東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

8.31

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11.08.31  DAILYMOTION「2011083 いつ帰れるのか‥土壌汚染地図を公表」 モーニングバードより。文科省の発表で福島原発から100キロ圏内の土壌汚染の実態が明らかになった。住民の人たちがふるさとに戻れる日はいつになるのか。高い濃度の地域は原発から北西方向に集中。福島市内でも、チェルノブイリで妊婦や子どもが強制避難となった限界管理区域の数値を上回る場所が確認された。しかし4月の段階からすでにわかっていたことであり、対応が遅すぎるのではないか。除染をしていくとすると、期間は20年から30年、費用は10兆円以上が見込まれるという。 *このモーニングバードというテレ朝の番組は、特にその中の「そもそも総研」のコーナーに小出氏や古賀氏が繰り返し登場するなど原発の問題をまともな視点で繰り返しとりあげてきました。ところが島田紳助事件がらみでこの番組が中止か?というニュースが出ているようです。本当だとしたらとても残念です。そもそも総研だけでも別の番組の中ででも続けてほしいものです。

11.08.31  地球のココロ 8.31「「制服向上委員会」が気になる」 「原発やめろデモ」などに登場して、振り付けも軽やかに「ダッ!ダッ!脱原発!」と歌う制服姿の女子高生アイドルユニット・「制服向上委員会」に直撃インタビューしました。「アイドル×脱原発」という、意外な組み合わせの理由とは? ‥実は、制服向上委員会は1992年の発足当時からメッセージソングを歌っているんです。2003年のイラク戦争の開戦時には、戦争反対をテーマに「World Peace Now」という唄を歌いましたし、今回の東京電力福島第一原発事故を目の当たりにして、今、原発問題を歌にするべきじゃないかと感じていました。 *今回はじめて知りましたが、意外と年季が入ってるんですね。

11.08.31  しんぶん赤旗 8.31「保安院やらせ関与認定 九電・四電・中部電のシンポ 第三者委」 電力会社による原発関連のシンポジウムでの「やらせ」を調査してきた経済産業省の第三者調査委員会は30日、九州電力と四国電力、中部電力のプルサーマルシンポジウムでの原子力安全・保安院の関与を認定しました。保安院の規制機関とは、ほど遠い実態が浮き彫りになりました *これだけでなく他の電力会社(沖縄電力は原発がないので除外)すべてで同じようなことがあったはずです。特に北電は高橋知事が経産省出身ということもあり、一番においます。

11.08.31  時事 8.31「北電で新たなやらせ=当初「問題なし」と発表−泊原発」 北海道電力は31日、泊原発3号機(北海道泊村)のプルサーマル計画をめぐり道主催のシンポジウムで「やらせ」が発覚したことに関連し、国主催のシンポジウムでも社員に出席を促すメールを送っていたことが判明したと発表した。問題のシンポジウムは2008年8月31日に泊村で開催され、325人が参加。北電は今年7月末、いったんは「社員に参加を要請した事実はない」と発表していた。その後、道主催の場でやらせが発覚したことを受け、さらに調査した結果、新たに問題が判明したという。‥31日記者会見した高橋賢友常務は「(当初の)調査で事実確認ができなかった。おわび申し上げたい」と陳謝した。 *高橋常務の話を翻訳すると、当初は隠しおおせると思ってとぼけていたが、認めざるを得なくなった、とほほ‥というところでしょうね。

11.08.31  NHKニュース 8.31「放射性物質含む水浴び作業員被ばく」 31日午前、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理装置で作業をしていた男性作業員2人が、誤って放射性物質を含む水を浴びたことが分かりました。‥2人ともやけどなどの自覚症状はなく、内部被ばくも確認されなかったということで、東京電力は詳しい状況を調査しています。福島第一原発の事故を収束させる上で重要な汚染水処理装置を巡っては、今月28日にも部品を交換していた東京電力の社員2人が誤って被ばくをしていたことが明らかになっています。 *28日の被ばくはこれまで公表されてなかったんでしょうか?

