東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

8.24

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11.08.24  電気新聞 8.23「政府が原子力コ一足先に「脱原発」!? 霞が関の電力は東電じゃないスト試算案 1キロワット時16〜20円」 原子力のコストが1キロワット時当たり16〜20円程度との試算案が政府内でまとめられたことが明らかになった。一部経済誌の試算を参照して使用済み燃料の再処理などバックエンド費用を74兆円と仮定し、国から投入される立地費用と技術開発補助金、賠償費用を加えると、従来の政府試算の5円強を大幅に上回る単価になるとしている。政府の「エネルギー・環境会議」は、原子力コストの算出などのために「コスト等試算・検討委員会」(仮称)を9月に立ち上げ、報告書を11月に公表する予定。同委員会内の議論にあたっては、今回の試算案が一定の材料となる可能性もある。 *やっとまともな数字が出てきました。が、実際には天文学的金額になりそうな福島原発の収束のための費用を入れると、とんでもない数字になるはずです。国民の税金を湯水のように使う交付金などは即刻廃止すべきです。

11.08.24  毎日.jp 8.24「世界の雑記帳:「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願」 化粧品大手ロレアル[OREP.PA]創始者の遺族やエネルギー大手のトタル[TOTF.PA]代表など、フランスの富豪らが23日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら16人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。‥「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」と訴えた。 *フランスもいろいろ矛盾をたくさん抱えていると思いますが、こういった動きが出てくるところが感心させられます。一方、経産省を更迭された3幹部が退職金を返上とか、5億の退職金をもらった東電の清水前社長が慈善団体に全額寄付とか、そんな話はさっぱり聞こえてきません。何ともしみったれた日本人!と思われてることでしょう。

11.08.24  毎日.jp 8.24「地震:米東部でM5.8…原子炉2基停止」 米東部バージニア州で23日午後1時51分(日本時間24日午前2時51分)、マグニチュード(M)5.8の地震が発生し、米東海岸の広い範囲で揺れを感じた。首都ワシントン市内などで建物の壁が壊れるなどの被害が出た。米地質調査所によると、ワシントンで近郊を震源とする地震による一定の揺れを感じたのは、1918年以来93年ぶり。米国には日本のような震度階級制度は存在しないが、ワシントン市内の揺れは日本の震度3~4程度に感じられた。だが、住民の多くが生まれて初めて体験する地震に一時パニック状態となり、地震への備えのない米東部社会の脆弱さを浮き彫りにした。米原子力規制委員会によると、震源近くのノースアナ原子力発電所の原子炉2基が運転を停止した。また六つの州の12の原子炉で「通常と異なる現象」があったが、放射能漏れなどの事故は起きていないという。 *原発事故につながらなかったとしたらラッキーですが、いつどこで何が起こるかわからない時代です。

11.08.24  カリプソの日記 8.20「Maine Walk for Fukushima -Japanese 日本語版 」 アメリカで福島原発事故について、避難・疎開の権利を訴えて歩くウォークが計画されている。放射能の被爆から「幼児、子供、妊婦さんを直ちに避難させる、すべての人に避難する権利、健康を守る権利とその後の保障等」を、アメリカから日本政府に、訴えます! 9月4日、メイン州 ロックランドを出発し、途中、シーブルック原発に立ち寄り、19日にボストンに到着。ボストンの日本領事館に要望書を提出するとのことです。日本での「さよなら原発1000万人アクション」「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」と連携しているそうです。

11.08.24  毎日.jp 8.24「原子力機構:北海道・幌延町長側企業と契約 寮賃貸・警備、年4000万円」  日本原子力研究開発機構(原子力機構)の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長が関係する企業2社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約4000万円の収入を得ていることが分かった。町長は「法令違反はなく問題ない」としているが、原子力関連の研究事業を積極的に受け入れてきた首長側が原子力マネーの恩恵を受けている実態に、行政の公平性や透明性への疑問の声も出ている。‥深地層研が着工された03年以降、町は毎年1億円超の電源3法交付金を受け取っている。町が試算する雇用や工事受注などの経済効果は約5億円で、その約1割を町長の関連会社が占めていることになる。宮本町長はこの間、最終処分のPR・研究施設の誘致などを進めた。

