11.09.08 ★　@kazukazu721 kazukazu721のTwitter 9.8「 おいおい。再生臨界だろ！RT @chebyun: 9月6日にヨウ素480ベクレル検出です。東電、説明しろ。これはゴールデンタイムに２時間の特集を組んでもいいくらいの大ニュースcity.oshu.iwate.jp/icity/browser?… 」　＊リンク先は奥州市のサイトで、公共下水道施設から発生する汚泥の測定結果。8/25以降、それまで検出されてなかったヨウ素が大量に検出されている。ヨウ素131の半減期は８日なので、8月下旬以降、福島原発で(?)新たに臨界が起こり、それが奥州市（岩手県）まで流れたと考えられる。

11.09.08 ★　asahi.com 9.8「年間最大６８ミリシーベルトの外部被曝　浪江町の住民」　東京電力福島第一原発から約30キロ離れた福島県浪江町赤宇木（あこうぎ）地区の一部住民は、事故から２カ月間に約50ミリシーベルト被曝し、福島市などに避難後を含めた年間被曝量は最大68ミリシーベルトに上ると推計されることが、弘前大などの研究でわかった。同地区にとどまった場合、年間被曝量は約190ミリシーベルトに達すると試算された。７日の英科学誌ネイチャーのサイエンス・リポートに論文が発表された。　＊上の被ばく量は外部被ばくだけで、内部被ばくはその何倍にも達すると思われます。福島県の高線量地域（福島市、郡山市等々も）は除染ではなく避難すべきです。

11.09.08 ★　東京新聞 9.8「九電やらせ「知事誘導」の報告書　第三者委、取りまとめ」　佐賀・玄海原発の再開に向けた県民説明番組をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会（郷原信郎委員長）は８日、東京都内で会合後、古川康・佐賀県知事が番組前に九電幹部と会合した際の発言が発端となり、やらせ問題を誘導したとする中間報告書を同社に提出した。古川知事や、真部利応社長ら九電幹部はこれまで、佐賀県議会などで知事の関与を否定する答弁を繰り返している。報告を受け、知事らにあらためて説明を求める声や批判が集まりそうだ。　＊元経産相官僚で北電の泊原発を再稼働させた高橋はるみ北海道知事も調べるべきです。

11.09.08 ★　東京新聞 9.8「プチ・パリの灯　戻らぬ神楽坂　原発事故　フランス人帰ったまま」　東京電力福島第一原発事故の発生からまもなく半年。事故後、いち早く出国避難したフランス人の多くは、いまだ日本に戻っていない。背景に何があるのか。フランス人が集まり、「プチ・パリ」とも呼ばれてきた東京・神楽坂を歩くと、チェルノブイリ原発事故（一九八六年）の影が影響していた。神楽坂はフランス語の語学学校もあり、在日フランス人が多く住む。フレンチレストランが約五十軒ひしめき、いつからかプチ・パリの別名がついた。しかし、震災後、街を歩いてもフランス人の姿を見かけない。付近の高層マンションでは最上階の富裕駐在員向けの部屋が空いたまま。なぜフランス人は戻ってこないのか。震災後に帰国し、九月に夫、子どもと神楽坂に戻ってきたというカトリーヌ・ブリックスさんはこう打ち明けてくれた。「チェルノブイリ事故直後に当時の仏政府は公式に安全宣言を出した。しかし、その後、国内で甲状腺疾患などが多発した。私たちは情報に不安があるのです」 　昨年からパリで客員研究員を務める北海道大の吉田徹准教授も、フランス国内の反応について「チェルノブイリ事故後の情報操作もあって、その記憶が疑心暗鬼を生み、それが集団感染したように見える。フランス人は家族の絆が強く、日本滞在を心配する家族の声が影響していると思う」と分析する。

11.09.08 ★　時事 9.8「海洋汚染１．５京ベクレル超＝東電推定の３倍−原子力機構が試算・福島第１原発」　東京電力福島第１原発事故で、日本原子力研究開発機構は８日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京（１京は１兆の１万倍）ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は４〜５月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの３倍以上に達する。　＊東電（電力会社）がやる調査なんてまるで信用できません。第三者的立場の公的機関がやるべきです。