11.08.31  NAVERまとめ 8.29「OKフード スナック菓子編」 *こういうものを食べてると免疫力も衰えてしまいそうですが‥‥、スナック菓子のメーカー別調査結果です。他の分野の食品についてはこちら→「OKフードまとめ」

11.08.31  毎日.jp 30「特集ワイド:東日本大震災 福島第1原発事故 日本人が大好きな魚が泣いている」 1970年代から原発建設反対を訴えてきた水口憲哉・東京海洋大学名誉教授(資源維持論)を千葉・九十九里浜にほど近い自宅に訪ねた。‥「原発事故による水産生物への影響を調べるには、海流と水産生物の単位群の回遊移動の関係を把握してから調査・検討しなければいけません。でも、水産庁は放射能が検出されそうなものを測定しようとしない。日本人になじみの深いクロマグロすら検査していないのです」と指摘した。どんな種類、産地の水産物を、いつまで警戒すべきか。「小魚を餌にするスズキやヒラメなどは、3月末に汚染が広がってから約半年後に濃縮のピークを迎えます。当面、年内は用心すべきでしょう。海底でも陸上同様、ホットスポットの存在が報告されているので、底にいる魚や貝類、海藻なども長期間にわたって注意が必要です」

11.08.31  YOMIURI ONLINE 8.31「原発周辺、新たに14活断層か…耐震性問題なし」 経済産業省原子力安全・保安院は30日、これまで地震を起こす恐れがないとみられていた原子力発電所周辺の断層のうち、14か所は活断層である可能性が出てきたと発表した。分析の結果、想定される揺れは各原発の設計の範囲内で、耐震性に問題はないという。 *まったく学ぼうとしない保安院はさっさと解散すべきです。しかし新組織に現保安院職員が移れば同じことなので、すべて首にするか、それができなければ福島原発現地事務所にでも左遷すべきです。

11.08.31  日経サイエンス 2005.10「悪用される科学」 例えばある企業の従業員が危険なレベルの化学物質にさらされていることが研究から明らかになったとしよう。そういう場合の企業の典型的な対処法は,自社で研究者を雇ってその研究を批判する研究をさせることだ。また,ある薬の安全性が取りざたされると,製薬会社の経営陣は健康に対する深刻な危険はないとする実験結果をさかんに宣伝する。この手の研究は会社の資金で行われ,不安を感じさせるような結果は無視したり隠したりする。米国産業界の一部では脅威となる研究を「ジャンクサイエンス(ニセ科学)」だと非難し,反対に業界が委託して行った研究を「健全な科学」として正当化することが常套手段になっている。 *大企業や政府のいう安全・安心が信用できないものだという1つの証拠です。

11.08.31  YOMIURI ONLINE 8.27「地中から放射能汚染のバケツや瓶…茨城・東海村」 日本原子力研究開発機構は25日、東海研究開発センター原子力科学研究所(東海村)で、放射性管理区域外の駐車場の地中から、放射性物質に汚染された金属製バケツとプラスチックタイル、試薬瓶を発見したと発表した。 *なんともいいタイミングで発見されたものです。警察は捜査に乗り出すのでしょうか。それとも知らんふりをするでしょうか。もし捜査に乗り出すのなら、いま政府がやっている放射能汚染されたガレキの処理についてはどうするでしょう。なんせこれだけの大事故を起こした東電をいっこうに捜査しない警察ですから、まるで頼りになりません。

11.08.31  ITmediaニュース 8.31「共通番号制度「マイナンバー」って? 個人情報保護で依然不安も」 国民一人一人に番号を割り振り、納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」の導入が決まった。政府は秋の臨時国会にも関連法案を提出し、平成27年1月の利用開始を目指している。社会保障を充実させる“便利な道具”である半面、個人情報の流出や所得が筒抜けになることへの不安も依然として強い。共通番号は、財務省が脱税防止のために導入を訴えてきた納税者番号が前身だ。納税者に番号を付けて納税記録や所得、資産を管理するアイデアだが、国の監視が強まることへの反発から昭和55年に法案が成立したグリーンカード(少額貯蓄等利用者カード)制度が開始直前に廃止されるなど、実現できずにいた。そこで、国民の関心が高い社会保障分野のメリットを前面に打ち出すことで、反発を和らげようと考えたのが共通番号制度だ。

