11.08.29 ★　DAILYMOTION「20110829　コメ汚染調査に揺れる福島の農家」　今日のスーパーニュースアンカーより。原発事故の影響が懸念されるコメ。各地ですでにコメの放射性物質検査が始まっている。複雑な思いで検査を待つコメ農家を取材した。チェルノブイリ事故汚染のあったウクライナでは、食品一つ一つにそれぞれ基準値が決められているが、一方日本では暫定基準値500ベクレルというものだけ。これは高すぎる数値だし、コメは主食なのできちんと基準値をつくるべきと解説者が話しています。

11.08.29 ★　中国新聞 「核時代、負の遺産　旧ソ連・米国からの報告」　「核の時代」と形容された二十世紀、核兵器製造過程や、「平和のための原子力」として開発が進んだ原子力発電所からは、膨大な 量の放射性物質（廃棄物）が生み出された。こうした放射性物質は、兵器用プルトニウムや原発から出る使用済み核燃料として蓄積されるばかりでなく、核実験や核工場・原発事故などで広範に環境を汚染し、広島・長崎以後も多くのヒバクシャをつくり出した。放射性物質をどう安全に管理し、事故を防ぐか。それは核兵器廃絶と同じように、人類が直面する二十一世紀最大の課題の一つである。　＊米ソの核施設のルポ・リンク集＋六カ所原子燃料サイクル施設のルポ　

11.08.29 ★　子どもを放射能から守る全国ネットワーク　情報ブログ 8.29「全国100カ所に市民食品測定所をつくろう！。 募金をお願いします！」　子ども全国ネットでは「全国100カ所に市民測定所を立ち上げよう」を合い言葉に測定所を立ち上げたい団体に機器購入の資金面の支援をしていくことになりました。市民測定所とは「市民による。市民のための、食品測定所」です。福島に出来た本格的な測定所　「CRMS・市民放射能測定所」と連携し、機器選定や運営の技術指導をお願いしていきます。この秋から、今年収穫の米の流通が始まり、また海産物の汚染状況も不透明なままです。暫定基準値以下の食品は安全とされていますが、そもそも現在の暫定基準値の高さは子どもにとって不当に高いものです。自分達で計測し検出されたデータを公開していくこと、そしての結果をもとに自分達で食の安全を守る手段を講じていくことが何より急がれます。そして東京にも子ども全国ネット企画支援で、下北沢に「CRMS東京」と国分寺に「子どものための市民測定所」をこの秋に開所予定です。関東各地、そして関西からも測定所開設準備の声が上がり始めています。

11.08.29 ★　放射能防御プロジェクト　木下黄太のブログ 8.28「お米の産地偽装話。土を深く掘り下げ、土壌調査を過小な結果にする話などが続々が出る集会。」　福島の農家では、昔から、新潟産として米を一定程度出荷するという話は、この原発事故に関係なく、横行していた手口だそうです。米の本当のレベルは高くても、売れるのは、新潟の方なので、恒常的な手口としてあったということです。ところが、今回の事故の影響で加速しているようで「生きてゆくためには仕方ない」として、今までおこなっていた産地偽装をさらにやると話している農家があるそうです。私は例外とは思いません。これは、以前、福島の農家で新潟の新品の米袋が大量におかれていたのを目撃して、衝撃を受けた話とも重なります。‥チェルノブイリの時に北海道でも、牛乳の汚染がかなりあったと聞きましたが、結局ふれなくて嵐が過ぎれば、そのままにしようとしたのが、当時の大半の生産者団体の対応だったと聞きました。今回も、恐らく同様の事が、東日本全域で行われていると僕は思っています。それをすると壊滅するのは食べる日本人全体になります。そうした行為に加担することは、一生、罪を背負う事になります。人として許される話ではありません。こうしたことを、公共団体や生産者におこなわさせないように、監視をするしかないと思います。徹底して排除しようとしたドイツのレベルの高さに学ぶべきです。徹底して排除した西ドイツのセシウム合算は蓄積で平均90Bq/kgです。関東や南東北の平均が、このレベルのいったいどのくらい上回るのかわかりません。東京でさえ、460Bq/kgです。東日本は追い込まれています。