11.08.24  毎日.jp 8.24「この国と原発:第1部・翻弄される自治体/5 最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町」 使用済み核燃料から出る「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物。いまだ最終処分地は決まらないが、その貯蔵研究施設建設に80年代、全国で唯一名乗りを上げた北海道幌延町が6月、「原発マネー」を巡って揺れた。建設計画は住民や周辺自治体の反対で頓挫し、放射性物質持ち込みを禁じる協定を町、道、事業者の3者で結んだ。今は処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター(深地層研)」が建つ。6月16日の町議会。宮本明町長は経済産業省資源エネルギー庁が公募している最終処分場建設へ向けた「文献調査」について、「これから検討する課題」と答弁し、波紋が広がった。深地層研があることで、町には年間1億円超の電源3法交付金が入る。文献調査を受け入れると、さらに年間10億円を限度に最大20億円の交付金が得られる。財政規模四十数億円の町には魅力的だ。町長は町民の批判を受け発言を撤回したが、「将来、深地層研を有効利用した関連施設の誘致が考えられる」と含みを持たせた。

11.08.24  DAILYMOTION「20110823 再生可能エネ法、衆院通過 期待と課題」 報道ステーションより。8月23日、再生可能エネルギー法案が衆議院を通過した。法案が成立するとそれが実現するのかというと、なかなか難しい課題があるようだ。北海道の風力発電基地では期待と今後の課題が語られる。また飯田哲也氏が今回の法案成立の意味を語る。

11.08.24  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 8.24「NHKによる「総額900億円超の電力会社”社債”保有」が発覚 〜受信料の支払など断固拒否すべし!〜」 福島第1原発事故から、一貫して批判されてきたのがNHKの原発報道だ。原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してき た。でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル7で、国民はだまされてきたわけだ。“皆さまのNHK"が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。どうもおかしいと思ったら、やはりNHKと電力会社はウラでつながっていた。「平成22年度 財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、NHKは総額900億円超の事業債を保有している。保有金額の上位5社は電力会社で、東京電力(保有数23/金額145億円)、中部電力(9/68億円)、関西電力(12/65億円)、中国電力(10/51億円)、東北電力(7/45億円)の順だ。事故に関連して致命的な失態が明らかになり、東電の会社存続がかなわなくなった場合、ステークホルダーであるNHKも甚大な損害を被ることになる。事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。これで中立的な報道ができるのか。(ゲンダイネット)

11.08.24  どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される) 8.23「上関原発建設反対市民キャラバン」 *原水禁や上関町の人たちによるキャラバンで、もう1つ、広島から上関に向かうキャラバンもあるそうです。動画などへのリンクあり

11.08.24  DAILYMOTION「20110821 THE世界遺産 ビキニ環礁核実験場」 TBSの番組「THE世界遺産」より。ビキニ環礁はいま美しい南の島だが、この島に1946年、アメリカは原爆の威力をはかるため、日本の戦艦長門を含め70隻をこえる軍艦を集めた。1954年3月1日、ヒロシマ原爆の1000倍もの破壊力をもつ水爆実験が行われ、島を跡形もなく吹き飛ばした。爆発によって粉々に砕け散ったサンゴの粉は放射性物質をまとい、粉雪のように風に流され、そして日本のマグロ漁船の上に降り注いだ。「死の灰」である。12年にわたる大気圏核実験に終止符が打たれたのは1958年のこと。それから半世紀あまりたった島と海はいまどうなっているのか。

11.08.24  DAILYMOTION「20110823 更迭された3人の経産省幹部 理解できない官僚への待遇」 かんさい情報ネット ten! より。 8月4日、海江田経産相が、経産省幹部3人の人事を発表。福島原発事故や九電やらせ問題などの事実上の更迭と見られたが、退職金について批判が集まっている。7500万円〜6500万円の退職金は国民の税金から払われたお金。これについて元経産相官僚で、元幹部3人をよく知っている岸氏が解説。「幹部3人の更迭は海江田大臣と経産省による“出来レース”で、まさに“やらせ人事”です」