11.09.08 ★　BLOGOS 9.7「このままでは福島が見殺しにされる - 渥美京子」　福島市内は３月15日に24マイクロシーベルト超を記録し、それ以降も放射能値が高い日が続いた。現在も、１マイクロシーベルトを下回ることはない。その女性が言うには、玄関先のタイルやコンクリートをデッキブラシでゴシゴシ洗うなど、できる範囲で除染には努めてきたという。しかし、洗った直後は放射能の数値が下がっても、翌朝になるとまた高い数値に戻ってしまうそうだ。首都圏で行われているような除染とはわけが違い、降り注ぐ放射性物質の量は比べものにならないほど多く、一カ所を除染しても、風や雨とともに別のところにたまっていた放射性物質が降り注いでくる。そして問題は、これまでは住民が自主的にやってきた除染が、強制に近い形で進められようとしていることにある。「地域ぐるみの取り組みなので、断りにくいんです。『やらない』というと、近所の人から白い目で見られる気がします」と先の女性は話す。そもそも、東京電力が責任を持ってやるべきことを、「福島を再生するため」というかけ声のもと、住民にさせること自体がおかしい。さらなる内部被ばくの危険も高い。

11.09.08 ★　低気温のエクスタシー 9.7「東電「不明な量の放射性物質が福島第一原発３号機から漏れている」」　TEPCO: Unknown amount of ‘radioactive materials’leaking from Reactor No. 3　＊東電の英語サイトより。なぜ量を計らない？　なぜ日本語で報告しない？

11.09.08 ★　毎日.jp 9.8「放射線測定器：「精度低い」　通販の９商品、誤差３０％超」　国民生活センターは８日、10万円未満の放射線測定器９種類について「測定値が正確でない」とのテスト結果を公表した。センターは６月下旬、通信販売のサイトでいずれも中国製とみられる９商品を購入。大気中の値を測ると、９商品ともに国際規格を満たした測定器の値より高く、４倍近いものもあった。また毎時0.06マイクロシーベルト以下の低線量を正しく測れなかった。セシウム137を照射すると、９商品ともに実際の数値より低い値を示し、線量に比例してばらつきが拡大。実際の数値との誤差は30％を超えた。センターの石崎行男課長は「安価な商品の精度は低く、食品や飲料水の測定はできない」と話した。

11.09.08 ★　毎日.jp 9.8「武田教授発言：一関市長「考え方理解した」　抗議に返信」　読売テレビ（本社・大阪市）系列の番組で中部大の武田邦彦教授が「東北の農産物は健康を壊すので捨ててもらいたい」と発言し、岩手県一関市の勝部修市長がメールで抗議した問題で、勝部市長は８日、返信があったことを毎日新聞の取材に明らかにした。武田教授は「発言は取り消さない」との考えを示した。勝部市長は「すっきりはしないが、考えが分かったので終わりにしたい」と述べた。武田教授は４日放送の番組で、放射線量が高い地域に一関市を挙げ、「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言した。勝部市長によると、武田教授はメールで「農家も子供も（東電の）被害者。国の暫定基準値（の設定）が大きいという現実があり、子供の心配を除く必要から『東北の野菜は出荷するな』という趣旨で発言した」と説明。放射能汚染を「青酸カリ」にたとえ、「畑の青酸カリをのけてから植えてくれ」と話したことに関しては「分かりやすくするために例にした」と答えた。勝部市長は「青酸カリという言葉を持ち出すのはどうなのか」と述べたが、武田教授から返信があったことや考え方に一定の理解を示した。　＊1人の人間同士で話し合うのが一番です。敵が誰なのか、取り違えないようにすべきです。
（関連）「セシウム検出：一関の肉牛２頭　国の規制値上回る」　

