11.08.18 ★　DIAMOND online 8.18「泊原発3号機、営業運転に移行――世界のどの国よりも早く原発再開に踏み出した「事故当事国」日本 」　 高橋はるみ知事は経産省出身の元役人である。地方にありがちな中央とのパイプを旗印に2003年、北海道初の女性知事として自民党推薦で初当選を果たした。‥かつて知事の献金先リストに「北海道電力」の文字が記されていたこと、さらには最多献金先が建設業界という事実は、彼女の政策を規定するのに十分な根拠となった可能性が高い。いずれにしろ、高橋知事は原発再開へ舵を切った日本で最初の「政治家」となったのである。 きょう、筆者がＭＣを担当する東京ＦＭの番組「タイムライン」に北海道大学大学院の吉田文和教授が電話で出演した。吉田氏は、営業再開の決定直前の15日、道内の学識経験者による泊原発再稼動の反対署名を集め、そのアピールを行なった代表者でもある。その吉田氏はこう話した。 「明確な安全基準と原発再開の規制を国が決めないまま高橋知事は判断を下してしまいました。近くにあるとされる活断層に対する第三者機関の判断も、60キロメートルしか離れていない札幌市を含めた周辺自治体の参加もないまま、泊村周辺の4自治体のみの賛成で決定されてしまったのです。それは大きな問題です。とくに来年以降のプルサーマルの開始は、充分な話し合いと安全対策がなければ容認できないのです」

11.08.18 ★　AERA-net.jp 8.12「封印された「東京湾炎上」　液状化で油や劇物が海に大量流出する」　封印された報告書の名称は、こうだ。 「臨海部の地震被災影響検討委員会報告書」 東京湾の整備を担当する国土交通省関東地方整備局が発足させた有識者委員会が２年間かけて検討し、2009年３月に策定した。７人が委員を務めた。液状化の港湾被害まで言及した報告書はＡ３判25枚にのぼる。詳しい内容は後述するとして、被害の大きさを指摘した報告書に加え、対応策をまとめた「提言書」も併せて策定された。だが、こちらも日の目を見ることはなかった。‥首都直下地震が起きたとき、甚大な被害を懸念されているのが東京湾の臨海部だ。発電所、石油化学、鉄鋼などのコンビナートが集中し、タンクが立ち並ぶ。東京湾内に、いったいどれだけの石油タンクがあるか。昨年４月の時点で、5580基だ。その９割は千葉県市原市を中心とする京葉臨海中部（2901基）と、川崎市を中心とする京浜臨海（2084基）の２地区で占める。東日本大震災があった３月11日、市原市のコスモ石油の製油所で起きたＬＰＧ（液化石油ガス）タンクの爆発火災は、住宅地に近いコンビナート災害の危険性を、まざまざと見せつけた。原発事故の陰に隠れてしまったが、周辺の約８万人の地区に市から避難勧告が出され、1142人が避難している。 「これだけですんだのは奇跡」 独立行政法人「海上災害防止センター」（横浜市西区）の萩原貴浩防災部長は、そう話す。　＊首都圏直下型地震の可能性は多方面で言われており、いつ起きても不思議ではありません。津波の時にどこに逃げるか下見をしたり家族との連絡方法、また食料その他しばらく生き延びられるための備蓄の用意などをしておくべきです。

11.08.18 ★　ARecoNote3 8.16「高橋はるみ知事は北電の代理人」　国が求めるストレステストすらせずに原発再稼働を認めた高橋はるみ・北海道知事。調べてみると、北海道電力とベタベタどころか、もろ北電の代理人みたいな人物です。‥政治家の特性をみるには票とカネを追えばいい。後援会は「北海道を愛するみんなの会」という名前です。この「みんな」とはいったい誰のことだかわかりませんが、原発事故の恐怖に苛まされる人たちが入っていないのはたしかでしょう。会長は元副知事の山口博司で伊藤組という建設会社会長。役人と業者双方に顔が利くので票集め・票読みに適任なのでしょう。一方、お金は後援会ではなく資金管理団体の担当。そちらを見ると、彼女の資金管理団体となっているのは萌春会という組織で、会長は南山英雄。この人物は北海道経済連合会会長で、北海道電力の元・代表取締役です。ほら出てきた！　要するに、北電と北経連が財布になって知事を支えているという構図です。‥また、北海道電力からの政治献金は関電方式と同じく、会社幹部の個人献金のカタチで萌春会、つまり高橋はるみに出ているとくれば、彼女は北電にしっかり縛られているというのか、それとも北電の代理人が知事をやっているというのがいいのか。おそらく後者でしょう。