11.08.24  日々雑感 8.23「『お米』の放射能濃度、検出限界40ベクレル/kgの異常性をベラルーシの食品基準と比較して検証」 お米の放射能濃度検査は、ほとんどの県が セシウム134が20ベクレル、セシウム137が20ベクレル。合計40ベクレルまでが検出限界になっています。(※検出限界とは、これ以下は計測できませんよ。ということです。)これが本当に安全なのか!? ベラルーシの基準との比較で考えると、ベラルーシの基準値の考え方:内部被爆・外部被爆併せて1ミリシーベルトを超えないという基本方針。一方 日本:食品のみで5ミリシーベルトまでは許容 ※しかも5ミリシーベルトの中には放射性セシウムとストロンチウムによる被ばくのみです。ヨウ素などは別枠。「食品の暫定規制値では、1年で17ミリシーベルトもの被ばくになると認める」(美浜の会)

11.08.24  机の上の空 大沼安史の個人新聞 8.23「硫黄の臭いがする 再臨界が続いている……」 米西海岸、サンジエゴ郊外で「フクシマ」発の放射性硫黄が測定され、北米大陸の汚染問題に警鐘を鳴らしているが、日本国内でも硫黄臭がたちこめた、といった報告が最近、ツイッターなどで相次いでいる。私(大沼)自身も、本日の夕方5時ごろを含め、この数日間に2度、感知し、吐き気を催す不快感に襲われている。以下は、最近のツイッターでの報告。 ◎ 今、すごい硫黄臭いんですけど!ほんとの、ほんとに!(怖)8月22日 ◎ そういえば8/20夜にうちでもそんな話した。何か硫黄の匂いするよね??と。 松戸市 店核燃料の溶融で発生した中性子は注水された海水中の塩素と衝突し、塩素原子から陽子を一個、放出させる。それによって塩素原子は放射性の硫黄に変わる。

11.08.24  低気温のエクスタシー 8.22「週刊朝日スクープ「全国に放置される『劣化ウラン』の恐怖」」 あした発売の週刊朝日のトップは「全国に放置される『劣化ウラン』の恐怖」。これもスクープです。放射性物質の恐怖は原発だけではなかった。あなたの家の身近にもウラン、セシウム、ストロンチウム…が眠っている。なんと、さいたまの我が家の側にもドラム缶3万本以上の汚染物質が。びっくりした!

11.08.24  低気温のエクスタシー 8.22「〔福島大惨事〕CTBT分析「チェルノブイリ事故時の84倍高い」」 「137Cs について,高崎観測所における最高濃度と 1966 年 3 月大気核実験時における千葉市での最高濃度, そして 1986 年 5 月チェルノブイリ事故時におけるつ く ば 市 の 最 高 濃 度 を 比 較 し た 結 果 , 今 回 の 高 崎 の137Cs 濃度は, 1966 年の大気核実験時の 3500倍,そしてチェルノブイリ事故時の84倍高い。」 *CTBT=包括的核実験禁止条約のことで高崎につくられた観測所で福島原発からの高濃度放射能が観測された。

11.08.24  SAVE CHILD 8.22「【東京新聞】新米からセシウム主食大丈夫か ブレンド米に混入恐れ、穀類だけで年間1ミリシーベルト、チェルノブイリはパンに厳しく」 *東京新聞の「こちら特報部」記事が画像で読めます。

11.08.24  NAVERまとめ「2011年8月21日、中国四川省成都市の原子炉工程研究所で発生した火災と大量黒煙まとめ」 中国のネット上の複数の情報によると、今日8/21 午後12時頃、中国四川省成都市にある中国原子力研究員の原子炉工程研究所で火災が発生したとのこと。 ツイッターに似た中国のネットサービス 微搏 には現地で撮影したと思われる画像が 複数アップされている。

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