11.09.08 ★　東京新聞 9.7「原発から避難で被ばく３分の１に　弘前大推計」　東電福島第１原発事故で、計画的避難区域となった福島県浪江町から県内に避難した人の外部被ばく線量は年間60ミリシーベルト前後になり、避難しなかった場合の３分の１に低減されたとする推計を、弘前大被ばく医療総合研究所などがまとめ、７日、英科学誌ネイチャーのホームページで発表。同研究所の床次真司教授（放射線防護学）らは４月、計画的避難区域の浪江町などで地上１メートルの放射線量を測定。その結果、最も高かったのは浪江町で毎時36マイクロシーベルトを確認。この場所に１日のうち８時間は屋外にいたとすると、年間の外部被ばく線量は194ミリシーベルトになる。　＊避難すると（避難時期にもよりますが）どれくらい被曝量が少なくなるかということに１つの具体的な数字が示されました。福島県からだけではなく関東地方からでもだいたい同じくらいの割合で被ばくが少なくなるのではないかと推測されます。
（関連）時事 9.7「「２カ月後もセシウム微増」＝子ども尿調査の市民団体」　市民団体「福島老朽原発を考える会」などは７日、尿検査で放射性セシウムが検出された福島市などの子ども10人を２カ月後に再調査したところ、他県に避難しなかった１人で数値が減少せず、微増したと発表した。同会などは５月、フランスの放射線計測機関に依頼して６〜16歳の男女10人の尿を検査し、全員からセシウムを検出。７月末に再調査した結果、県外に避難した９人は数値が下がったり、検出されなくなったりしたが、福島市に残った16歳の少年はセシウム137が１リットル当たり0.78ベクレルから同0.87ベクレルに増えたという。

11.09.08 ★　東京新聞 9.8「知事発言がやらせ誘導と認定　第三者委、九電の県議会答弁覆す」　佐賀・玄海原発の再稼働に向けた説明番組をめぐる九州電力「やらせメール」問題で、経緯を調査している同社の第三者委員会（郷原信郎委員長）が、古川康佐賀県知事の発言が発端となり、問題を誘導する結果になったと認定したことが７日、分かった。古川知事の関与を否定した九電幹部や知事本人の県議会答弁を覆す内容で、知事らはあらためて説明を求められそうだ。第三者委は８日に中間報告書をまとめ、同社に提出する。　＊調査はそれなりに成果があるようですが、それを九州電力に報告するというところがおかしな話です。といっても佐賀県（知事）もグルだし、経産省も‥‥。国会などが調査し結論を出すべきだと思います。

11.09.08 ★　名前のない新聞9月号ができています。その中から高崎咲耶子さんの「みんなで生きる」を見られるようにしました。

11.09.08 ★　DAILYMOTION「20110908　電力改革・発送電分離、新大臣でどうなる？」　今朝のモーニングバード「そもそも総研」より。野田内閣で重要改革ができるか。たとえば電力改革や公務員制度改革はどうか、古賀茂明さんが鉢呂新大臣をどう見るか。また自民党の河野太郎議員が、野田内閣が改革を進められると思うかを語る。野田総理は財務相時代に東電救済法案を出した張本人で、電力に対して非常に甘いと指摘。そして小出裕章さんは今回の動きを見ていると、ますます政治が嫌いになりそうです。原子力を止めるのは、今の政治という世界では大変そうだなと思いますとのこと。

11.09.08 ★　毎日.jp 9.8「大震災半年：福島第１原発事故　暮らしの中の対策　被ばく、どう防ぐ」　東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発事故は、誰も想像したことがなかった大量の放射性物質をまき散らした。水素爆発などで舞い上がった放射性物質は、福島県内外に飛散し、土地や食べ物を汚染した。汚染は除去できるのか、健康への影響はどこまであるのか。目に見えない放射性物質と暮らすことを余儀なくされた今、科学的に「分かっていること」と「分かっていないこと」を整理し、放射線の影響を下げるためにできることを考えた。　＊図表・地図もあり4ページにわたる特集記事です。

11.09.08 ★　9・11-19 脱原発アクションウィーク「【経産省を人間の鎖で囲もう！１万人アクション】 9月11日＠東京」　事故の最大の責任官庁である経済産業省・保安院を１万人の「人間の鎖」で包囲し、「原発ＮＯ！」の意志を表しましょう！　＊新経産相に国民の声を知らせよう。黙っていると官僚どもの声ばかりが吹き込まれてしまいます。

11.09.08 ★　TBS News i 「子どもの尿からセシウム、早急な対応を 」　原発事故から間もなく半年が経ちます。福島県に住む子どもの尿を独自に検査した市民団体が会見を開き、尿から放射性物質が検出され内部被ばくの影響が広がっているとして、子どもの集団避難など行政の早急な対応を訴えました。この市民団体は、原発事故後の今年５月と７月の２回、福島県の６歳から18歳の子ども合わせて15人に尿検査を実施したところ、全員の尿から微量の放射性セシウムが検出されたと発表しました。検査はフランスの放射線計測機関で実施され、福島県外へ避難した子ども９人については、７月の検査で５月より数値が減少した一方、避難をしていない子どもの数値はほとんど変わらなかったということです。‥福島県では、全ての県民を対象にした健康調査が始まっているほか除染作業の検討も進んでいますが、市民団体は「調査や除染を進めている間にも子どもの内部被ばくは進んでしまう」として、国や福島県に対し、学校ごとに集団で県外に避難させるなど早急な対応を求めています。