11.08.18 ★　古賀茂明・非公式まとめ 8.16「8月16日 「原発推進派も今は『推進』と言えないだけ」古賀茂明」　賠償支援機構からのお金は計算上では利益に計上されるために、東電の西澤俊夫社長は「債務超過に陥ることはない」とした。もちろん返済すべきお金だけに、制度運用はなし崩し的ではなく厳密にやってもらいたいところだが…。　古賀茂明氏）　基本構造として大きな問題があると思っています。最大の問題は、この事故だけではなく、今後の事故にも適用する前提で作られています。そうすると、今後、原発の事故を起こしても絶対に（電力会社を）潰さないという政策の宣言になっているのです。これは究極のモラルハザードの法案だと理解しています。原発事故を起こすという事はとんでもないことなので、事故を起こしたら、会社がつぶれるという前提で事業をやってもらわないと困るのですが、賠償のために生かし続けますという仕組みです。結局、いずれにせよこのままいくと東電だけではなく、すべての賠償に適用されます。　廃炉だとか様々な費用負担をすることが難しくなって、どうしても足りない部分が、電気料金、国民負担になってくる。それはやむを得ないでしょう。むしろ、政府はウソを言い続けるのはマズいと思います。

11.08.18 ★　「権力とマスコミの横暴を正し、人権を守る国民の会」in入間 8.13「「泊原発３号機・検査結果は真っ赤な改ざんです。」と検査官の下請けさんが内部告発。」　「私は原子力発電所の安全性を高めなければならないと思うからこそ、厳しく検査し、検査でおかしなことがあれば、それを記録に残しておくべきだと考えてきました。しかし、私が所属していた原子力安全基盤機構の上司は、不都合な検査記録は改ざんしろと命じたのです。それを拒否した結果、私は組織から追い出されることになってしまいました」こう語るのは、独立行政法人「原子力安全基盤機構」の検査員として、全国の原発の安全検査を行ってきた藤原節男氏（62歳）である。

11.08.18 ★　DAILYMOTION「20110717　子どもの甲状腺から放射線」　昨夜の報道ステーションより。もうすぐ２学期の福島で、子どもの甲状腺から放射線が出ていることがわかった。これは３月の下旬に比較的線量が高いと言われていた３つの地域で、1000人あまりの子どもを対象に甲状腺の被ばく量を検査したもので、その結果、子どもたちの半数近くから被ばくしていたことが明らかになった。それは基準値を下回っているとのことだが、その基準値自体がはっきりしない中で不安が募っている。その説明会が今日開かれた。‥３月にやった検査の結果がなぜ８月まできちんと公表されなかったのか。

11.08.18 ★　水産庁 8.17「各都道府県における水産物放射性物質調査結果（PDFファイル）」 　＊以前の発表ではたしか「未検出」となっていたと思いますが、それが「検出限界未満」になってるのは正直で評価できます。きっと古くて高濃度のものしか計れない計測機を使ってるんでしょうね。 東北・関東・北海道地方のものが主です。