11.08.31  YOUTUBE「福島第一原発労働者の実態を撮影:小原一真(独ZDF) 」 広河隆一氏のDAYSフォトジャーナリスト学校の卒業生である 小原一真氏が福島第一原発に潜入取材。 そのレポートはDAYS JAPAN 9月号に 「原発で初めて写真取材に成功/小原一真」 として掲載されている。 また、小原一真氏自身のホームページでも詳しく掲載されている。 福島第一原発での労働者達の実態が極めてリアルに詳細にレポートされている。 その小原一真氏にドイツのZDFが取材を行った。 そのニュースをNHKBSが紹介している。
(関連)DAYSから視る日々 8.25「福島原発に初めてジャーナリストが入った!」 今まで福島第一原発の写真といえば、ほぼ殆どが東電発表のものでした。「大丈夫、大丈夫」という言葉とは裏腹にボロボロになったままの建屋。「汚染水を片付けている」といっても、実際のところどうなっているのだろう?これらのことは当事者の東電の発表からはなかなか見えてきません。いま、必要とされているのは、客観的な視点を持ったジャーナリストの目。そこに切り込んでいったのが、小原一真氏です。彼はDAYSフォトジャーナリスト学校の卒業生でもあります。彼の記事は、イギリスの主要紙guardian(ガーディアン)でも大々的に取り上げられました。

11.08.31  THE INDEPENDENT 8.29Why the Fukushima disaster is worse than Chernobyl」(英文) *イギリスの日刊全国紙「THE INDEPENDENT」で、専門家の研究をもとにチェルノブイリとフクシマを比較した記事。福島原発事故の影響で死者が100万人出ると予想している。

11.08.31 ★ 毎日.jp 8.31「オリンパス訴訟:社員側逆転勝訴「配置転換は人事権乱用」」 上司による取引先社員の引き抜き行為を社内のコンプライアンス窓口に通報したところ、不当な配置転換を命じられたとして、精密機器メーカー「オリンパス」(東京都新宿区)社員の浜田正晴さんが、同社側に配転先で働く義務のないことの確認などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は31日、浜田さん側逆転勝訴の判決を言い渡した。鈴木健太裁判長は「配転は業務上の必要性と無関係で、人事権の乱用」と述べ、事実上の報復人事にあたると判断した。 *企業犯罪の内部告発者を守ることは重要です。今後、東電内部からも告発者が出てくることを期待します。企業だけでなく経産省など官僚からも出てくるといいのですが、経産省官僚、古賀茂明氏などは報復人事をされている代表的な例といえます。

11.08.31 ★ asahi.com 8.30東電公表の放射性物質測定値に誤り94カ所」 東京電力は30日、福島第一原発の事故後に発電所内と周辺の放射性物質の計測結果の公表値に94の誤りがあったと発表した。表に転記する際の記載ミスや計算や単位の間違いなどによるものだという。  最も数値がかけ離れていたのは、4月29日に計測した発電所近くの海底土の測定値。放射性セシウム134が実際は土1キロあたり1200ベクレルだったが、1.5ベクレルと800分の1小さい値として公表していた。東電は事故後、発電所とその周辺の空気中や、海水、地下水などの放射性物質を定期的に測定、公表している。  *単純なミスではなく悪質な意図的ウソではないかと疑われます。

11.08.31 ★ asahi.com 8.31「放射線高い「ホットスポット」発見法 学会がマニュアル」 個人の住宅周辺で特に放射線量が高い「ホットスポット」の見つけ方と、効果的な除染法について、日本放射線安全管理学会マニュアルをまとめた。雨どいの下など、放射性物質が集まりやすい場所を紹介。放射性物質が飛散しない除染法なども説明している。

11.08.31  YAHOOニュース 8.30「性病人体実験で83人死亡=グアテマラで―米大統領委発表」 米国が1940年代に中米グアテマラで、性感染症の治療をめぐる「人体実験」をしていた問題を調査している米大統領委員会は29日、実験で少なくとも83人が死亡したと発表した。  実験は46年から48年にかけ、当時は新薬だった抗生物質ペニシリンの効果を調べる目的で約5500人に行われ、このうち1300人が性病に感染した。実験に関する事前説明はなく、同意も取っていなかった。  売春婦を梅毒や淋病に感染させ、兵士や刑務所の受刑者らと性交させるなどして実験を行った。実験対象者には精神病患者も含まれていたという。 *アメリカはプルトニウムを使った人体実験もしていた国です。→「O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘」
(関連)低気温のエクスタシー 8.31「〔史料〕厚生省は米国による(日本人の)「人体実験」に協力した」 グアテマラでの人体実験とほぼ同時期に、アメリカが、占領下の日本で、発疹チフスに関する人体実験を日本の医学生を使ってやろうと計画して居た、と言ったら、皆さんは、驚かれるでしょうか? そして、その人体実験計画を、当時の厚生省が了解して居た、と言ったら、皆さんは、「信じられない」とおっしゃるでしょうか?

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