11.09.08 ★　DAILYMOTION「20110907　町をどう存続させるのか　岐路に立つ原発避難者たち」　昨夜のNHK クローズアップ現代より。拡散した放射能によって全住民の避難がつづく原発周辺の町。一日も早くふるさとに帰りたいと願ってきた人たちが、いま大きな岐路に立たされている。かつて共に町おこしに取り組んできた福島県浪江町の若者たちだが、避難生活が長期化する中で、ふるさとに戻ることを断念する仲間が次々と出てきた。このまま若い世代の流出がつづけば町は成り立たなくなる。危機感をもった行政は、対策を懸命に模索している。震災から半年、町の存続をめぐる原発避難者の葛藤を見つめる。

11.09.08 ★　毎日.jp 9.8「大震災半年：県外避難者アンケ「移住を検討」５４％」　東日本大震災から半年を前に、毎日新聞は被災地から県外に避難している全国の被災者を対象に、避難生活の現状を尋ねるアンケートを行った。帰郷の見通しは87％が「立っていない」とし、このうち故郷を離れての定住を「考えている」とした人は62％、全体でも54％だった。また、半数以上の家庭で家族が別居を余儀なくされるなど、県外被災者の置かれている深刻な状況が浮き彫りになった。‥原発政策については、福島からの避難者の94％が「即時廃止」「時間をかけて廃止」と回答した。理由は「一瞬にして生活が変わった」（36歳女性、秋田県）▽「つらい思いをする人をこれ以上増やさないで」（37歳女性、和歌山県）−−など切実な声が相次いだ。 　政府によると８月25日現在、全国の避難者（被災３県を除く）は６万5991人。

11.09.08 ★　毎日.jp 9.8「原発事故時：東電が衆院委に開示　大半黒塗りで」　衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は７日、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして開示したことを明らかにした。委員会が「事故原因の究明のために欠かせない」として、東電に提出を求めていた。別の「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」については、開示にすら応じなかった。　＊福島原発事故の詳細を明らかにすべきところを未だに隠し通そうとする東電。さっさと解体すべきなのに、誰がそれを妨害してるんでしょう。東電の回し者が政府内にいるはずです。

11.09.08 ★　日々坦々 9.7「福島産食品とどう向き合う？（東京新聞）」　日本消費者連盟の富山洋子氏も「原発を推進してきた国や県知事にいくら『安全だから食べてください』と言われてもうなずけない。放射線の測定値を表示することが先決。何を食べるかは、消費者が選択することで、国に押しつけられるものではない」と話す。内部被ばくに詳しい琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授は「汚染された食品はできるだけ取らない方がいい。体内にとどまる放射性物質は遺伝子を傷つけ、がんになる確率が高くなる。ましてや、五〇〇ベクレルという高い数値を設定して『規制値以下は大丈夫』とは大うそ」と強調する。ドイツの放射線防護協会が提言する数値は大人で一キロあたり八ベクレル、子どもで四ベクレル以下。日本の暫定規制値はケタ違いだ。「政府は、被ばくを防いで国民の命を守ることのできる基準を作るべきで、生産者を応援したい気持ちを利用して『安全だから食べろ』と汚染を覆い隠すのは、民を捨てて、国と電力会社の責任を回避するもの」と話した。

11.09.08 ★　@tokaiama やっぱりバカパパの東海アマのTwitter 9.7「 宇宙法則研より→米海軍天文台が公開した彗星エレニンの最新映像では、エレニンが突如急カーブを描くような動きをしました。だが、そのサイトも公開後突如削除されています。エレニンは単なる彗星ではないかも知れません。 okarutojishinyogen.blog.fc2.com/blog-entry-218… 」