11.08.18 ★　WALL STREET JOURNAL 8.17「不吉な放射能拡散予測―住民避難に生かせなかった日本政府」　福島第1原子力発電所を津波が襲ってから丸一日たった3月12日午後、同県沿岸部に位置する浪江町の住民約700人が、避難指示区域とされた半径10キロ圏内のすぐ外にある小学校に集まっていた。‥携帯電話が使えず、テレビもなかったため、すぐ近くの原発で危機的事態が進行しつつあることを知る人はほとんどいなかった。 その頃、東京ビジネス街の外れのとあるオフィスビルでは、危険信号が点滅していた。ここには日本の原子力災害対応における中枢部の一つ、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」を運営する政府系機関の本部が置かれている。SPEEDIは、事故が起きた場合にリアルタイムの気象データを用いて放射性物質の拡散状況を予測し、地図を作成するコンピューター・システムだ。政府はこの地図を参考に、国民を安全な場所へ避難させることになっている。 この日の午後、SPEEDIが示した予測は、人口2万1000人の浪江町にとって不吉なものだった。仮に原発から放射性物質が放出された場合、風に運ばれて同町の上空に達した後、安全とされる10キロ圏内を通り越し、町民が避難している狩野地区にある小学校にまで到達すると予測されたのだ。しかし浪江町の馬場有町長によると、この情報が町民に伝えられることはなかった。 ‥ウォール・ストリート・ジャーナルは、原発周辺住民を保護するために、日本政府が行った対応を詳しく取材した。これにより、放射能汚染の危険性を示す予測がなされていたにもかかわらず、政府当局者らが周辺住民への警告を怠っていた実態が明らかになった。こうした情報は数日後、あるいは数週間後まで公表されることはなかった。その上、政府と電力会社が多くの周辺住民に約束されていた避難支援を提供しなかったために、各自治体は放射性物質がどこへ向かっているのかよく分からないまま急場しのぎの対応を余儀なくされたのである。

11.08.18 ★　フランスねこのNews Watching 8.15「「小出裕章著『原発のウソ』が売り上げ25万部を記録―政治家、官僚、専門家、メディアへの日本人の怒りは収まらない」ルモンド紙（8月14日）」　福島原発事故の勃発から既に5ヶ月が経過し、私たちの生活は徐々に日常を取り戻しつつあるように見える。福島県その他の被災地を除いては、表面上は以前の通常の暮らしが戻りつつある―役所や企業の電灯が以前より減り、空調の温度が上がっていること以外は、特に変わりない。 しかしこうした印象は、人びとが居酒屋で友人たちや原発事故の被災者たちと交わす会話とは全く相容れない。ブログや動画には人びとの怒りが溢れている。多くは、「裏切られた」と感じている。そして彼等の怒りは、エリート層―政治家、官僚、専門家、メディア―に向いている。原発事故の背後にある共謀、陰謀、操作、工作。こうしたテーマについて、150冊以上の書籍がアマゾンのサイトに並んでいることすらも、人びとのこうした気持ちを代弁している。 最も売れているベストセラーの一つは、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教による『原発のウソ』。既に25万部が完売した。著者は以前より地震国家日本で原発事故が起きる可能性をとなえて警告を発し、原発を抱える地域の住民たちが起こした訴訟のために証言を続けて来た。しかし以前出版した著作の売り上げは数千冊にとどまり、福島での原発事故以前は、その発言に耳を傾ける者は全くいなかった。‥まだ萌芽期にある原発事故の被災者による運動は、人びとに耳を傾けてもらうのにまだ苦労を重ねている。しかし今回の大惨事をきっかけに、被災者、ボランティア、そして未来について心配する人びとが、これまで日本に存在して来なかった民主主義の新たな結集と運動を体現しようとしている。この怒りの声は方々に響いている―しかし、まだ政治的な声としての形には落ち着いていない。

11.08.18 ★　YAHOOニュース 8.17「山本太郎、福島の子どもたちとともに内閣府、文科省、保安院の役人と対峙「場当たり的なことはやめてください！」と声を荒げる」　17日、俳優の山本太郎が衆議院議員会館にて、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークが主催の「子どもの声を政府に届けよう！」に参加した。この日、永田町の議員会館には4人の小中学生たちが福島から自分たちの声を政府に届けるためにやってきた。「福島県民よりもお金が大切なんですか？」「福島の子どもたちは、プールにも入れません。マスクをして、登下校をしているのに、基準値を何十倍も引き上げて、どうして安全と言えるんですか？」「こんなことになった、原発がわたしは大嫌いです」まっすぐな意見が、子どもたちから向けられるなか横一列に並んだ内閣府、文科省、保安院の10名の"おとな"たちは、うつむくばかり。‥あいまいな、はぐらかすような回答ばかりが目立つ大人からの回答に失望感でいっぱいな子どもたちの様子に、「（今日のやりとりをみた）感想は残念の一言に尽きます。でも仕方がないと思うのは、おそらく決定権がない方々。だからおっしゃることは"持って帰って"ばかりです。持って帰ってもそこからは何も生まれないんでしょう。でも今日の子どもたちの話を聞いたことで、個人レベルでは、変えて行きたいと思ったはずです。皆さんかつては、こんなときに人々を救いたいという熱い思いでいまの仕事につかれたはず。だから、皆さんにお願いしたいのは、皆さんにも戦って欲しい。やっているふりはいりません。この子どもたちは、これから先の日本を支えていく子たちです。子どもたちのために勇気を出して戦ってください」と真剣な表情で訴えた。
（関連）低気温のエクスタシー 8.17「福島の中学生「福島県民よりもお金の方が大切なのですか？」」　中学生「福島県民よりもお金の方が大切なのですか？　これほどの事故が起きても、なぜなお原発再開を目指すのか？」中２松本かやさん「何人避難しているのか。窓を閉めて暮らしている人は何人か。マスクをして登下校している？なのに安全という政府のやり方は、中学生にも通用しません。なぜまだ、原発再開を目指すのか。仲間を誰1人傷つけないで下さい 」子ども「将来癌とか白血病とかにならないためには疎開とかしなければいけないけどあのおじさん達はあまり真剣に聞いてなかった」

