場で命はってる作業員の人達は東電の奴隷じゃないぞ」 「東電は腐っている。」　＊まったく東電にはあきれてしまいます。枝野経産相は東電を解体すべきです。

11.09.14 ★　毎日.jp 9.14「原発に潜むリスク：フクシマから半年／２　／福井」　「あんなに活断層がたくさんある所で、もう原発は止めた方が良いでしょう。活断層のほぼ真上に原発がある所もあり、分かっていないものもあると思う。日本全国どこでも危険だと思いますが、福井県は特に危険だと思う」。東京大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授＝応用地震学＝は、取材にこう言い切った。原発の耐震安全性を検討する国の作業部会で09年から主査を務め、国内各原発の耐震安全性審議の取りまとめ役だったが、福島第１原発事故後の今年７月に辞任した。その理由は「全く想定外のマグニチュード（Ｍ）9.0の超巨大地震が発生し、信念の根拠となるべき科学に限界があることが明らかになったから」という。事故前は、科学的に評価すれば大丈夫と考えていたが、「今となってはあやふやなものでしたね」と力なく語る。纐纈教授は「中でも敦賀原発（敦賀市）ともんじゅ（同）は一番に止めた方がいい」。直近に活断層があることを挙げ、「従来の常識から判断できないようなことが起こらないとは言えない」と語った。　＊こういう人はやめずにきちんとやるべき仕事をやってほしいものです。

11.09.14 ★　毎日.jp 9.14「福島第１原発：ベント失敗なら線量数シーベルトの試算」　東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は13日、事故発生当初に１号機の格納容器の圧力を下げるベント（排気）が失敗した場合、敷地境界での被ばく線量が「数シーベルト以上に達する」との試算を、３月12日に実施していたと発表した。数シーベルトを全身で一度に浴びると死ぬ恐れがある。‥試算では、ベントできない状態が続くと、約10時間後の同日午後11時には格納容器内の圧力が上限値（約4.2気圧）の３倍に達して格納容器が破損。大量の放射性物質が放出されると想定した。被ばく線量は敷地境界で数シーベルト以上となり、気象条件次第で原発から３〜５キロで「著しい公衆被ばくの恐れがある」と記している。

11.09.14 ★　毎日.jp 9.14「泊原発増設：北電社員「やらせ」関与認める　００年聴く会」　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）増設の賛否を巡り、00年３月に泊村で開かれた道主催の「道民のご意見を聴く会」で、複数の北電社員が住民に賛成の意見表明を依頼したと認めていることが、北電の内部調査で分かった。北電では同３号機のプルサーマル計画を巡る08年のシンポジウムでも社員を動員する「やらせ」問題が発覚しているが、住民への多数派工作について社員が直接関与を認めるのは初めて。

11.09.14 ★　毎日.jp 9.14「原子力施設トラブル：高放射性廃液の貯蔵施設で換気停止」　日本原子力研究開発機構は１３日、東海再処理施設（茨城県東海村）にある高放射性廃液の貯蔵施設で、「排風機」と呼ばれる換気設備３台が停止するトラブルがあったと発表した。予備機も動かず、排風機は約２０分間止まった状態だった。ただ、外部への放射能漏れや作業員の被ばくはないとしている。

11.09.14 ★　DAILYMOTION「20110911　原発攻防180日の真実(1)」　ＴＢＳ系「震災報道ＳＰ」前半部分です。‥‥3月11日に発生した東日本大震災。東京電力の福島第一原子力発電所の事故は旧ソ連のチェルノブイリと並ぶ史上最悪の原子力事故となった。旧ソ連よりもずっと技術水準が高いと見られていた日本で起きたため、世界中に衝撃を与え、エネルギーをめぐる人類の歴史まで変えようとしている。しかし、事故発生後の情報は錯綜し、「あの時本当は何が起き、危機の本質はどこにあったのか？」「その危機にどう対処し、それは成功したのか、失敗したのか」という一番大事なことが分かりづらくなっている。 番組では、事故発生から半年の節目に、取材成果を元に、「世界を震撼させたフクシマ」を一つのノンフィクション・ストーリーとして再構成する。　後半部分＝(2)

11.09.14 ★　名前のない新聞９/10月号（No.168）より、東海アマ・岩瀬浩太さんの「福島原発被曝の真実」と、「もう一度読みたい：過去のインタビュー（高木仁三郎さん、平井憲夫さん、田中三彦さん）」をPDFファイルで読めるようにしました。

11.09.14 ★　武田邦彦のブログ 9.9「「暫定基準値」以下なら安全か？」　日本には食品の放射線汚染に関する「基準値」がなく、福島事故直後に決まった「暫定基準値」だけしかありません。そして、なぜそれが「暫定」なのか、「暫定」というのはいつまでなのか、また「基準値を決める作業は進んでいるのか」について不明な状態にあります。‥なぜ、日本の水や野菜の暫定基準値は他国の50倍程度と目立って高いのでしょうか？　またいつまで経ったら「暫定」が無くなるのでしょうか？　それには事故直後に開かれた暫定基準値の決定会議の様子と、そこで検討された「論理」を見てみることが必要です。‥もし政府が日本人の健康を考えたら、暫定基準値は10ベクレルになり、現在の50分の１から250分の１に下げなければなりません。それではなぜ、このように高い暫定基準値が定められているのでしょうか？‥現在の日本の食材、水に関する暫定基準値は日本の法律に定められた１年１ミリシーベルトと無関係な恣意的な数値であり、健康を守る数値とは関係がない。従って、暫定基準値を下回っているからと言って安全ではない。あくまで水や食材にベクレル表示を行い、10から20ベクレルを限界にしなければならない。　＊福島の人の場合と東京の人の場合など状況によって分けて考えたり数式を使って具体的に解説しています。

11.09.14 ★　YOMIURI ONLINE 9.13「「脱原発」論議に仏政権危機感、不安払拭に躍起」　仏南部ガール県のマルクール原子力施設で起きた爆発事故で、サルコジ政権は発生から５時間後にナタリー・コシウスコモリゼ・エコロジー・持続可能開発相を現地に派遣するなど、不安払拭に躍起となった。原子力大国フランスでも高まってきた「脱原発」論議に政権が抱く強い危機感を反映したものだ。同施設はブドウ畑が広がるコドレ村に面し、現場から約２キロの市街地に約700人が住む。電気技師アラン・ベネディクトさんは、「施設の警報が鳴るのを聞いた。毎月恒例の訓練かと思ったが、本物の事故とは……」と動揺を隠さなかった。妻の雑貨店経営シャンタルさんは「みんなが水道水汚染を心配している。ミネラルウオーターが売り切れた」と話した。事故当日、当局や自治体による説明会は一切なく、村民は不安に包まれた。ローヌ川水系が広がるガール県周辺には、2008年にウラン溶液流出事故が起きたトリカスタン原発、日本も参加して国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）建設が進むカダラッシュ原子力研究所など核施設が集中する。事故のあった放射性廃棄物処理施設の運営会社は昨年、原子力安全局（ＡＳＮ）から「安全管理の不備」を指摘され、改善を求められていた。　＊情報隠蔽が一番よくないということを仏政府は学んでいないようです。