11.08.29 ★　DAILYMOTION「20110828　ネットワークでつくる放射能汚染地図３（前）」　昨夜のNHK教育TV、ETV特集より。汚染マップづくりを続けている獨協医科大学準教授の木村真三さんと元理化学研究所の岡野愼治さんがもっとも力を入れているのは避難地区に指定されていない地域での詳細なマップづくり。土地の汚染から人体そのものへの汚染について調査を深めている。広域のマップづくりから、より詳細な家の内部にまで及ぶミクロなマップ作りへ、そしてホールボディカウンター（岡野さんが開発した簡易型のもの）による内部被ばくの測定へとすすむ木村さんと岡野さんの独自な調査活動を追いながら、一人一人の健康被害を最小限に抑えるために何が必要かを考える。２つに分けてアップしてます。

11.08.29 ★　@tokaiama 誰にでも噛みつく恐怖の東海アマ管理人のTwitter 8.28「 @keijimoriiVet 　チリのCaulle火山噴火。イタリアのストロンボリも再噴火。 チェコとドイツの国境付近ではこの3日間で1万回の地震を計測！ p.tl/d7rN 世界中で地殻が動いていますね。」
（関連）@keijimoriiVet 森井啓二のTwitter 8.12「 エルヒエロがこの10日間で1276回の地震。ここが噴火した場合、BBC放映の専門家はメガ津波の高さ600-900ｍと試算。ジュセリーノ氏は150m以上と透視。いずれにしても人類史上最大規模の被害。」
（関連）@keijimoriiVet 森井啓二のTwitter 8.29「 米国カリフォルニア州の古代火山跡ピナクルス国立遺跡で微小な群発地震発生。サンアンドレアス断層の一部。 p.tl/Gqf9 インドのカシミールでも8日間に立て続けに6回の地震。 p.tl/LmT6」　＊日本だけでなく地球全体が活性化しているようです。

11.08.29 ★　seetell 8.28「日本の石油・原子力会社、もっと儲けようと風力・太陽光発電に注目」　今、日本では、非常に利益率の悪い代替エネルギーである風力および太陽光発電への大規模な転換が起ころうとしている。 税金は高くなり、電気代も上がるだろう。しかし電力会社は、この補助金付きの産業のコスト面全てを中小企業や家計に転嫁して、自分たちの高利益は維持できるだろう。‥原子力技術を進め、原発業界の規制や設備の査察をのばしのばしにしてきた政府に裏切られた気分で反原発派になった人たちは、今、風力・太陽光発電を進めているのがその同じ政府であり、風力・太陽光発電産業は原子力産業と同じ企業が構成していることを理解するべきだ。信頼できる変化だと思えるだろうか？ 「固定価格」での利益や助成が無くても、発電する方法なら他にもある。 風力・太陽光発電は、低コストだから、効率的だから（実際これは酷いものだ）一般化したわけではない。単に、気候変動似せ科学に基づく炭素放出削減義務のせいだ。 ヨーロッパ合同原子核研究機関の最近の研究が示した水の蒸発と雲の形成における太陽の影響は、気候変動の議論に対して充分な疑問を呈している。日本人は、原発推進にとてもよく似てきた風力・太陽光発電推進とそれにかかる費用について疑いを持つべきだ。 そして、こういう情報が日本ではそれほど機能していないこともすでに知っている。多分、もう少し考えないといけないのだろう。

11.08.29 ★　CNN 8.28「米国民４５％が自宅に食料、水備蓄　自然災害やテロ対策で 」　ハリケーンや地震などの自然災害の被害やテロ発生に備え、米国民の45%が自宅で食料や水を蓄えていることが最新世論調査で28日までに分かった。調査はCNNと世論調査機関ORCが共同実施した。 備蓄を心がけている比率を地域別に見ると、高いのはハリケーンや地震に度々襲われる南部と西部だった。‥今回の調査によると、都市部の住民で備蓄しているのは42%だったが、地方部の住民では51%だった。CNNの世論調査の分析担当者によると、食料や水だけでなく予備のバッテリー、ラジオや救急治療セットの保持でも地方の住民の比率が都市の住民より多かった。 米国民の46%が、緊急時に必要となる食料、水や道具一式を用意していると回答。まさかの時に備え自宅内に安全を確保出来る部屋を設けているのは約3分の1だった。　＊アメリカ人は危機対応意識が高いと思いますが、日本ではどうなんでしょう。あなたは地震などに備えて食料や水、カセットボンベなどを備蓄していますか？　東北大震災の例をみると、少なくとも1〜2週間分は用意しておく必要がありそうです。