11.09.08 ★　イルコモンズのふた。 9.7「東京都に告ぐ、いや、告がない」　東京都が新宿アルタ前に設置した白い鉄の壁を、突然、透明のスケルトン・ボードに換えたのはもちろん、「原発やめろデモ」に集まった人たちに、それを「フリースクリーン」と して自由に使わせたくないからで、こういう好戦的な態度から考えて、これを指示したのは、都知事だろう。あるいは、反原発運動は「集団ヒステリー」だとい う、のぶてるくんがパパにリークしたのかもしれない。いずれにせよ、これは反/脱原発の言論と表現の封じこめだと思う。‥だが、透明の壁だからプロジェクションできないと思ったらおおまちがいで、方法はいくらでもある。それどころか、透明な壁だからこそできる特殊効果もあ る。クラブカルチャー嫌いの都知事には思いもつかないだろうが、ＶＪ文化をなめてはいけない。ただ、その方法をここに書くと、のぶてるくんがまたパパに告 げ口をして、東京都がさらに税金の無駄づかいをするので、書かない。いや、書いてやらない、東京都に告げてやらない。
（関連）「東京都提供「原発やめろ広場」特設スケルトンボード、別名、トーキョー・ワンダーウォール」　白い鉄板では監視ができない、と思いなおしたのか、それとも、権力の介入を見えにくいものにしたいと思ったのか、突然、東京都がアルタ前にスケルトン・ボードを設置しはじめました。いったいなにがしたいのか、謎の壁。これが本当の「トーキョー・ワンダーウォール」。 目的はともかく、素材はポリカーボネイトかな？だとしたら、鉄よりも弾性があるので、低音から高音までまんべんなくドラムの音を反響させ、なおかつ、タイ トな響きにする最高のソニック・ブラスターになりそうだ（わくわく）。それにしても、たった一日だけの広場のために、なんと気前のいい都税の無駄使いだろ う。

11.09.08 ★　asahi.com 「メルトダウンの文化的背景　――　閉鎖的原子力文化とチェルノブイリ事故（１９９３年発表論文）」（フォーリン・アフェアーズ・リポート 9.10日号）　1957年には早くも最初の原子力事故が起きた。プルトニウム生産施設の高濃度放射性破棄物の貯蔵施設の（冷却装置が故障して）爆発が起きた。これは核爆発ではなく、化学的な爆発が引き起こした事故だったが、その結果、大量の放射性物質が大気中に拡散し、キシュテム近郊とウラル山脈東部にかけての広い地域が放射能で汚染された。キシュテムの事故はインサイダーの間では周知の事実だったが、ソビエト政府はこの事実を握りつぶした。キシュテムの爆発事故とその結果が検証され、何が問題だったかが理解されていれば、チェルノブイリの悲劇の衝撃を少なくとも緩和できたはずだ。逆に言えば、事故が起きたことを政府が認めたチェルノブイリのケースは「原子力のグラスノスチ＝情報公開」として重要な意味を持つ。

11.09.08 ★　BLOGOS 9.7「原子力損害賠償支援機構に東電２４億円、全電力会社で７０億円出資　いずれは１０兆円を全国民が負担」　東京電力の福島第1原発事故の賠償金を支援する原子力損害賠償支援機構への官民の負担割合がわかりました。 国と電力会社がそれぞれ70億円で、そのうち東電が24億円。 しかし、これはあくまでも出資の負担であって、これから10兆円以上になると言われる賠償金をどう捻出するのかこそが問題です。‥もう、東京電力は会社としてはすでに破綻しているのです。会社整理をすべきなのです。 それを国民の負担で無理矢理延命させようというのが、この賠償支援機構です。‥原発を持つ電力会社の負担金はひいては電気代値上げとして全国民にはねかえってきます 一つの会社が不法行為により第三者に損害を与えれば、その会社の財産で支払うのが当然でしょう？ 東電の送配電と発電とを分離して売却する。 それでも足りなければ、会社更生法の適用で、ＪＡＬなどのように株主と債権者（＝メガバンク）には責任を取ってもらう。それが株式会社法の原則であり、資本主義というものでしょう。ところが賠償支援機構はメガバンク救済のための賠償スキームです。 どうして東京電力の賠償義務やメガバンクの負担を、国民が肩代わりしなければならないのでしょうか。

11.09.08 ★　amanakuni.netの吉本有里のHPより、ニューアルバム「帰ろう」を紹介するページをつくりました。