11.08.18 ★　しんぶん赤旗 8.17「労使一体　原発推進 電力会社献金　役員は自民　労組は民主」　東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。原発を推進する電力会社の労組である電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、2007~09年の3年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも9100万円を民主党側に提供していたことがわかりました。電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な07~09年の政治資金収支報告書を調べたもの。‥自民党の政治資金団体「国民政治協会」が2009年に受け取った個人献金のうち、6割以上が東京電力など電力会社の役員によるものであることがわかりました。電力業界はかつて鉄鋼、金融とともに「献金ご三家」といわれ、自民党側に多額の献金をおこなってきましたが、石油ショック後の1974年、電気料金値上げへの世論の批判をかわすために企業献金をやめています。しかし、役員の役職によってランクづけされた個人献金という形で、事実上の企業献金は各電力会社とも続けられてきました。09年の場合、本紙の調べによると、東京電力の47人、計569万円など、沖縄電力をのぞく9電力会社の役員(OBもふくむ)206人が2791万5000円の献金を国民政治協会におこなっていました。

11.08.18 ★　天木直人のブログ 8.17「バイデン米副大統領は何をしに日本にくるのか」　首相がもうすぐ辞任するというのに、そして次の首相が誰に なるかもわからないのに、なぜバイデン米副大統領は日本に来るのか。それは立ち寄りだからだ。バイデン副大統領のアジア歴訪は中国訪問が目的である。‥しかしバイデン副大統領の訪日は、単なる立ち寄りだけではない。日本の面子を立ててやるというほど米国はおひとよしではない。明確な目的がある。そのヒントは今度のアジア訪問が中国、日本のほかにモンゴルが 含まれていることだ。モンゴルと来て核廃棄物の永久貯蔵所建設とピントきた人は 新聞をよく読んでいる人だ。果たしてバイデン副大統領は誰にどのような形でこの核廃棄物建設 協力について日本にダメ押しして帰るのだろうか。日本のメディアの取材力が問われることになる。

11.08.18 ★　低気温のエクスタシー 8.17「医療関係者「震災以降に“無脳症”の赤ちゃんが増えている」」　「【無脳症の赤ちゃん】ショック！先ほど妹から泣きながらの電話。私も良く知る親友が授かった待望の赤ちゃんが、妊娠４ヶ月に入り無脳症と診断されたと。１万人に５人の奇形が身近に。放射能汚染の深刻さとしか思えない。東京です。」「ママ友さんのご友人も先月無脳症の赤ちゃんを授かり堕胎しました。そのママ友さんは医療関係者なのですが、震災以降無脳症の赤ちゃんが増えてると言っていました。別の看護師さんは、大丈夫だった人が急に切迫流産になる事が増えたと。ため息しか出ません・・・」

11.08.18 ★　asahi.com 8.17「福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝　政府調査で判明」　東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝検査で、45％で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。検査は３月24〜30日、いわき市と川俣町、飯舘村で０〜15歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時0.20マイクロシーベルト以上。1150人のうち、条件が整い測定できた1080人は全員、0.1マイクロシーベルト以下。その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。