11.08.29 ★　YAHOOニュース 8.29「＜米海兵隊＞オスプレイ配備　環境審査に着手」　米海兵隊が、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを配備するため、周辺環境への影響を調べる「環境審査」に着手したことが分かった。沖縄県が反対する中、配備に向け具体的な手続きに入ったことになる。問題がなければ、来年10月の配備を正式決定する方針。米軍側は環境審査に着手したことを日本政府に伝えたが、県は「いまだ配備方針も正式通知がない」としており、地元の反発が強まりそうだ。
（関連）沖縄タイムス 8.20「オスプレイ配備　早まる恐れも」　在沖米海兵隊の日本語版ホームページに掲載のリーフレット「MV22Bオスプレイ」の中で、垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄配備時期について「2012年６月以降」と記載されていることが19日分かった。従来米側は、配備は13米会計年度が始まる12年10月以降と説明してきたが、時期が早まる可能性が出てきたことになる。海兵隊は沖縄タイムスの取材に「13会計年度が始まって以降の配備を想定しているが、実際の到着時期に影響する多くの不確定要素がある」とし、早まる可能性も否定はしなかった。
（参考）琉球新報 5.31「社説　 オスプレイ配備　普天間撤去の前に閉鎖を」

11.08.29 ★　現代ビジネス 8.28「「賠償法」改悪をなぜ報じない」　原発の問題はコスト高だけではない。そのコスト、特に賠償負担を国民に被せることだ。8月3日、原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。名前こそ「損害賠償」と付されてはいるが、実態は紛れもなく「東電救済法」だ。実は政府提案の段階では東電の株主、債権者、社員などに一定の負担を課すという考え方が入っていた。だが、自民･公明の要求を容れて修正した結果、政府から新たな資金提供を行うなど、徹頭徹尾、東電救済法になったのだ。債権者や株主に責任を取らせる法的整理は、これで一切できなくなった。東電社員の高額な年金も温存された。そして、国民負担が大幅に増えることになったのである。こうした「改悪」を、大手メディアは法案成立までほとんど報じなかった。その理由の一つに、「東電が債務超過であることを明らかにすべし」などと厳しい姿勢を示していた自民党の河野太郎衆院議員が、自身のブログ(7月22日)でこの修正案を正常化に向けた「大きな一歩」と高く評価したことがあるのではないか。不勉強なマスコミは修正案の中身を精査せず、誰が賛成･反対しているかを基準に報道する。あの強硬派の河野議員が評価する以上いい修正だ、と思い込んだのだろう。河野議員は5日後のブログで「玉虫色」「一蹴しなければならない」と修正案の評価を一変させたが、時すでに遅し。結局、労組経由で東電の献金を受け取ってきた民主党も、経営者経由の東電マネーに毒されてきた自民党も、どちらも東電･経産省コンビに抱き込まれ、かくして東電温存法は成立してしまった。 　賠償コストは電気料金に上乗せされる。泣くのは国民だ。政治家の責任は言うに及ばず、メディアの無知と不作為も罪深い。

11.08.29 ★　nanohana 8.29「「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」 ドイツのTV番組　Frontal21」　ドイツのTV局ZDF「フロンタール21」シリーズ 8/26　約8分　日本語字幕有り　原発から80km離れた福島県本宮市の農家・大沢さん。原発事故以来、自分で栽培した野菜は食べていない。事故後すぐ作物の検査を行政に依頼したが、20・30キロ圏から離れているので必要ないと断られた。大沢さんは、畑で採れたジャガイモ・ナス・ネギを隣町の市民放射能測定所に持ち込んだ。市民放射能測定所の検査では原発から60キロ離れた伊達市のシイタケから7000ベクレルのセシウムが検出。「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」なぜ行政はこうした検査を受け付けないのか、ドイツの記者が原-発-担当大臣を問い詰める。